せいじのまど
学ぶ・地方自治確認日 2026年11月1日

地方分権と道州制の議論

地方からの提案で、どんな制度が変わってきたのか。

地方分権改革(提案募集方式など)の現状と、道州制をめぐる賛否の視点。

地方分権改革は提案募集方式で進められ、対応方針を毎年閣議決定(2025年分は2025年12月23日)。

都道府県を広域の道・州に再編する構想。2026年11月1日時点で導入を定めた法律はない。

道州制について

導入に反対する考え

全国町村長大会は2008年・2012年・2013年に道州制導入に反対する特別決議を採択。合併の強制による農山漁村の住民自治の衰退を懸念した。

導入を目指す考え

日本維新の会は「道州制を実現する政党」を掲げ、多極分散型国家の構築と東京都に依存しない地方の自立のため、道州制の導入を目指すとしている。

どの考えが正しいかは、このサイトでは書きません(ルールP-2)。

国と地方の役割分担はどうあるべきだと考えますか。

あなたの暮らしでは

内閣府の事例集(2020年2月)は、提案募集方式で実現した例として、過疎地域でタクシー車両を用いた貨物運送を可能にしたことや、電子マネーによる公金収納の取扱いの明確化などを挙げる。

出典