官僚と公務員
国家公務員の給与は、だれがどうやって決めている？
公務員は憲法上「全体の奉仕者」です。国家公務員は約59.4万人（一般職29.5万人・特別職29.8万人）、地方公務員は約281万人です。
憲法第15条第2項は、公務員を「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定めています。国家公務員法も職員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すると定めています。
- 国家公務員
- 約59.4万人
- うち一般職
- 29.5万人
- うち特別職
- 29.8万人
- 地方公務員
- 約281万人
国家公務員の内訳
| 区分 | 主な職員 | 人数 |
|---|---|---|
| 一般職 | 給与法適用職員 | 286,000 |
| 一般職 | 検察官 | 3,000 |
| 一般職 | 行政執行法人職員 | 7,000 |
| 特別職 | 大臣、副大臣、大臣政務官、大使、公使等 | 500 |
| 特別職 | 裁判官、裁判所職員 | 25,000 |
| 特別職 | 国会職員 | 4,000 |
| 特別職 | 防衛省職員 | 269,000 |
| 特別職 | 行政執行法人役員 | 30 |
内閣人事局「公務員の種類と数」による概数。国家公務員の数は令和8年度末予算定員（行政執行法人役職員は令和8年1月1日現在）。
「官僚」は法令上の用語ではなく、一般に中央省庁の幹部職員や政策立案を担う国家公務員を指して用いられます。
一般職国家公務員（給与法適用職員）の給与は人事院勧告に基づいて決定されます。一般職の職員は、人事院規則で定める政治的行為が制限されています（国家公務員法第102条）。
あなたの暮らしでは
一般職国家公務員（給与法適用職員）の給与は、人事院勧告にもとづいて決められます（本文）。給与法適用職員は約28万6千人です。