せいじのまど

国の審議会

内閣人事局の「審議会総覧」(令和8年4月1日現在)に載っている国の審議会等(内閣府設置法第37条・第54条、国家行政組織法第8条の審議会等)を、すべて載せる(137)。

書いてあることは総覧の表記のまま(行の折り返しだけつなぐ)。電話番号と委員の氏名は載せない(氏名は総覧の PDF にある)。諮問・答申は総覧に載っているもの(およそ直近2年分)をすべて載せ、和暦の日付には西暦の日付を添える。並びは総覧の順。

内閣府

宇宙政策委員会
根拠法令:内閣府設置法第 37 条第1項・設置:平成 24 年7月 12 日・委員の定数:9人(学識経験者)
1.内閣総理大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること
・宇宙開発利用に関する政策に関する重要事項
・関係行政機関の宇宙開発利用に関する経費の見積りの方針に関する重要事項
・上記に掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する重要事項
2.内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人工衛星及びその打上げ用ロケットの打上げの安全の確保又は宇宙の環境の保全に関する重要事項を調査審議すること
諮問と答申など(8件):宇宙政策委員会宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項(案)(R4.5.16)/宇宙政策委員会宇宙基本計画工程表改訂(案)(R4.12.21)/宇宙政策委員会宇宙基本計画改定(案)および宇宙基本計画工程表改訂(案)(R5.5.26)/宇宙政策委員会宇宙基本計画工程表改訂(案)(R5.12.5)/宇宙政策委員会宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項(案)(R6.5.22)/宇宙政策委員会宇宙基本計画工程表改訂(案)(R6.12.9)/宇宙政策委員会宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項(案)(R7.5.21)/宇宙政策委員会宇宙基本計画工程表改訂(案)(R7.12.9)
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民間資金等活用事業推進委員会
根拠法令:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第 85 条第1項・設置:平成 11 年9月 24 日・委員の定数:9人(学識経験者)
1.特定事業の実施に関する基本的な方針(基本方針)を審議すること
2.特定事業の実施に関する方針の策定状況、特定事業の選定状況、特定事業の客観的な評価状況その他民間資金等の活用による国の公共施設等の整備等の実施状況を調査審議すること
3.必要があると認めるときは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進及び総合調整を図るため、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること
諮問と答申など(2件):PPP/PFI推進アクションプランの改定案の審議/案件形成の促進に向けた調査審議等
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日本医療研究開発機構審議会
根拠法令:国立研究開発法人日本医療研究開発機構法第19条第1項・設置:平成 27 年4月1日・委員の定数:10 人以内
1.主務大臣の諮問に応じて機構の行う研究開発の事務及び事業に関する事項を調査審議すること
2.1.に掲げる事項に関し、主務大臣に意見を述べること
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食品安全委員会
根拠法令:食品安全基本法第 22 条・設置:平成 15 年7月1日・委員の定数:7名
1.政府が食品安全基本法第 21 条第1項に規定する基本的事項を定めるに当たり、内閣総理大臣からの要請に応じ、内閣総理大臣に意見を述べること
2.関係各大臣からの要請に応じ、又は自ら食品健康影響評価を行うこと
3.食品健康影響評価の結果に基づき、食品の安全性の確保のため講ずべき施策について内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること
4.食品健康影響評価の結果に基づき講じられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること
5.食品の安全性の確保に関する施策に係る重要事項を調査審議し、必要に応じ、関係行政機関の長に意見を述べること。
6.2から5までに掲げる事務を行うために必要な科学的調査及び研究を行うこと
7.2から6までに掲げる事務に係る関係者相互間の情報及び意見の交換を企画し、及び実施すること
諮問と答申など(3件):添加物、農薬、動物用医薬品、器具・容器包装、汚染物質等、微生物・ウイルス、プリオン、かび毒・自然毒等、遺伝子組換え食品等、新開発食品、肥料・飼料等について諮問・答申。/令和6年度:諮問75件、答申83件/令和7年度:諮問143件、答申152件
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土地等利用状況審議会
根拠法令:重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第 14 条第1項・設置:令和4年6月1日・委員の定数:10 人以内法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者
1.生活関連施設に関し、重要土地等調査法第2条第6項に規定する事項を処理すること
2.注視区域の指定に関し、重要土地等調査法第5条第2項(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること
3.注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、重要土地等調査法第9条第1項に規定する事項を処理すること
4.特別注視区域の指定に関し、重要土地等調査法第 12 条第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること
5.1.から4.までに掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること
諮問と答申など(1件):政令(生活関連施設)・基本方針についての審議注視区域・特別注視区域についての審議
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休眠預金等活用審議会
根拠法令:民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 35 条第1項・設置:平成 29 年4月 24 日・委員の定数:10 人以内
1.民間公益活動に関し、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 17 条第2項に規定する事項を処理すること
2.基本方針に関し、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 18 条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること
3.基本計画に関し、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 19 条第3項に規定する事項を処理すること
4.指定活用団体が事業計画及び収支予算に関し、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 26 条第2項に規定する事項を処理すること
5.1.から4.までの事項その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること
6.民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に勧告すること
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公文書管理委員会
根拠法令:公文書等の管理に関する法律第 28 条第1項・設置:平成 22 年6月 28 日・委員の定数:7名以内(学識経験者)
1.特定歴史公文書等の利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為に対する審査請求に関する調査審議
2.公文書等の管理に関する法律の規定に基づく政令の制定又は改廃に係る調査審議
3.各行政機関が文書管理規則を設け又は変更しようとするときの内閣総理大臣の同意についての調査審議
4.国立公文書館等が特定歴史公文書等を廃棄する際の内閣総理大臣の同意についての調査審議
5.国立公文書館等が利用等規則を設け又は変更しようとするときの内閣総理大臣の同意についての調査審議
6.公文書等の管理について改善すべき旨の内閣総理大臣の勧告に関する調査審議
諮問と答申など(1件):公文書等の管理に関する法律施行令の一部改正案に係る諮問・答申1件行政文書管理規則の制定、改正案に係る諮問・答申 132 件国立公文書館等利用等規則の改正案に係る諮問・答申 33 件(令和6年4月1日~令和8年3月31日)
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障害者政策委員会
根拠法令:障害者基本法第 32 条第1項・設置:平成 24 年5月 21 日・委員の定数:30 人以内
1.障害者基本計画に関し、障害者基本法第 11 条第4項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること
2.障害者基本計画に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べること
3.障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること
4.障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の策定・改定について意見を述べること
諮問と答申など(1件):障害者基本計画(第5次)の実施状況の監視
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原子力委員会
根拠法令:原子力基本法第4条、原子力委員会設置法第1条・設置:昭和 31 年1月1日・委員の定数:委員長、委員2名の計3人
次に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定する
1.原子力利用に関する政策に関すること
2.関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること
3.原子力利用に関する資料の収集及び調査に関すること
4.1.から3.までに掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき委員会に属させられた事務その他原子力利用に関する重要事項に関すること
諮問と答申など(1件):東北電力株式会社女川原子力発電所2号炉の発電用原子炉の設置変更許可(所内常設直流電源設備(3系統目)の設置等)について(答申)(R6.5.30)関西電力株式会社高浜発電所1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉の発電用原子炉の設置変更許可(3号炉及び4号炉の蒸気発生器の取替え等)について(答申)(R6.5.30)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可〔FCA(高速炉臨界実験装置)施設の変更〕について(答申)(R6.8.30)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所(南地区)の原子炉設置変更許可(高速実験炉原子炉施設の変更)について(答申)(R6.10.10)中国電力株式会社島根原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可(2号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R6.10.10)九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可(1号及び2号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R6.11.28)関西電力株式会社美浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(3号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R6.11.28)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標(中長期目標)の変更について(答申)(R7.2.13)関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(1号、2号、3号及び4号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R7.4.16)東北電力株式会社女川原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可(2号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R7.4.16)関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(1号、2号、3号及び4号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R7.5.22)関西電力株式会社美浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(3号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R7.5.22)九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可(3号及び4号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R7.5.22)北海道電力株式会社泊発電所の発電用原子炉の設置変更許可(3号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R7.5.29)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の原子炉設置変更許可(周辺監視区域、敷地の境界等の変更)について(答申)(R7.8.22)関西電力株式会社美浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可(3号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R7.10.15)東芝臨界実験装置の設置者である東芝エネルギーシステムズ株式会社の株式会社東芝への合併の認可について(答申)(R7.11.28)東芝教育訓練用原子炉の設置者である東芝エネルギーシステムズ株式会社の株式会社東芝への合併の認可について(答申)(R7.11.28)九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可(3号及び4号発電用原子炉施設の変更)について(答申)(R8.1.14)
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地方制度調査会
根拠法令:地方制度調査会設置法第2条・設置:昭和 27 年8月 18 日・委員の定数:30 人以内国会議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長及びその他の職員並びに地方制度に関し学識経験のある者
内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議すること
諮問と答申など(1件):人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について(R8.1.19 諮問)
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選挙制度審議会
根拠法令:選挙制度審議会設置法第 1 条・設置:昭和 36 年6月8日・委員の定数:27 人以内(学識経験者)
1.以下の事項に関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議すること
①公の選挙及び投票の制度に関する重要事項
②国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項(衆議院議員選挙区画定審議会の所掌に属するものを除く。)
③政党その他の政治団体及び政治資金の制度に関する重要事項
④選挙公明化運動の推進に関する重要事項
2.1の事項に関し、自ら調査審議して、内閣総理大臣に意見を申し出ること
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衆議院議員選挙区画定審議会
根拠法令:衆議院議員選挙区画定審議会設置法第1条・設置:平成6年3月 11 日・委員の定数:7人国会議員以外の者で、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し公正な判断をすることができる者
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告すること
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国会等移転審議会
根拠法令:国会等の移転に関する法律第 12 条・設置:平成8年6月 26 日・委員の定数:20 人以内(優れた識見を有する者)
内閣総理大臣の諮問に応じ、移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項について調査審議すること
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公益認定等委員会
根拠法令:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 32 条・設置:平成 19 年 4 月 1 日・委員の定数:7人
1.次の事項に係る内閣総理大臣からの諮問に応じて答申を行うこと
①公益認定等に関する申請等に対する処分
②公益認定等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃
③公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第60 条の規定による都道府県知事への指示
2.内閣総理大臣からの権限の委任に基づき公益法人に対する立入検査等を行うこと
3.公益認定の取消し等の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告すること
諮問と答申など(4件):公益認定等の申請に対する答申件数 7,077 件/公益法人に対して勧告を行うべき旨の勧告又は答申の件数17 件/公益法人に対して命令を行うべき旨の勧告又は答申の件数 2件/公益認定の取消しを行うべき旨の勧告の件数 2 件※H20.12.1以降の総件数(R8.4.1現在)
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再就職等監視委員会
根拠法令:国家公務員法第 106 条の5第1項・設置:平成 20 年 12 月 31 日・委員の定数:5人
・再就職等規制違反行為についての調査
・任命権者等に対する勧告
・求職活動規制及び働きかけ規制の例外承認
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退職手当審査会
根拠法令:国家公務員退職手当法第 18 条第1項・設置:平成 26 年5月 30 日・委員の定数:10 人以内(学識経験者)
国家公務員退職手当法の規定に基づき退職手当管理機関の諮問を受け、退職手当の支給制限等の処分案について調査審議すること
諮問と答申など(1件):退職手当の支給制限等の処分案に係る諮問に対する答申(R7.1.30 答申)
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新技術等効果評価委員会
根拠法令:産業競争力強化法 14 条の2・設置:令和3年6月 16 日・委員の定数:15 人以内(学識経験者)
次に掲げる事項に関して調査審議し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し必要な勧告を行うこと
1.新技術等実証及び新事業活動に係る新たな規制の特例措置が及ぼす経済全般への効果に関する評価
2.新技術等実証計画及び新事業活動計画が及ぼす経済全般への効果に関する評価
3.1.及び2.に掲げる評価を行うために必要な調査その他の政令で定める事項
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消費者委員会
根拠法令:消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第1項・設置:平成 21 年9月1日・委員の定数:10 人以内
1.次に掲げる重要事項に関し、自ら調査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に建議すること
①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する重要事項
②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策に関する重要事項
③景品類等の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に関する重要事項
④物価に関する基本的な政策に関する重要事項
⑤公益通報者の保護に関する基本的な政策に関する重要事項
⑥消費生活の動向に関する総合的な調査に関する重要事項
2.内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じ、1に規定する重要事項に関し、調査審議すること
3.消費者安全法第 43 条の規定により、内閣総理大臣に対し、必要な勧告をし、これに基づき講じた措置について報告を求めること
4.消費者基本法、消費者安全法(第 43 条を除く。)、割賦販売法、特定商取引に関する法律、預託等取引に関する法律、食品安全基本法、消費者教育の推進に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律、家庭用品品質表示法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、国民生活安定緊急措置法及び公益通報者保護法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(20件):<意見>/次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見(R6.4.22)/「定形郵便物(25 グラム以下のものに限る。)及び料金上限規制の対象となる 25 グラム以下の信書便物の料金の上限の改定案」に関する消費者委員会意見(R6.5.7)/「NTT東西の加入電話、公衆電話、ISDNの料金に係る基準料金指数の算出方法の変更案」に関する消費者委員会意見(R6.6.18)/サプリメント食品に係る消費者問題に関する意見(R6.7.16)/次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見(第2回)(R6.9.27)/消費者をエンパワーするデジタル技術に関する消費者委員会意見(R6.12.9)/「東日本旅客鉄道の鉄道事業における旅客運賃の上限変更案」に関する消費者委員会意見(R7.7.9)ほか
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沖縄振興審議会
根拠法令:内閣府設置法附則第4条及び沖縄振興特別措置法第 103 条第1項・設置:平成 14 年4月1日(存置期限令和 14 年3月 31 日)・委員の定数:20 人以内
1.沖縄振興基本方針の案等その他沖縄の振興に関する重要事項を調査審議すること
2.沖縄の振興に関する重要事項につき、内閣総理大臣に対し意見を申し出ること
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規制改革推進会議
根拠法令:内閣府本府組織令第 31 条・設置:令和元年 10 月 24 日・委員の定数:20 人以内
1.経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。)に関する基本的事項を総合的に調査審議すること
2.1.の諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること
諮問と答申など(4件):規制改革推進に関する答申(R6.5.31)/規制改革推進に関する中間答申(R6.12.25)/規制改革推進に関する答申(R7.5.28)/規制改革推進に関する中間答申(R8.2.26)
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税制調査会
根拠法令:内閣府本府組織令第 31 条・設置:平成 25 年2月1日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること
2.1の諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること
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内閣府(金融庁)

