地方分権と道州制の議論
地方からの提案で、どんな制度が変わってきたのか。
地方分権改革(提案募集方式など)の現状と、道州制をめぐる賛否の視点。
地方分権改革は提案募集方式で進められ、対応方針を毎年閣議決定(2025年分は2025年12月23日)。
都道府県を広域の道・州に再編する構想。2026年11月1日時点で導入を定めた法律はない。
道州制について
導入に反対する考え
全国町村長大会は2008年・2012年・2013年に道州制導入に反対する特別決議を採択。合併の強制による農山漁村の住民自治の衰退を懸念した。
導入を目指す考え
日本維新の会は「道州制を実現する政党」を掲げ、多極分散型国家の構築と東京都に依存しない地方の自立のため、道州制の導入を目指すとしている。
どの考えが正しいかは、このサイトでは書きません(ルールP-2)。
国と地方の役割分担はどうあるべきだと考えますか。
あなたの暮らしでは
内閣府の事例集(2020年2月)は、提案募集方式で実現した例として、過疎地域でタクシー車両を用いた貨物運送を可能にしたことや、電子マネーによる公金収納の取扱いの明確化などを挙げる。