放送法と政治的公平（第4条）
放送法第4条の「政治的に公平であること」は、一つの番組ごとに判断されるのでしょうか？
放送法第4条第1項は、放送事業者が番組を編集する際の準則として「政治的に公平であること」など4項目を定める。
放送法 第4条第1項（番組を編集するときのきまり）
- 1号：公安及び善良な風俗を害しないこと
- 2号：政治的に公平であること
- 3号：報道は事実をまげないですること
- 4号：意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
第1条は、放送の不偏不党・真実・自律を保障し、放送による表現の自由を確保することを目的の一つとする。
第3条は「放送番組編集の自由」として、法律に定める権限に基づく場合を除き、番組は何人からも干渉・規律されないと定める。
政府は2016年2月12日の統一見解（衆議院予算委員会に提出）で、政治的公平の判断は「一つの番組ではなく、放送事業者の『番組全体を見て判断する』」とし、「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であると説明した。2018年の答弁書は、従来の解釈に変更はないとしている。
第4条はどんな性格の規定か
行政の対応の根拠にもなる規定とみる視点
政府は2016年の答弁書で、放送法等の違反に対し総務大臣が3か月以内の無線局運用停止を命じうるとする電波法第76条第1項を示し、第4条第1項に関する大臣答弁は従来からの見解に沿うと説明した。
放送局が自らを律する倫理規範とみる視点
BPO放送倫理検証委員会は2015年11月6日の意見で、第4条などの条項は放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の番組内容に介入する根拠ではないと述べた。
どの考えが正しいかは、このサイトでは書きません（ルールP-2）。
第4条は放送事業者が対象で、新聞社には適用されない。
あなたの暮らしでは
放送法第4条第1項第4号は、意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定める。選挙運動期間中の政見放送は、公職選挙法第150条に基づいて行われる。