金融審議会
根拠法令:金融庁設置法第6条第1項・設置:平成10年6月22日・委員の定数:30名以内(学識経験者)
1.内閣総理大臣、長官又は財務大臣の諮問に応じて国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議すること
2.前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、長官又は財務大臣に意見を述べること
3.内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて責任保険(自動車損害賠償保障法第5条に規定する責任保険をいう。)に関する重要事項を調査審議すること
4.前号に規定する重要事項に関し、関係各大臣又は長官に意見を述べること
5.金融機関の金利に関し、内閣総理大臣、長官、財務大臣又は日本銀行の政策委員会(日本銀行法第14条に規定する政策委員会をいう。)に意見を述べること
6.内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて公認会計士制度に関する重要事項を調査審議すること
7.臨時金利調整法第2条第3項及び第6条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(17件):「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」(R4.6.13)/「「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について」(R4.6.22)/「市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告」(R4.12.9)/「「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理」(R4.12.21)/「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」(R4.12.27)/「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告」(R5.2.10)/「金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書」(R5.12.12)/「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告」(R5.12.25)ほか
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証券取引等監視委員会
根拠法令:金融庁設置法第6条第1項・設置:平成4年7月20日・委員の定数:3人
1.金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、預金保険法、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、社債、株式等の振替に関する法律、個人情報の保護に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め(金融商品取引法第194条の7第2項から第4項まで、投資信託及び投資法人に関する法律第225条第2項から第4項まで、不当景品類及び不当表示防止法第33条第6項、預金保険法第139条第2項、資産の流動化に関する法律第290条第2項及び第3項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第137条第2項及び第3項、社債、株式等の振替に関する法律第286条第2項、個人情報の保護に関する法律第150条第5項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律第22条第6項及び第7項の規定により委任されたものに限る。)に関すること
2.金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査に関すること
3.金融庁設置法第20条から第22条までに規定する勧告、建議その他の事務に関すること
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自動車損害賠償責任保険審議会
根拠法令:自動車損害賠償保障法第31条・設置:昭和30年11月7日・委員の定数:13人学識経験のある者7人。自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者3人。保険業に関し深い知識及び経験を有する者3人
内閣総理大臣(金融庁長官)の自動車損害賠償保障法第33条第1項及び第2項の規定による諮問に応じて調査審議すること
諮問と答申など(3件):基準料率の適合性審査期間の短縮について及び自賠責共済規定の一部変更について(R5.1.20諮問及び答申)/基準料率の適合性審査期間の短縮について及び自賠責共済規定の一部変更について(R6.1.19諮問及び答申)/自賠責共済規定の一部変更について(R7.1.17諮問及び答申)
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公認会計士・監査審査会
根拠法令:公認会計士法第35条・設置:昭和27年8月1日(平成16年4月1日改組・名称変更)・委員の定数:会長1人(常勤)委員9人以内(公認会計士に関する事項について理解と識見を有する者。)
1.公認会計士及び外国公認会計士に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分(監査法人に対する公認会計士法(以下「法」という。)第34条の21の2第1項の規定による命令を除く。)に関する事項を調査審議すること
2.公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の法第2条第1項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務並びに日本公認会計士協会(以下「協会」という。)の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告すること
3.公認会計士試験を行うこと
4.協会が行う会員の法第2条第1項の業務の運営の状況の調査の報告を受理すること
5.協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は協会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること
6.公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、法第2条第1項又は第2項の業務に関し、公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対し、報告又は資料の提出を求めること
7.公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、法第2条第1項の業務に関し、公認会計士、外国公認会計士又は監査法人の事務所その他その業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類その他の物件を検査すること
8.公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての法第2条第1項の業務に相当すると認められる業務に関し、外国監査法人等に対し、報告又は資料の提出を求めること
9.公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての法第2条第1項の業務に相当すると認められる業務に関し、外国監査法人等の事務所その他その業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類その他の物件を検査すること
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金融機能強化審査会
根拠法令:金融機能の強化のための特別措置に関する法律第48条・設置:平成16年6月18日・委員の定数:5名以上政令で定める人数内の委員をもって組織する。(金融、法律、会計等に関して優れた識見を有する者。)
1.金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第4条第1項、第16条第1項、第34条の2第1項、附則第8条第1項、附則第9条第1項及び附則第22条第1項に基づき、金融機関等より提出を受けた経営強化計画等について、意見を述べること
2.法第48条第2項に基づき、必要に応じ、経営強化計画の履行状況又は協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況について審議すること
諮問と答申など(5件):実施計画(愛知銀行・中京銀行)の審議及び経営強化計画(東北銀行、筑波銀行、豊和銀行)の審議(R4.9.1)/会長及び会長代理の選任及び資金交付制度の活用申請に係る実施計画(八十二銀行・長野銀行、はばたき信用組合・三條信用組合・新潟鉄道信用組合)の審議(R5.5.11)/経営強化計画(きらやか銀行・仙台銀行・じもとホールディングス)の審議(R5.8.30)/実施計画(福井銀行・福邦銀行、荘内銀行・北都銀行)の審議及び経営強化計画(きらやか銀行・仙台銀行・じもとホールディングス)の審議(R6.9.2)/経営強化計画(豊和銀行・筑波銀行・東北銀行)の審議(R7.9.4)
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企業会計審議会
根拠法令:金融庁組織令第24条・設置:昭和27年8月1日・委員の定数:19名以内(会長を除く)(学識経験者)
企業会計の基準及び監査基準の設定、原価計算の統一その他企業会計制度の整備改善について調査審議し、その結果を内閣総理大臣、金融庁長官又は関係各行政機関に対して報告し、又は建議すること
諮問と答申など(4件):「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」の公表について(R4.12.15)/「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」の公表について(R5.4.7)/「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」の公表について(R5.12.21)/「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について(R6.3.27)
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内閣府(消費者庁)

