BPO（放送倫理・番組向上機構）
放送番組への意見や苦情は、放送局のほかに、どこへ伝えることができるのでしょうか？
BPO（放送倫理・番組向上機構）はNHKと民放連が2003年に設置した第三者機関で、3つの委員会が番組を検証し、見解を公表する。
BPOは、放送の言論・表現の自由を確保しつつ視聴者の基本的人権を擁護するため、苦情や放送倫理上の問題に対応する第三者機関。NHKと民放連が設置した。
3つの委員会
- 放送倫理検証委員会：虚偽の放送や放送倫理上の問題を審理・審議
- 放送人権委員会：放送による人権侵害の救済を扱う
- 青少年委員会：青少年と放送に関する問題を扱う
- 1997年 NHKと民放連が、放送による人権侵害の救済のためBROを発足させた。
- 2003年 NHKと民放連が、3委員会を運営するBPOを発足させた。
- 2007年 番組のねつ造が社会的批判を浴びたことを受け、放送倫理検証委員会を設置した。
委員会は第三者性を保つため放送事業者の役職員以外で構成され、委員は評議員会が選任する。評議員も放送事業者の役職員以外から選ばれる。
BPOの加盟社は2026年6月現在、NHK、民放連、民放連会員社207社。
委員会決定や見解はBPOのサイトの「BPOの決定一覧」で公開されている。
あなたの暮らしでは
BPOに送られた意見は放送局に送られ、必要に応じてBPOの各委員会にも報告され、審議・審理などが必要か検討される。加盟社はNHK、民放連、民放連会員社207社（2026年6月現在）。