ロビー活動と政策への意見の伝え方
企業や団体が政治家や役所に意見を伝える「ロビー活動」は、日本ではどのようなルールのもとで行われているのでしょうか？
日本にはロビー活動の登録制度を定めた法律はない。働きかけは、政治資金規正法、国家公務員倫理法、行政手続法（意見公募）など個別の制度で規律される。
働きかけに関係する主な制度
| 制度 | 何を決めているか | 根拠 |
|---|---|---|
| 政治資金の公開 | 政治家側へのお金（寄附・パーティー券）の流れを公開する | 政治資金規正法 |
| 公務員の倫理 | 国家公務員が仕事で関係のある人から贈り物やもてなしを受けることなどを制限する | 国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程 |
| 意見公募（パブリックコメント） | 政令や省令などを決める前に案を公開し、だれでも意見を出せる | 行政手続法 第39条以下 |
| 再就職の規制 | 元職員による元の職場への働きかけなどを禁止する | 国家公務員法 第106条の4 |
| 請願 | 国や地方の機関に、だれでも希望を伝えることができる | 日本国憲法 第16条 |
意見公募手続の結果、提出意見と考慮結果・理由が公示される（行政手続法第43条）。
国家公務員倫理法・倫理規程は利害関係者からの贈与・接待等を制限し、本省課長補佐級以上の職員に贈与等報告を求める（法第6条）。
OECDはロビー活動の透明性・公正性に関する勧告を採択している。
登録制度導入の是非について、出どころを確認できる公式な意見が見つからなかったため、視点の比較は掲載しない。
関連するサイト
あなたの暮らしでは
政令や省令の案には、個人も意見公募手続（行政手続法第39条）で意見を出せ、提出意見と考慮した結果・理由が公示される（第43条）。