業界団体と政策
自分の働く業界の団体は、どのような方法で政策に関わっているのでしょうか？
業界団体は審議会・要望書などで政策に関わる。別途政治団体を設立する場合、その収支は政治資金収支報告書で公開される。
業界団体が政策に関わる主な方法
- 審議会への委員参加
- 省庁・政党への要望書提出
- パブリックコメントへの意見提出
- 政治団体を設立し寄附・推薦を行う
経団連の会員のうち業種別全国団体は103団体（2026年4月1日現在）。
業界団体の関わりを確かめる方法
| 区分 | どこで公開されるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 業界団体（政治団体ではない団体）の政党等への寄附 | 受け取った政党・政治資金団体の収支報告書 | 政治資金規正法 第12条・第21条 |
| 業界団体が別につくった政治団体の収支 | その政治団体の収支報告書（総務省または都道府県選管） | 政治資金規正法 第12条・第20条 |
| パブリックコメントへの意見 | e-Govの結果公示（提出意見と考え方） | 行政手続法 第43条 |
業界団体を機械的に列挙できる公開名簿が確認できなかったため、個別団体名は掲載しない。
確かめられる場所
あなたの暮らしでは
業界団体と同じく、個人も行政手続法第39条の意見公募手続（意見提出期間は原則30日以上）で政令・省令などの案に意見を出せる。業界団体が別につくった政治団体の収支は、その収支報告書で公開される。