公共事業と入札のしくみ
国や自治体が発注する工事や物品の契約は、どのような方法で相手が決まるのでしょうか？
国の契約は会計法上、一般競争が原則で、指名競争・随意契約は例外。入札契約適正化法が情報公表を、官製談合防止法・独占禁止法が談合の防止を定める。
国の契約の方式
| 方式 | どんなときに使うか | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般競争入札 | 原則。公告して、だれでも条件を満たせば参加できる | 会計法 第29条の3第1項 |
| 指名競争入札 | 参加できる者が少数で一般競争の必要がない場合など | 会計法 第29条の3第3項 |
| 随意契約 | 契約の性質・目的が競争を許さない場合、緊急の場合など | 会計法 第29条の3第4項 |
| 少額などの特例 | 予定価格が少額の場合などは指名競争・随意契約ができる | 会計法 第29条の3第5項 |
予定価格の制限内で最低（又は最高）価格の申込者を相手方とするのが原則。履行の確保等の観点から例外がある（会計法第29条の6）。
公共工事の入札契約適正化法で公表されるもの
- 発注見通しの公表（第4条・第7条）
- 入札者・入札金額、落札者・落札金額等の公表（第5条・第8条）
入札談合は独占禁止法上の不当な取引制限にあたる。発注機関職員の関与があれば、公正取引委員会は各省各庁の長等に改善措置を要求できる（官製談合防止法第3条）。
調べられる場所
あなたの暮らしでは
公共工事の発注見通しや、入札者・入札金額、落札者・落札金額等は公表される（入札契約適正化法）。国の入札情報は調達ポータルで見られる。