食品衛生基準審議会
根拠法令:消費者庁及び消費者委員会設置法第5条の2・設置:令和6年4月1日・委員の定数:15 人以内
食品衛生法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(14件):食品用器具及び容器包装の規格基準の改正に関する審議会答申について(R6.8.23)/食品、添加物等の規格基準の一部改正に関する審議会答申について(R6.9.13)/食品中の農薬等の残留基準の設定に関する審議会答申について(R6.12.18)/食品、添加物等の規格基準の一部改正に伴う審議会答申について(R6.12.24)/食品用器具及び容器包装の規格基準の改正に関する審議会答申について(R7.1.16)/食品中の農薬等の残留基準の設定に関する審議会答申について(R7.1.22)/食品用器具及び容器包装の規格基準の改正に関する審議会答申について(R7.3.28)/食品中の農薬等の残留基準の設定に関する審議会答申について(R7.5.7)ほか
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消費者安全調査委員会
根拠法令:消費者安全法第 15 条・設置:平成 24 年 10 月1日・委員の定数:7人以内
1.生命身体事故等(運輸安全委員会の調査対象とされている事故等を除く。)の原因等(以下「事故等原因」という。)を究明するための調査(以下「事故等原因調査」という。)を行う。
2.生命身体事故等について、他の行政機関(運輸安全委員会を除く。)による調査等の結果が事故等原因を究明しているか評価を行う。
3.事故等原因調査又は他の行政機関等による調査等の結果の評価に基づき、生命身体事故等による被害の拡大又は同種・類似の生命身体事故等の発生の防止のために講ずべき施策又は措置について関係行政機関等に対して勧告や意見具申を行う。
諮問と答申など(3件):木造立体迷路における事故-遊園地に設置された屋外の木造大型複層遊具-(R5.4.27 経過報告書公表、R6.11.27 報告書公表)/パーソナルトレーニングにおける事故(R6.4.25 経過報告書公表)/住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故(R6.6.20 経過報告書公表、R7.6.24 報告書公表)
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消費者教育推進会議
根拠法令:消費者教育の推進に関する法律第 19 条・設置:平成 24 年 12 月 13 日・委員の定数:20 人以内
1.消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進会議の委員相互の情報の交換及び調整を行うこと
2.基本方針に関し、消費者教育の推進に関する法律第9条第5項(同条第8項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること
諮問と答申など(1件):第6期消費者教育推進会議取りまとめ(R7.9)
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内閣府(こども家庭庁)

こども家庭審議会
根拠法令:こども家庭庁設置法第6条第1項・設置:令和5年4月1日・委員の定数:30 人以内(こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者)
1内閣総理大臣、関係各大臣又は長官の諮問に応じて、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議すること。2前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。3内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて、次に掲げる重要事項を調査審議すること。イ子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項ロこども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項ハこども及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項ニこどもの権利利益の擁護に関する重要事項4前号イに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に、同号ロからニまでに掲げる重要事項に関し内閣総理大臣又は長官に、それぞれ意見を述べること。5次に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。イ児童福祉法ロ児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)ハ次世代育成支援対策推進法(平成十五年法律第百二十号)ニ就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律ホ子ども・子育て支援法ヘ成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律
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旧優生保護法補償金等認定審査会
根拠法令:旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第 28 条・設置:令和7年1月 17 日・委員の定数:7人以上 20 人以内(医療、法律、障害者福祉等に関して優れた識見を有する者)
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
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復興庁

復興推進委員会
根拠法令:復興庁設置法第 15 条・設置:平成 24 年2月 10 日(存置期限令和 13 年3月 31 日(令和8年4月1日時点))・委員の定数:14 人(委員長及び委員 13 名以内をもって組織する)
1.東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること
2.内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること
3.福島復興再生特別措置法第百十二条第四項、第百十五条第六項又は第百十六条第二項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する主務大臣に意見を述べること
諮問と答申など(1件):福島国際研究教育機構の令和6年度業務実績に関する主務大臣評価に対する復興推進委員会意見(令和7年 11 月 15 日付け)
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総務省

