経済団体と政策提言
企業や経営者が集まる「経済団体」は、どのように政策に意見を伝えているのでしょうか？
主要な経済団体として、経団連・日本商工会議所・経済同友会がある。会員の構成（企業・商工会議所・経営者個人）と法人形態が異なる。
主な総合経済団体
| 団体 | 会員 | 法人の形 | 設立 | 代表者 |
|---|---|---|---|---|
| 経済同友会 | 一般会員1,812名（経営者が個人で参加） | 公益社団法人 | 1946年4月30日 | 代表幹事 山口明夫 |
| 日本経済団体連合会（経団連） | 企業1,580社、業種別全国団体103団体、地方別経済団体47団体など（2026年4月1日現在） | 一般社団法人 | 1946年8月16日 | 会長 筒井義信 |
| 日本商工会議所（日商） | 516商工会議所 | 商工会議所法に基づく団体 | 1922年6月29日 | 会頭 小林健 |
会員数・代表者は各団体の公式サイトの表記（2026年11月1日確認）。
経団連は、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけるとしている。
日商は全国516商工会議所を会員とする、商工会議所法に基づく民間の地域総合経済団体。政策提言・答申を事業内容に挙げる。
経済同友会は経営者が個人として参加し、一企業・特定業種の利害を超えた視野から提言するとしている。
- 提言をまとめる 委員会での議論を経て提言・意見書を公表。
- 政府の会議などで伝える 審議会等への参加、省庁・政党への要望書提出で意見を伝える。
- 要望が政策に入ることもある 要望内容が閣議決定文書や法案に反映される場合がある。
中小企業関係では全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会もある。
各団体の公式サイト
あなたの暮らしでは
新卒者の就職・採用活動の日程は、2017年度まで経団連が「採用選考に関する指針」で定めていた。2018年以降は政府が関係省庁連絡会議で決め、経済団体等に要請している（内閣官房）。