国会で決まったこと
国会で成立した法律・予算・条約と、否決された法律案を、すべて載せる(2026年1月召集の第220回国会から)。
- 建築物省エネ法の改正(2026年7月24日 法律が成立)
- 予防接種法の改正(2026年7月24日 法律が成立)
- 憲法改正国民投票法の改正(2026年7月24日 法律が成立)
- 国家社会機能継続性確保・副首都整備推進法(2026年7月24日 法律が成立)
- 医療的ケア児支援法の改正(2026年7月24日 法律が成立)
- 建築士法の改正(2026年7月24日 法律が成立)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正案(2026年7月24日 法律案が否決)
- 電気事業法の改正(2026年7月17日 法律が成立)
- 重要品種育成種苗生産振興法(2026年7月17日 法律が成立)
- 種苗法の改正(2026年7月17日 法律が成立)
- ヒトゲノム編集胚等規制法(2026年7月17日 法律が成立)
- 刑事訴訟法の改正(再審)(2026年7月17日 法律が成立)
- 皇室典範等の改正(2026年7月17日 法律が成立)
- 国旗損壊等処罰法(2026年7月17日 法律が成立)
- 下水道法等の改正(2026年7月15日 法律が成立)
- 金融商品取引法及び資金決済法の改正(2026年7月15日 法律が成立)
- 定時制・通信教育振興法の改正(2026年7月15日 法律が成立)
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正案(2026年7月15日 法律案が否決)
- 防災庁設置法(2026年7月13日 法律が成立)
- 防災庁設置法整備法(2026年7月13日 法律が成立)
- 科学技術・イノベーション創出活性化法の改正(2026年7月13日 法律が成立)
- 公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正(2026年7月13日 法律が成立)
- デジタル行政推進法及び情報処理促進法の改正(2026年7月10日 法律が成立)
- 個人情報保護法等の改正(2026年7月10日 法律が成立)
- 労働者災害補償保険法等の改正(2026年7月10日 法律が成立)
- 主要食糧需給価格安定法の改正(2026年7月8日 法律が成立)
- 有人国境離島法の改正(2026年7月8日 法律が成立)
- 防衛省設置法等の改正(2026年6月26日 法律が成立)
- 自動車運転死傷行為処罰法及び道路交通法の改正(2026年6月25日 法律が成立)
- 社会福祉法等の改正(2026年6月19日 法律が成立)
- 郵政民営化法等の改正(2026年6月19日 法律が成立)
- 国立国会図書館法等の改正(2026年6月19日 法律が成立)
- 日・フィリピン物品役務相互提供協定(2026年6月19日 条約を承認)
- 日・オランダ物品役務相互提供協定(2026年6月19日 条約を承認)
- 日・ニュージーランド物品役務相互提供協定(2026年6月19日 条約を承認)
- 日・カナダ刑事共助条約(2026年6月19日 条約を承認)
- 小型無人機等飛行禁止法の改正(2026年6月17日 法律が成立)
- 民法等の改正(成年後見・遺言)(2026年6月17日 法律が成立)
- 民法等改正法施行関係法律整備法(2026年6月17日 法律が成立)
- 著作権法の改正(レコード演奏・伝達権)(2026年6月17日 法律が成立)
- 刑事訴訟法の改正案(2026年6月16日 法律案が否決)
- 産業技術力強化法の改正(2026年6月12日 法律が成立)
- 郵便法及び信書便法の改正(2026年6月12日 法律が成立)
- 廃棄物処理法等の改正(2026年6月12日 法律が成立)
- PCB廃棄物特別措置法等の改正(2026年6月12日 法律が成立)
- 宇宙活動法等の改正(2026年6月11日 法律が成立)
- 経済安全保障推進法等の改正(2026年6月10日 法律が成立)
- 予備自衛官等公務員兼業特例法(2026年6月10日 法律が成立)
- 学校教育法等の改正(デジタル教科書)(2026年6月10日 法律が成立)
- 令和8年度一般会計補正予算(第1号)(2026年6月5日 予算が成立)
- 令和8年度特別会計補正予算(特第1号)(2026年6月5日 予算が成立)
- 地域公共交通活性化再生法の改正(2026年6月3日 法律が成立)
- 犯罪収益移転防止法の改正(2026年6月2日 法律が成立)
- 南極環境保護法の改正(2026年6月2日 法律が成立)
- 産業競争力強化法等の改正(2026年5月29日 法律が成立)
- 出入国管理及び難民認定法等の改正(2026年5月29日 法律が成立)
- 健康保険法等の改正(2026年5月29日 法律が成立)
- 外国為替及び外国貿易法の改正(2026年5月29日 法律が成立)
- 太陽電池廃棄物再資源化等推進法(2026年5月29日 法律が成立)
- 国会議員歳費法の改正(2026年5月29日 法律が成立)
- 日・キルギス租税協定(2026年5月29日 条約を承認)
- 南極条約環境保護議定書附属書Ⅵ(2026年5月29日 条約を承認)
- 国際民間航空条約第50条(a)・第56条改正議定書(2026年5月29日 条約を承認)
- 万国郵便連合憲章等の追加議定書(2026年5月29日 条約を承認)
- 国家情報会議設置法(2026年5月27日 法律が成立)
- 第16次地方分権一括法(2026年5月27日 法律が成立)
- 携帯音声通信事業者本人確認法の改正(2026年5月22日 法律が成立)
- 都市再生特別措置法等の改正(2026年5月20日 法律が成立)
- 食育基本法の改正(2026年5月20日 法律が成立)
- 環境省設置法の改正(2026年5月15日 法律が成立)
- 家畜伝染病予防法の改正(2026年5月15日 法律が成立)
- 日・セルビア投資協定(2026年5月15日 条約を承認)
- 日・パラグアイ投資協定(2026年5月15日 条約を承認)
- 日・ザンビア投資協定(2026年5月15日 条約を承認)
- 日・タジキスタン投資協定(2026年5月15日 条約を承認)
- 物資流通効率化法の改正(2026年5月13日 法律が成立)
- 金融機能強化法等の改正(2026年4月24日 法律が成立)
- 裁判所職員定員法の改正(2026年4月24日 法律が成立)
- 旅券法の改正(2026年4月24日 法律が成立)
- 農林中央金庫法の改正(2026年4月24日 法律が成立)
- 農業近代化資金融通法の改正(2026年4月24日 法律が成立)
- 海外通信・放送・郵便事業支援機構法の改正(2026年4月24日 法律が成立)
- インテリジェンス態勢整備推進法案(2026年4月23日 法律案が否決)
- 令和8年度一般会計予算(2026年4月7日 予算が成立)
- 令和8年度特別会計予算(2026年4月7日 予算が成立)
- 令和8年度政府関係機関予算(2026年4月7日 予算が成立)
- 特例公債法の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 復興財源確保法の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 所得税法等の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 地方税法等の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 地方交付税法等の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 関税定率法等の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 高校就学支援金法の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 義務教育標準法の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 在外公館名称位置給与法の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 日本中央競馬会国庫納付金臨時措置法(2026年3月31日 法律が成立)
- 日本中央競馬会法の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 運輸事業振興助成法の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 地震防災対策特別措置法の改正(2026年3月31日 法律が成立)
- 令和8年度一般会計暫定予算(2026年3月30日 予算が成立)
- 令和8年度特別会計暫定予算(2026年3月30日 予算が成立)
- 令和8年度政府関係機関暫定予算(2026年3月30日 予算が成立)