地方財政審議会
根拠法令:総務省設置法第8条第1項・設置:昭和 27 年8月1日・委員の定数:5人
1.地方交付税の交付額の決定
2.地方特例交付金の交付額の決定
3.地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税の譲与額の決定
4.総務大臣が価格等を決定する固定資産に係る当該価格等の決定及び配分
5.国有提供施設等所在市町村助成交付金の額の決定
6.交通安全対策特別交付金の額の決定
7.地方債の同意・許可の決定
8.当せん金付証票を発売することができる市の指定及び地方公共団体の行う当せん金付証票の発売の許可
9.法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更の同意
10.地方財政状況の報告案の作成
11.財政再生計画の同意
諮問と答申など(3件):(地方財政審議会)所掌に属する付議事項について随時審議し意見を述べている。(地方公務員共済組合分科会)なし(固定資産評価分科会)/令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準案について他(R6.6.25)/再建築費評点基準表等の改正案について(R8.3.24)
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行政不服審査会
根拠法令:行政不服審査法第 67 条・設置:平成 28 年4月1日・委員の定数:9人審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者
行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(1件):答申件数 172 件(R6.4.1~R8.3.31)
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情報公開・個人情報保護審査会
根拠法令:情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条・設置:平成 13 年4月1日・委員の定数:15 人
行政機関や独立行政法人等が保有する行政文書等や個人情報に関する不開示決定等について、行政機関の長等に対して開示請求者等から審査請求が行われた場合に、行政機関の長等から諮問を受けて調査審議及び答申を行うこと
諮問と答申など(1件):答申件数 3,084 件(R6.4.1~R8.3.31)
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官民競争入札等監理委員会
根拠法令:競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第 37 条・設置:平成 18 年7月7日・委員の定数:13 人以内
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(3件):公共サービス改革基本方針(案)について(R6.6.17 付議)/公共サービス改革基本方針(案)について(R7.6.12 付議)/官民競争入札等実施要項(案)の付議件数 43 件(R6.4.1~R8.3.31)
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独立行政法人評価制度委員会
根拠法令:独立行政法人通則法第 12 条・設置:平成 27 年4月1日・委員の定数:10 人以内(学識経験者)
1.総務大臣が定める目標策定及び評価に関する指針を策定・変更しようとするとき、あらかじめ総務大臣に意見を述べること
2.中(長)期目標の策定・変更、中(長)期目標の期間における業績評価、中(長)期目標の期間の終了時までの中期目標管理法人・国立研究開発法人の業務及び組織の全般にわたる見直し内容などについて、主務大臣に意見を述べること
3.中期目標管理法人・国立研究開発法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告をすること
4.3.の場合において、特に必要があると認めるときに、内閣総理大臣に意見具申をすること
5.独立行政法人の業務運営に係る評価の制度に関する重要事項を、調査審議し、必要があると認めるときは、総務大臣に意見を述べること
6.独立行政法人の業務運営に係る評価の実施に関する重要事項を調査審議し、評価の実施が著しく適正を欠くと認めるときは、主務大臣に意見を述べること
7.その他法律によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(13件):独立行政法人の中(長)期目標の変更について(農業・食品産業技術総合研究機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、エネルギー・金属鉱物資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構)(R6.7.25)/独立行政法人の中期目標の変更について(工業所有権情報・研修館、水資源機構、住宅金融支援機構)(R6.10.22)/「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定について(R6.11.21)/独立行政法人の中(長)期目標の変更について(福祉医療機構、国立環境研究所)(R6.11.21)/令和7年度から始まる中(長)期目標案について(R7.2.17)/独立行政法人の中(長)期目標の変更について(日本医療研究開発機構、国立女性教育会館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、日本学術振興会、日本学生支援機構、日本原子力研究開発機構、国立病院機構、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センター、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、情報処理推進機構、環境再生保全機構)(R7.2.17)/独立行政法人の中(長)期目標の変更について(労働者健康安全機構、農業・食品産業技術総合研究機構、情報処理推進機構、エネルギー・金属鉱物資源機構)(R7.7.10)/「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(改訂)(R7.9.25)ほか
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国地方係争処理委員会
根拠法令:地方自治法第 250 条の7・設置:平成 12 年4月1日・委員の定数:5人(優れた識見を有する者)
国の関与について不服のある地方公共団体からの審査の申出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告等を行うこと
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電気通信紛争処理委員会
根拠法令:電気通信事業法第 144 条・設置:平成 13 年 11 月 30 日・委員の定数:5人電気通信事業、電波の利用又は放送の業務に関して優れた見識を有する者
1.電気通信事業者間の接続に関する紛争、ケーブルテレビ事業者と地上テレビジョン放送事業者との間の再放送の同意に関する紛争等に対し、あっせんや仲裁を実施すること
2.総務大臣が、接続協定に関する協議命令や裁定、再放送の同意に関する裁定、業務改善命令などの行政処分を行う際、総務大臣から諮問を受け、審議・答申を行うこと
3.あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見があれば、総務大臣に対し勧告を行うこと
諮問と答申など(2件):<諮問・答申>/株式会社 NTT ドコモから申請のあった電気通信事業者の電気通信設備との接続に係る裁定(R6.3.22 諮問、R6.6.27 答申)
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電波監理審議会
根拠法令:電波法第 99 条の 2・設置:昭和 27 年8月1日・委員の定数:5名
1.電波法及び放送法に定める諮問事項(必要的諮問事項)について審議・答申すること
2.必要な場合にはこれらに関し総務大臣に勧告すること
3.総務大臣が実施する電波の利用状況調査結果に基づき電波の有効利用の程度の評価(以下「有効利用評価」という。)を行い、総務大臣に対し有効利用評価に関する事項について必要な勧告を行うこと。
4.電波法及び放送法に基づく総務大臣等の処分に対する審査請求について審査及び議決をすること
諮問と答申など(73件):<諮問(制度改正)>/基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案(衛星基幹放送におけるマスメディア集中排除原則の見直し)( R6.6.5諮問、答申)/電波法施行規則等の一部を改正する省令案( 5G中継局等の導入及び 4.9GHz帯における 5Gの導入等に向けた制度整備 )( R6.7.31諮問、答申)/周波数割当計画の一部を変更する告示案( 4.9GHz帯における 5Gの導入等に向けた制度整備)( R6.7.31諮問、答申)/電波法施行規則等の一部を改正する省令案等( 90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入等)( R6.8.27諮問、答申)/4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設指針案( R6.8.27諮問、答申)/放送法施行規則の一部を改正する省令案(放送法の改正に伴う制度整備)( R6.8.27諮問、答申)/周波数割当計画を作成する告示案( WRC-23の審議結果等を受けた改定)( R6.10.18諮問、答申)ほか
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統計委員会
根拠法令:統計法第 44 条・設置:平成 19 年 10 月 1 日・委員の定数:13 人以内(学識経験者)
1.総務大臣の諮問に応じて統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項を調査審議すること
2.1に掲げる事項に関し、総務大臣に意見を述べること
3.公的統計の整備に関する基本的な計画の案の作成又は変更、基幹統計の指定又は指定の変更若しくは解除、基幹統計調査の実施又は変更若しくは中止、基幹統計調査の変更又は中止の求め、統計調査以外の方法により基幹統計を作成する場合においてその方法を改善する必要があると認めるときの意見、統計基準の設定又は変更若しくは廃止、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときの協力の要請、政令及び省令の制定又は改廃があるとき、又は統計法の施行の状況の報告があったとき、総務大臣に意見を述べること
4.公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため必要があると認めるとき、総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること
5.国民経済計算の作成基準の決定又は変更があるとき、内閣総理大臣に意見を述べること
6.基幹統計調査に係る匿名データの作成があるとき、行政機関の長に意見を述べること
7.統計法の施行の状況の報告があったとき、関係行政機関の長に意見を述べること
8.その他統計法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(22件):農業経営統計調査の変更について(R6.1.15 諮問、R6.4.17 答申)/疾病、傷害及び死因の統計分類の変更について(R6.3.11 諮問、R6.4.17 答申)/令和7年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議(R6.5.22 統計委員会建議)/令和 3 年社会生活基本調査及び 2019 年全国家計構造調査に係る匿名データの作成について(R6.6.26 諮問、R6.7.11 答申)/海面漁業生産統計調査の変更について(R6.6.26 諮問、R6.8.20答申)/国勢調査の変更について(R6.6.26 諮問、R6.10.18 答申)/国民生活基礎調査の変更について(R6.9.26 諮問、R6.11.18 答申)/令和 7 年国勢調査に係る匿名データの作成について(R6.10.18諮問、R6.10.18 答申)ほか
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恩給審査会
根拠法令:総務省組織令第121条・設置:平成26年5月30日・委員の定数:10人以内(学識経験者)
恩給法(恩給法の一部を改正する法律附則その他恩給に関する法律を含む。)の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(1件):総務大臣に対する審査請求の諮問に対する答申(1件)(R6.4.1~R8.3.31)
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政策評価審議会
根拠法令:総務省組織令第 121 条・設置:平成 27 年4月1日・委員の定数:7人以内(学識経験者)
1.政策評価に関する基本的事項及び行政運営改善調査に関する重要事項について、総務大臣の諮問に応じて調査審議するとともに、総務大臣に意見を述べること
2.行政機関が行う政策の評価に関する法律の規定に基づき、政府全体の政策評価に関する基本方針の策定・変更に際し、総務大臣に意見を述べること
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情報通信審議会
根拠法令:総務省組織令第 121 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者等)
1.総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること
2.総務大臣の諮問に応じて、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること
諮問と答申など(56件):<諮問事項>/IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方(R6.5.2)/V-High 帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域 IoT 通信システムに関する技術的条件(R6.6.6)/郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方(R6.6.24)/放送法第 20 条の 3 第 1 項に規定する配信用設備に係る技術的条件(R6.7.2)/令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方(R6.12.2)/地域社会 DX の推進に向けた情報通信政策の在り方(R7.2.3)/社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方(R7.2.3)ほか
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情報通信行政・郵政行政審議会
根拠法令:総務省組織令第121条・設置:平成15年4月1日(平成20年7月4日名称変更)・委員の定数:30人以内(学識経験のある者)
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律、電気通信事業法、郵便法、お年玉付郵便葉書等に関する法律、民間事業者による信書の送達に関する法律及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う郵政行政関係の法律の廃止に伴い経過措置が設けられた法律の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(31件):東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定について(R6.5.20 答申)/端末設備等規則等の一部改正について(R6.5.20 諮問、R6.7.29答申)/電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について(R6.6.13 諮問、R6.8.1 答申)/万国郵便条約の改正に伴う国際郵便約款の変更認可(R6.6.20諮問、答申)/特定信書便事業の許可、信書便約款の設定の認可並びに信書便管理規程の設定及び変更の認可(R6.6.20 諮問、答申)/内国郵便約款の変更認可(R6.8.2 諮問、答申)/電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について(R6.8.23 諮問、R6.10.31 答申)/電気通信番号計画の一部変更について( R6.10.2 諮問、R6.11.20 答申)ほか
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国立研究開発法人審議会
根拠法令:総務省組織令第 125 条の2・設置:平成 27 年4月 10 日・委員の定数:7人以内(学識経験者)
独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(7件):<審議会意見>/令和5年度における国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績に関する評価について(意見)(R6.8.5)/令和5年度及び第4期中長期目標期間終了時に見込まれる国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務の実績に関する評価について(意見)(R6.8.5)/国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の第5期中長期目標(案)について(意見)(R7.1.29)/令和6年度及び第5期中長期目標期間終了時に見込まれる国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績に関する評価について(意見)(R7.8.5)/令和6年度及び第4期中長期目標期間における国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務の実績に関する評価について(意見)(R7.8.5)/国立研究開発法人情報通信研究機構の第6期中長期目標(案)について(意見)(R7.12.23)
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総務省(消防庁)

