内閣とは
子育て世帯に支給される児童手当は、どの役所が担当している?
内閣は行政権を担い(憲法第65条)、首長である内閣総理大臣と国務大臣で構成され、行政権の行使について国会に連帯責任を負います(第66条)。
国務大臣は内閣総理大臣が任命・罷免し、その過半数は国会議員から選ばれなければなりません(第68条)。内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければなりません(第66条第2項)。
- 国務大臣の数
- 16人以内(特別に必要な場合は19人以内)
内閣官房の組織図(令和8年8月1日時点)は、国務大臣を「16人以内とし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、19人以内とすることができる」とし、復興庁・国際博覧会推進本部が置かれている間の人数を含むと注記しています。
内閣の主な仕事(憲法第73条など)
- 法律の誠実な執行と国務の総理(第73条第1号)
- 外交関係の処理(同第2号)
- 条約の締結(国会の承認を要する)(同第3号)
- 予算の作成と国会への提出(同第5号)
- 政令の制定(同第6号)
- 最高裁判所長官の指名・その他の裁判官の任命(第6条・第79条・第80条)
- 天皇の国事行為に対する助言と承認(第3条・第7条)
内閣は、衆議院が不信任決議案を可決(または信任決議案を否決)し10日以内に解散されないとき(第69条)、内閣総理大臣が欠けたとき、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき(第70条)に総辞職しなければなりません。総辞職後も新しい総理大臣が任命されるまで職務を行います(第71条)。
あなたの暮らしでは
児童手当は、0歳から18歳になった後の最初の3月31日までの子どもを養育している人に支給される制度で、内閣府の外局であるこども家庭庁が担当しています(こども家庭庁)。