政治家や行政への意見の伝え方
行政の対応についての苦情を、国会に伝える窓口はある?
意見を政治や行政に届ける制度的な手段として、請願・陳情、意見公募手続、地方の直接請求、国会の行政苦情受付などがあります。
意見を伝える主な方法
| 方法 | 相手 | くわしいページ |
|---|---|---|
| 選挙で投票する | 国会・地方議会の議員、首長 | 「選挙のしくみ」 |
| 請願・陳情 | 国会、地方議会、官公署 | 「請願と陳情」 |
| パブリックコメント | 政令・省令などを定める行政機関 | 「パブリックコメント」 |
| 直接請求・住民監査請求 | 地方公共団体 | 「住民の権利」 |
| 情報公開請求で調べる | 国の行政機関、地方公共団体 | 「情報公開制度」 |
| 議員の事務所に連絡する | 国会議員・地方議会議員 | 各議院の議員一覧 |
国会議員の一覧は各議院の公式ページで公開されています。衆議院は議員会館の事務室一覧も公開しています。
衆議院決算行政監視委員会は、国民から行政に関する苦情を受け付け、行政監視活動のための国政調査の資料・情報源の一つとして活用しています。苦情内容に個別に応えるものではなく、立法や司法に関する苦情は対象外です。
地方議会は、当該地方公共団体の公益に関する事件について、国会または関係行政庁に意見書を提出できます(地方自治法第99条)。各議院は地方議会からの意見書を受け付けています。
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衆議院決算行政監視委員会は、国民から行政に関する苦情を受け付け、国政調査の資料・情報源の一つとして活用しています。苦情に個別に回答するものではありません(本文)。