消防審議会
根拠法令:総務省組織令第 151 条・設置:昭和 34 年4月 20 日・委員の定数:13人以内(学識経験のある者)
消防庁長官の諮問に応じて、消防に関する重要事項について調査審議し、これらの諮問に関連する事項について、消防庁長官に意見を述べること
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法務省

司法試験委員会
根拠法令:司法試験法第 12 条第1項・設置:平成 16 年1月1日・委員の定数:7名 (裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者)
1.司法試験及び予備試験を行うこと
2.法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項について調査審議すること
3.司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項に関し、法務大臣に意見を述べること
4.その他法律によりその権限に属させられた事項を処理すること
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検察官適格審査会
根拠法令:検察庁法第 23 条、検察官適格審査会令・設置:昭和 23 年9月 16 日(平成 13 年1月6日改組)・委員の定数:11 人国会議員6人、最高裁判所判事1人、日本弁護士連合会の会長、日本学士院会員1人、司法制度に関し学識経験を有する者2人
検察庁法第 23 条第3項に規定する検察官の適格性に関する審査を行うこと
諮問と答申など(1件):検察庁法第 23 条に基づく審査等令和6年6月12日令和7年6月10日
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中央更生保護審査会
根拠法令:更生保護法第4条・設置:昭和 27 年8月1日(平成 20 年6月1日改組)・委員の定数:5人
1.特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の実施についての申出をすること
2.地方更生保護委員会がした決定について、更生保護法及び行政不服審査法の定めるところにより、審査を行い、裁決をすること
3.前2号に掲げるもののほか、更生保護法又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(2件):恩赦法第 12 条及び更生保護法第4条第2項第1号に基づく、特定の者に対する恩赦の申出/更生保護法第4条第2項第2号に基づく、地方更生保護委員会がした決定についての審査及び裁決
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日本司法支援センター評価委員会
根拠法令:総合法律支援法第 19 条第1項・設置:平成 18 年4月1日・委員の定数:10 名(学識経験者、1名以上は裁判官)
1.日本司法支援センターの業務の実績に関する評価に関すること
2.その他総合法律支援法等によりその権限に属させられた事項を処理すること
3.その他政令により定められた事項
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法制審議会
根拠法令:法務省組織令第 54 条・設置:昭和 24 年6月1日(平成 13 年1月6日改組)・委員の定数:20 人以内
1.法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議すること
2.電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第5条第2項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(7件):担保法制の見直しについて(R3.2.10 諮問、R7.2.10 答申)/船荷証券等の電子化について(R4.2.14 諮問、R6.9.9 答申)/遺言制度の見直しについて(R6.2.15 諮問、R8.2.12 答申)/成年後見制度の見直しについて(R6.2.15 諮問、R8.2.12 答申)/会社法制の見直しについて(R7.2.10 諮問)/自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部改正について(R7.2.10 諮問、R8.2.12 答申)/刑事再審手続の在り方について(R7.3.28 諮問、R8.2.12 答申)
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検察官・公証人特別任用等審査会
根拠法令:検察庁法第 18 条、公証人法第 13 条ノ2、法務省組織令第 56 条、検察官・公証人特別任用等審査会令・設置:平成 16 年1月1日・委員の定数:12 人以内最高裁判所事務総長、日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士1人、学識経験者
1.検察庁法第 18 条第2項に規定する副検事の選考及び同条第3項に規定する検察官特別考試を行うこと
2.公証人法第 13 条ノ2の選考並びに同法第 15 条第2項及び第 81 条第1項の議決を行うこと
諮問と答申など(6件):令和6年度副検事の選考第1次選考及び検察官特別考試筆記試験の及落決定(R6.9.3)/令和6年度副検事の選考の最終及落決定(R6.10.25)/令和7年度副検事の選考第1次選考及び検察官特別考試筆記試験の及落決定(R7.9.2)/令和7年度副検事の選考の最終及落決定(R7.10.24)/令和6年度公証人法第 13 条ノ2の規定による公証人の選考(R7.3.11)/令和7年度公証人法第 13 条ノ2の規定による公証人の選考(R8.3.16)
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外務省

外務人事審議会
根拠法令:外務省組織令第 90 条・設置:昭和 27 年4月 10 日(平成 13 年1月6日及び平成15 年4月2日に改組)・委員の定数:7名以内(外交又は人事行政に関する高い識見その他の学識経験のある者)
1.職員による勤務条件に関する行政措置の要求についての事実審査、事案判定、及び外務大臣に対する必要な措置の実行勧告(外務公務員法第 17 条)
2.外交機密漏えいを理由とする懲戒処分についての不服申立てに係る事案の調査(外務公務員法第 20 条)
3.名誉総領事及び名誉領事の任命に際し、外務大臣に意見を述べること(外務公務員法第 24 条)
4.外務省本省に勤務する外国人の採用に際し、外務大臣に意見を述べること(外務公務員法第 25 条)
5.勤務条件に関する行政措置の要求に関する審査及び懲戒処分についての不服申立ての手続に関する政令案の立案、選考による外務職員の任命・外務職員の昇任・勤務成績の評定・研修・査察・休暇帰国に関する外務省令の制定又は改廃に際し、外務大臣に意見を述べること(外務公務員法第 26 条)
6.在勤手当の額の改訂に関する外務大臣への勧告(在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第8条)
7.上記事項に関し外務大臣に意見を述べること(外務省組織令第 91 条第2項)
8.特命全権大使の任免に係る外務大臣による内閣への申出に際し、外務大臣に意見を述べること(外務公務員法施行令第1条)
諮問と答申など(1件):毎年、外務大臣に対し在勤手当の額の改訂等に関する勧告を行っている。
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海外交流審議会
根拠法令:外務省組織令第 90 条・設置:昭和 30 年7月 11 日(平成 13 年1月6日に海外移住審議会から改組)・委員の定数:20 人以内
1.外務大臣の諮問に応じ、海外との人の交流に関する重要事項を調査審議すること
2.前号に掲げる重要事項に関し、外務大臣に意見を述べること
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財務省

財政制度等審議会
根拠法令:財務省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.財務大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること
①国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項
②国家公務員共済組合の制度に関する重要事項
③財政投融資制度、財政投融資計画及び財政融資資金に関する重要事項
④たばこ事業及び塩事業に関する重要事項
⑤国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項
2.前号①から⑤までに掲げる重要事項に関し、財務大臣に意見を述べること
3.財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律、財政融資資金法、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律、たばこ事業法、国有財産法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(16件):我が国の財政運営の進むべき方向(建議)(R6.5.21)/令和6年度財政投融資計画補正等(議決)(R6.11.27)/令和7年度予算の編成等に関する建議(建議)(R6.11.29)/令和7年度財政投融資計画等(議決)(R6.12.26)/令和6年度財政融資資金運用計画の一部変更(議決)(R6.12.26)/令和6年度庁舎等使用調整計画について(議決)(R7.3.3)/令和6年度財政融資資金運用計画の一部変更(議決)(R7.3.24)/激動の世界を見据えたあるべき財政運営(建議)(R7.5.27)ほか
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関税・外国為替等審議会
根拠法令:財務省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.財務大臣の諮問に応じて関税率の改正その他の関税に関する重要事項を調査審議すること
2.財務大臣若しくは経済産業大臣又は財務大臣及び事業所管大臣の諮問に応じて外国為替又は対内直接投資等、特定取得若しくは技術導入契約に関する重要事項を調査審議すること
3.外国為替及び外国貿易法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること等
諮問と答申など(7件):令和7年度における関税率及び関税制度の改正(R6.12.20 答申)/中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする黒鉛電極に対して暫定的な不当廉売関税の課税(R7.3.12 諮問、R7.3.12 答申)/関税率及び関税制度の改正(R7.5.14 諮問)/対内直接投資審査制度等のあり方について(R7.5.14 諮問)/中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする黒鉛電極に対して不当廉売関税の課税(R7.6.20 諮問、R7.6.20 答申)/令和8年度における関税率及び関税制度の改正(R7.12.19 答申)/対内直接投資審査制度等のあり方について(R8.1.7 答申)
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関税等不服審査会
根拠法令:財務省組織令第 65 条・設置:昭和 55 年4月1日・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
関税法又は他の関税に関する法律の規定による財務大臣又は税関長の処分(とん税法、特別とん税法及び通関業法に基づく処分を含む。)に関する審査請求について、財務大臣の諮問に応じ、調査審議すること。
諮問と答申など(6件):関税法第 69 条の 13 第1項の規定に基づく輸入差止申立ての受理に対する審査請求(R6.4.17 答申)/関税法第 77 条第1項の規定に基づく国際郵便物に係る課税通知に対する審査請求(R6.4.17 答申)/国税徴収法第 39 条に基づく第二次納税義務の納付通知に対する審査請求(R7.2.18 諮問、R7.6.12 答申)/関税法第7条の 15 第2項の規定に基づく更正をすべき理由がない旨の通知に対する審査請求2件(R7.2.18 諮問、R7.6.12 答申)/関税法第7条の 15 第2項の規定に基づく更正をすべき理由がない旨の通知に対する審査請求(R7.2.18 諮問、R7.6.12答申)/関税法第 69 条の 12 第6項に基づく商標権侵害物品該当認定通知に対する審査請求3件(R7.8.8 諮問、R7.11.27 答申)
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財務省(国税庁)

