せいじのまど
学ぶ・企業と政治確認日 2026年11月1日

労働組合と政治

働く人のうち、労働組合に入っている人はどれくらいいるのでしょうか?

労働組合は全国組織を通じて政策提言・候補者推薦を行う。令和7年の労働組合員数は992万7千人、推定組織率16.0%(厚生労働省)。

労働組合員数(2025年6月30日)
992万7千人
推定組織率
16.0%
労働組合数
22,244組合

厚生労働省が「主要団体」として集計する7団体

主要団体労働組合員数(2025年)前年差
連合(日本労働組合総連合会)682万2千人[692万4千人]1万人増[7千人増]
金属労協(全日本金属産業労働組合協議会)201万1千人6千人増
公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)96万7千人2万8千人減
交運労協(全日本交通運輸産業労働組合協議会)56万5千人2千人減
全労連(全国労働組合総連合)43万5千人[64万9千人]1万6千人減[1万9千人減]
インダストリオール・JAF(インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会)43万5千人3千人増
全労協(全国労働組合連絡協議会)6万7千人[7万7千人]5千人減[5千人減]

[]内は、都道府県単位の地方組織のみに加盟する組合員を合わせた数。複数の主要団体に加盟する組合員は重複して数えている。

労働組合の寄附は会社と同様に政党・政治資金団体に限られ、組合員数に応じた総枠制限(750万〜3,000万円、加算あり)を受ける。

推定組織率は16.0%(前年比0.1ポイント低下)。

推薦・支持の方針は各団体が決定・公表する。

各団体の公式サイト(確認できたもの)

あなたの暮らしでは

2025年の推定組織率は16.0%(前年比0.1ポイント低下)、労働組合員数は992万7千人。勤め先の労働組合がどの全国組織に加盟しているかは、各団体の公表資料や厚生労働省の主要団体別の集計で確かめられる。

出典