新聞とテレビの系列関係（クロスオーナーシップ）

よく見るテレビ局とよく読む新聞社のあいだには、資本関係があるのでしょうか？

新聞社と放送局の資本関係（クロスオーナーシップ）について、放送法と総務省令はマスメディア集中排除原則を定め、同一地域でテレビ・ラジオ・新聞の3つを支配することを原則として制限している。

放送法第91条は、基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に確保し、表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための指針を基幹放送普及計画に定めるとする。総務省はこれを、多元性・多様性・地域性の三原則の実現と説明している。

省令第8条第5号は、ある者がテレビとラジオの放送事業者を支配し、同じ地域で新聞社も経営・支配することを原則として制限する。その地域に他の放送事業者・新聞社・通信社等がありニュースの独占的頒布のおそれがない場合は除かれる。

2026年3月期の有価証券報告書では、5持株会社のうち4社で新聞社が「関係会社の状況」に記載されている。TBSホールディングスは大株主上位10位・関係会社のいずれにも新聞社の記載がない。

在京キー局5社はいずれも持株会社の完全子会社（議決権100%）。放送法は認定放送持株会社の制度を設けている（第158条以下）。

系列（ネットワーク）は番組やニュースの供給関係で、資本関係とは一致しない。系列局数は「民放テレビの5系列」を参照。