国税審議会
根拠法令:財務省設置法第 21 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
1.国税不服審判所長が国税庁長官通達と異なる法令解釈により裁決を行う場合等で、国税庁長官が国税不服審判所長の意見を相当と認めない場合等における審議
2.実務補習団体等が実施する税法に関する研修の指定、税理士試験の受験資格の認定の審議、試験科目の一部免除の認定の審議、税務職員等に係る研修の指定・検証及び税理士試験の執行
3.税理士等の懲戒処分等の審議
4.酒税の保全のため、酒類業者に対し命令を発する場合、公正な取引の基準、酒類の製法・品質等の表示の基準及び重要基準の審議
5.酒類業者における酒類の製造(又は輸送)に係るエネルギーの使用の合理化の状況が著しく不十分である場合における指示(又は勧告)後の命令、酒類業者が指定脱炭素化再生資源利用促進製品に係る脱炭素化再生資源の利用の促進が著しく不十分である場合における勧告後の命令、酒類業者が酒類容器の分別回収に関する表示事項を表示しない等の場合における勧告後の命令、酒類小売業者の容器包装廃棄物の排出抑制の促進の状況が著しく不十分である場合における勧告後の命令及び酒類業者が特定荷主として講ずべき措置の実施状況が著しく不十分である場合における勧告後の命令にあたり意見を述べること
諮問と答申など(4件):税理士懲戒処分事案の審議(R6.4.18 諮問、R6.5.31 答申)/税理士懲戒処分事案の審議(R6.11.11 諮問、R6.12.12 答申)/税理士懲戒処分事案の審議(R7.4.21 諮問、R7.6.3 答申)/税理士懲戒処分事案の審議(R7.11.12 諮問、R7.12.25 答申)
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文部科学省

科学技術・学術審議会
根拠法令:文部科学省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験のある者)
1.文部科学大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること
①科学技術の総合的な振興に関する重要事項
②学術の振興に関する重要事項
2.1に掲げる重要事項に関し、文部科学大臣に意見を述べること
3.文部科学大臣又は関係各大臣の諮問に応じて海洋の開発に関する総合的かつ基本的な事項を調査審議すること
4.測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項を調査審議すること
5.3、4に規定する事項に関し、文部科学大臣又は関係各大臣に意見を述べること
6.技術士法及び国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(8件):国際卓越研究大学の認定について(諮問)(R6.10.22)/国際卓越研究大学の認定について(答申)(R6.10.23)/国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可について(諮問)(R6.11.19)/国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可について(答申)(R6.11.20)/国際卓越研究大学の認定について(諮問)(R8.1.13)/国際卓越研究大学の認定について(答申)(R8.1.14)/国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可について(諮問)(R8.2.9)/国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可について(答申)(R8.2.17)
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国立大学法人評価委員会
根拠法令:国立大学法人法第9条・設置:平成 15 年 10 月1日・委員の定数:20 人以内(学識経験のある者)
1.国立大学法人等の業務の実績に関する評価に関すること
2.その他国立大学法人法によりその権限に属させられた事項を処理すること
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中央教育審議会
根拠法令:文部科学省組織令第 75 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験のある者)
1.文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べること
2.文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること
3.法令の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(5件):「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(R6.8.27 答申)/我が国の「知の総和」向上の未来像~高等教育システムの再構築~(R7.2.21 答申)/地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について(R6.6.25 諮問)/初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について(R6.12.25 諮問)/多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について(R6.12.25 諮問)
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教科用図書検定調査審議会
根拠法令:文部科学省組織令第 75 条・設置:昭和 25 年5月 19 日・委員の定数:30 人以内(学識経験のある者)
文部科学大臣の諮問に応じて教科用図書の検定その他教科用図書に関する重要事項を調査審議すること
諮問と答申など(1件):令和6年度:検定申請 254 件に対する諮問及び答申令和7年度:検定申請 224 件に対する諮問及び答申
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大学設置・学校法人審議会
根拠法令:文部科学省組織令第 75 条・設置:昭和 62 年9月 10 日・委員の定数:29 人以内大学又は高等専門学校の職員、私立大学若しくは私立高等専門学校の職員又はこれらを設置する学校法人の理事、学識経験のある者
文部科学大臣の諮問に応じ、次に掲げる事項を処理する。
1.公私立の大学及び高等専門学校の設置等に関する事項
2.大学等を設置する学校法人に関する事項
諮問と答申など(29件):1.大学設置分科会/令和7年度からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更について(R6.4.8 諮問 R6.6.26 答申)/令和7年度開設予定の大学等の設置認可について(R5.11.10諮問 R6.8.28/ R6.10.29 答申)/令和7年度開設予定の公私立大学等の学部等の設置等認可について(R6.4.8 諮問 R6.8.28/ R6.10.29 答申)/令和7年度開設予定の公私立大学の大学院及び大学院の研究科等の設置等認可について(R6.4.8 諮問 R6.8.28/ R6.10.29答申)/令和7年度からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更について(R6.4.8/ R6.7.5 諮問 R6.8.28 答申)/令和7年度からの私立大学医学部の収容定員の変更に係る学則変更について(R6.10.23 諮問 R6.10.29 答申)/令和7年度からの私立大学医学部の収容定員の変更に係る学則変更について(R6.10.23 諮問 R6.11.15 答申)ほか
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国立研究開発法人審議会
根拠法令:文部科学省組織令第 75 条・設置:平成 27 年4月 10 日・委員の定数:20 人以内(学識経験のある者)
独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
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原子力損害賠償紛争審査会
根拠法令:原子力損害の賠償に関する法律第18条・設置:平成23年4月11日・委員の定数:10 人以内(人格が高潔であって、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者)
平成23年東北地方太平洋沖地震により東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び東京電力株式会社福島第二原子力発電所において発生した原子炉施設の事故に関して、
1.原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと
2.原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること
3.1、2に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと
諮問と答申など(1件):東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)(R8.2.18 改定)
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文部科学省(スポーツ庁)

スポーツ審議会
根拠法令:文部科学省組織令第 91 条第1項・設置:平成 27 年 10 月1日・委員の定数:20 人以内(学識経験のある者)
1.スポーツ庁長官の諮問に応じてスポーツの振興その他のスポーツに関する施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議すること
2.前号に規定する重要事項に関し、スポーツ庁長官に意見を述べること
3.スポーツ基本法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律第 31 条第3項及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法第 21 条第2項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(1件):第4期スポーツ基本計画の策定について(R7.11.21 諮問)
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文部科学省(文化庁)

文化審議会
根拠法令:文部科学省設置法第 20 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験のある者)
1.文部科学大臣又は文化庁長官の諮問に応じて文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進並びに国際文化交流の振興(学術及びスポーツの振興に係るものを除く。)及び博物館による社会教育の振興に関する重要事項に関する重要事項を調査審議すること、また文部科学大臣又は文化庁長官に意見を述べること
2.文部科学大臣又は文化庁長官の諮問に応じて国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議すること、また文部科学大臣、関係各大臣又は文化庁長官に意見を述べること
3.文化芸術振興基本法第7条第3項、展覧会における美術品損害の補償に関する法律第 12 条第2項、著作権法、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律第5条第4項、著作権等管理事業法第 24 条第4項、文化財保護法第 153条及び文化功労者年金法第2条第2項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(10件):国宝・重要文化財(建造物)の指定について(R6.4.22 諮問)など 5,528 件/これからの時代におけるローマ字使用の在り方について(R6.5.14 諮問)/著作権者不明等の場合における裁定による著作物等の利用に係る補償金の額について(R6.6.27 答申)など 130 件/私的録画補償金の額の認可について(R6.11.27 諮問)/私的録画補償金の額の認可について(R6.12.23 答申)/改定ローマ字のつづり方(R7.8.20 答申)/著作物等保護利用円滑化事業へ支出すべき補償金及び担保金の額の算出方法に係る政令について(R7.11.26 諮問)/著作物等保護利用円滑化事業へ支出すべき補償金及び担保金の額の算出方法に係る政令について(R7.12.18 答申)ほか
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宗教法人審議会
根拠法令:宗教法人法第 71 条・設置:昭和 26 年4月3日・委員の定数:10 人以上 20 人以内宗教家、宗教に関し学識経験のある者
文部科学大臣の諮問に応じて宗教法人に関する認証その他宗教法人法に基づきその権限に属させられた事項について処理し、及びこれに関連し留意すべき事項に関し文部科学大臣に意見を述べること
諮問と答申など(4件):宗教法人日乗院の規則変更不認証に係る審査請求について(R7.12.17 諮問)/宗教法人観蔵院の規則変更不認証に係る審査請求について(R7.12.17 諮問)/宗教法人日乗院の規則変更不認証に係る審査請求について(R8.2.13 答申)/宗教法人観蔵院の規則変更不認証に係る審査請求について(R8.2.13 答申)
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厚生労働省

社会保障審議会
根拠法令:厚生労働省設置法第6条第1項・設置:平成13年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること
2.厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること
3.医療法、児童福祉法、社会福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、介護保険法、介護保険法施行法、健康保険法、船員保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、健康保険法等の一部を改正する法律、厚生年金保険法、国民年金法、年金積立金管理運用独立行政法人法、日本年金機構法及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(22件):日本年金機構の令和5年度の業務実績の評価について(R6.9.9諮問 R6.9.17 答申)/日本年金機構の第3期中期目標期間の業務実績の評価について(R6.9.9 諮問 R6.9.17 答申)/日本年金機構の令和6年度の業務実績の評価について(R7.9.17諮問 R7.9.22 答申)/指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 12年厚生省告示第 19 号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成 12 年厚生省告示第 20 号)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成 12 年厚生省告示第 21 号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 126 号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 127 号)、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 128号)及び指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 129 号)の一部改正について(R8.1.16 諮問 R8.1.16 答申)/臨床研究中核病院の名称の承認について(R7.4.30 諮問 R7.5.21答申)/心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第 96 条第2項の規定による審査結果について(R6.5.31 諮問 R6.7.24 答申)/心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第 96 条第2項の規定による審査結果について(R6.10.8 諮問 R6.11.21 答申)/心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第 96 条第2項の規定による審査結果について(R7.3.3 諮問 R7.4.10 答申)ほか
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厚生科学審議会
根拠法令:厚生労働省設置法第6条第1項・設置:平成13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)(他に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。)
1.厚生労働大臣の諮問に応じて疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術に関する重要事項を調査審議すること
2.厚生労働大臣の諮問に応じて公衆衛生に関する重要事項を調査審議し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること
3.厚生労働大臣又は文部科学大臣の諮問に応じて保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所若しくは養成施設の指定又は認定に関する重要事項を調査審議すること
4.再生医療等の安全性の確保等に関する法律、臨床研究法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、予防接種法、検疫法、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、難病の患者に対する医療等に関する法律、食品衛生法、医療法、がん登録等の推進に関する法律及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(47件):がん登録等の推進に関する法律及びがん登録等の推進に関する法律施行令に基づく全国がん登録情報の提供について(答申)(R6.4.11 答申)/ヒトES細胞の樹立計画の変更について (R6.5.30 諮問)/ヒトES細胞の樹立計画の変更について(答申)(R6.7.12 答申)/「予防接種実施規則の一部を改正する省令案要綱」について(R6.7.31 諮問)/「予防接種実施規則の一部を改正する省令案要綱」について(答申)(R6.7.31 答申)/「予防接種実施規則の一部を改正する省令案要綱」について(R6.9.12 諮問)/生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和 32 年法律第 164 号)第 56 条の2第1項の規定に基づく興行場営業、旅館業、浴場業等の振興指針を定めることについて (R6.9.18 諮問)/「予防接種実施規則の一部を改正する省令案要綱」について(答申)(R6.9.19 答申)ほか
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労働政策審議会
根拠法令:厚生労働省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人(労働者(家内労働法第2条第2項に規定する家内労働者を含む。)を代表する者、使用者(同条第3項に規定する委託者を含む。)を代表する者及び公益を代表する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命)
1.厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項を調査審議するとともに、当該重要事項に関し厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること
2.厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じてじん肺に関する予防、健康管理その他に関する重要事項を調査審議するとともに、当該重要事項に関し厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること
3.労働基準法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法、労働安全衛生法、労働災害防止団体法、労働者災害補償保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、勤労者財産形成促進法、中小企業退職金共済法、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律、労働者協同組合法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律、建設労働者の雇用の改善等に関する法律、港湾労働法、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、看護師等の人材確保の促進に関する法律、林業労働力の確保の促進に関する法律、雇用保険法、職業能力開発促進法、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、青少年の雇用の促進等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び家内労働法に規定するもののほか、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第1第3号の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(180件):労働者派遣事業の許可について(R6.4.23 答申)/有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(R6.4.23 答申)/特定監理事業を行う監理団体の許可について(R6.4.24 答申)/「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について(R6.4.26 答申)/労働者派遣事業の許可について(R6.5.29 答申)/有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について(R6.5.29 答申)/「家内労働法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(家内労働法施行規則の一部改正関係)」について(R6.6.4 答申)/特定監理事業を行う監理団体の許可について(R6.6.5 答申)ほか
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医道審議会
根拠法令:厚生労働省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内 (社)日本医師会の長、(社)日本歯科医師会の長、学識経験者
医療法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法、看護師等の人材確保の促進に関する法律、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、柔道整復師法、薬剤師法、死体解剖保存法及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(64件):医師及び歯科医師等の行政処分等について(R6.7.24 諮問、R6.7.24 答申)/医師及び歯科医師等の行政処分等について(R6.11.27 諮問、R6.11.27 答申)/医師及び歯科医師等の行政処分等について(R7.3.19 諮問、R7.3.19 答申)/医師及び歯科医師等の行政処分等について(R7.8.6 諮問、R7.8.6 答申)/医師及び歯科医師等の行政処分等について(R7.12.3 諮問、R7.12.3 答申)/医師及び歯科医師等の行政処分等について(R8.2.4 諮問、R8.2.4 答申)/薬剤師に対する行政処分について(R6.8.28 諮問、R6.8.29 答申)/薬剤師に対する行政処分について(R7.1.29 諮問、R7.1.29 答申)ほか
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薬事審議会
根拠法令:厚生労働省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日(令和6年4月1日改組・名称変更)・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
医薬品医療機器等法、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、毒物及び劇物取締法、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
<部会>日本薬局方部会、副作用・感染等被害判定第一部会、副作用・感染等被害判定第二部会、医薬品第一部会、医薬品第二部会、血液事業部会、医療機器・体外診断薬部会、医薬品再評価部会、再生医療等製品・生物由来技術部会、要指導・一般用医薬品部会、化粧品・医薬部外品部会、医薬品等安全対策部会、医療機器・再生医療等製品安全対策部会、指定薬物部会、毒物劇物部会、化学物質安全対策部会、動物用医薬品等部会
諮問と答申など(603件):薬事審議会審議会規程等について(R6.4.10 通知)/独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第 17 条第2項の規定による判定について(R6.4.25 答申)/中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物(指定薬物)として、指定することの可否について(R6.4.30 答申)/ジャイパーカ錠 50mg 及び同錠 100mg の生物由来製品又は特定生物由来製品の指定の要否、製造販売承認の可否、再審査期間の指定及び毒薬又は劇薬の指定の要否について(R6.5.10 答申)/プレバイミス錠 240mg 及び同点滴静注 240mg の製造販売承認事項一部変更承認の可否及び再審査期間の指定について(R6.5.10答申)/小児用レルベア 50 エリプタ 14 吸入用及び同 50 エリプタ 30 吸入用の生物由来製品又は特定生物由来製品の指定の要否、製造販売承認の可否、再審査期間の指定及び毒薬又は劇薬の指定の要否についてまた、レルベア 100 エリプタ 14 吸入用及び同 100 エリプタ 30吸入用の製造販売承認事項一部変更承認の可否及び再審査期間の指定について(R6.5.10 答申)/アフリベルセプト BS 硝子体内注射液 40mg/mL「GRP」の生物由来製品又は特定生物由来製品の指定の要否及び毒薬又は劇薬の指定の要否について(R6.5.23 答申)/多系統萎縮症を予定効能・効果とする MSA-01 を希少疾病用医薬品として指定することの可否について(R6.5.23 答申)ほか
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がん対策推進協議会
根拠法令:がん対策基本法第24条・設置:平成19年4月1日・委員の定数:20 人以内がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者
がん対策推進基本計画に関し、がん対策基本法第1 0条第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること
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肝炎対策推進協議会
根拠法令:肝炎対策基本法第19条・設置:平成 22 年1月1日・委員の定数:20 人以内肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者、肝炎医療に従事する者並びに学識経験のある者
肝炎対策基本指針に関し、肝炎対策基本法第9条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること
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アレルギー疾患対策推進協議会
根拠法令:アレルギー疾患対策基本法第21条・設置:平成27年12月25日・委員の定数:20 人以内アレルギー疾患を有する者及びその家族を代表する者、アレルギー疾患医療に従事する者並びに学識経験のある者
アレルギー疾患対策基本指針に関し、アレルギー疾患対策基本法第11条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること
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循環器病対策推進協議会
根拠法令:健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法第 20 条第1項・設置:令和元年 12 月1日・委員の定数:20 人以内(循環器病患者及び循環器病患者であった者並びにこれらの者の家族又は遺族を代表する者、救急業務に従事する者、循環器病に係る保健、医療又は福祉の業務に従事する者並びに学識経験のある者)
循環器病対策推進基本計画に関し、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法第9条第4項(同条第8項において準用する場合も含む。)に規定する事項を処理すること
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医薬品等行政評価・監視委員会
根拠法令:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 76 条の3の4・設置:令和2年9月1日・委員の定数:10 人以内(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に関して優れた識見を有する者)
1.医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に関する施策の実施状況の評価及び監視を行うこと
2.前号の評価又は監視の結果に基づき、必要があると認めるときは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の安全性の確保又はこれらの使用による保健衛生上の危害の発生若しくは拡大の防止のため講ずべき施策について厚生労働大臣に意見を述べ、又は勧告をすること
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中央最低賃金審議会
根拠法令:最低賃金法第 20 条・設置:昭和 34 年5月5日・委員の定数:18 人
最低賃金法の規定によりその権限に属せられた事項を処理すること
諮問と答申など(2件):令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について(R6.6.25 諮問、R6.7.25 答申)/令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について(R7.7.11 諮問、R7.8.4 答申)
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労働保険審査会
根拠法令:労働保険審査官及び労働保険審査会法第 25 条第1項・設置:昭和 31 年8月1日・委員の定数:9人人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者
1.労働者災害補償保険法第 38 条及び雇用保険法第 69 条の規定による再審査請求の事件を取り扱うこと
2.中小企業退職金共済法第 84 条第1項の規定による審査の事務を取り扱うこと
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過労死等防止対策推進協議会
根拠法令:過労死等防止対策推進法第 12 条・設置:平成 26 年 11 月 1 日・委員の定数:20 人以内(当事者等、労働者代表者、使用者代表者及び専門的知識を有する者)
過労死等の防止のための対策に関する大綱の作成(または変更)に関する事項を処理すること
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特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会
根拠法令:特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第 16 条第1項・設置:令和3年 12 月1日・委員の定数:20 人以内(医療、法律等に関して優れた識見を有する者)
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
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アルコール健康障害対策関係者会議
根拠法令:アルコール健康障害対策基本法第 26 条・設置:平成 26 年6月1日※平成 29 年4月1日に内閣府から厚生労働省へ移管。・委員の定数:20 人以内(アルコール関連問題に関し専門的知識を有する者並びにアルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族を代表する者)
1.アルコール健康障害対策推進基本計画に関し、アルコール健康障害対策基本法第12条第5項に規定する事項を処理すること
2.アルコール健康障害対策基本法第25条第1項の連絡調整に際して、アルコール健康障害対策推進会議に対し、意見を述べること
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中央社会保険医療協議会
根拠法令:社会保険医療協議会法第1条第1項・設置:昭和 25 年4月1日・委員の定数:20 人
1.厚生労働大臣の諮問に応じて健康保険法第76条第2項の規定による定め、同法第85条第2項の規定による基準、同法85条の2第2項の規定による基準、同法第86条第2項第1号の規定による定め及び船員保険法第58条第2項の規定による定めに関する事項を審議・答申するほか、自ら厚生労働大臣に建議すること
2.厚生労働大臣の諮問に応じて健康保険法第88条第4項の規定による定めに関する事項を審議・答申するほか、自ら厚生労働大臣に建議すること
3.厚生労働大臣の諮問に応じて健康保険法第63条第2項第3号及び第5号の規定による定め(同項第3号に規定する高度の医療技術に係るものを除く。)、同法第70条第1項及び第3項、同法第70条の2並びに第72条第1項の規定による厚生労働省令、同法第92条第2項の規定による基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)、船員保険法第54条第2項の規定による厚生労働省令、同法第65条第10項の規定による厚生労働省令、国民健康保険法第40条第2項の規定による厚生労働省令並びに同法第54条の2第10項の規定による厚生労働省令に関する事項を審議・答申するほか、自ら厚生労働大臣に建議すること
4.高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりその権限に属せられた事項を処理すること
諮問と答申など(7件):医療 DX に係る診療報酬上の評価の取扱いについて(R6.7.17 諮問及び答申)/保険医療機関等における資格確認方法の変更に伴う所要の見直しについて(R6.11.13 諮問及び答申)/入院時の食費基準額の取扱い、口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算の取扱い並びに特定薬剤管理指導加算の取扱いについて(R7.1.15 諮問、R7.1.29 答申)/医療DXに係る診療報酬上の評価の取扱いについて(R7.1.29 諮問及び答申)/スマートフォンでのマイナ保険証の利用開始に伴う資格確認方法の所要の見直しについて(R7.8 .27 諮問及び答申)/医療法等改正に伴う療養担当規則等の所要の見直しについて(R8.1 .16 答申及び答申)/令和8年度診療報酬改定について(R8.1.14 諮問、R8.2.13 答申)
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社会保険審査会
根拠法令:社会保険審査官及び社会保険審査会法第 19 条・設置:昭和 25 年4月1日・委員の定数:6人人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者
健康保険法第 189 条、船員保険法第 138 条、厚生年金保険法第 90 条、石炭鉱業年金基金法第 33 条第1項、国民年金法第 101 条及び年金給付遅延加算金支給法第8条の規定による再審査請求並びに健康保険法第 190 条、船員保険法第 139 条、厚生年金保険法第 91 条第 1 項、石炭鉱業年金基金法第 33 条第2項及び年金給付遅延加算金支給法第9条の規定による審査請求の事件を取り扱うこと
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ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
根拠法令:ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律第 19 条第1項・設置:令和2年1月22 日・委員の定数:5人以上 20 人以内
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(1件):ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律第13 条第1項の規定に基づく審査について(R6.4.23 諮問、R6.4.24 答申/ R6.5.27 諮問、R6.5.29 答申/ R6.6.24 諮問、R6.6.26 答申/ R6.7.29 諮問、R6.7.31 答申/ R6.8.26 諮問、R6.8.28 答申/ R6.9.24 諮問、R6.9.30 答申/ R6.10.21 諮問、R6.10.22 答申/ R6.11.21 諮問、R6.11.22 答申/ R6.12.17 諮問、R6.12.18 答申/ R7.1.22 諮問、R7.1.24 答申/ R7.2.14 諮問、R7.2.18 答申/ R7.3.17 諮問、R7.3.21 答申/ R7.4.18 諮問、R7.4.22 答申/ R7.5.26 諮問、R7.5.29 答申/ R7.6.20 諮問、R7.6.24 答申/ R7.7.17 諮問、R7.7.23 答申/ R7.8.25 諮問、R7.8.28 答申/ R7.9.26 諮問、R7.9.30 答申/ R7.10.24 諮問、R7.10.28 答申/ R7.11.20 諮問、R7.11.26 答申/ R7.12.19諮問、R7.12.23 答申/ R8.1.19 諮問、R8.1.20 答申/ R8.2.16 諮問、R8.2.17 答申/ R8.3.23 諮問、R8.3.24 答申)
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国立研究開発法人審議会
根拠法令:厚生労働省組織令第 132 条・設置:平成27 年4月10 日(令和7年4月1日名称変更)・委員の定数:20 人以内
独立行政法人通則法及び国立健康危機管理研究機構法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
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疾病・障害認定審査会
根拠法令:厚生労働省組織令第 132 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
予防接種法、検疫法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法の規定に基づきその権限に属させられた事項並びに身体障害者福祉法施行令の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(2件):原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第 11 条第 1 項の認定等に係る審査(R6.4.22,R6.5.27,R6.6.24,R6.7.22,R6.8.26,R6.9.30,R6.10.28,R6.11.25,R6.12.23,R7,1.27,R7.2.17,R7.3.17,R7.4.21,R 7.5.26,R7.6.23,R7.7.28,R7.8.25,R7.9.29,R7.10.27,R7.11.1 7,R7.12.22,R8.1.26,R8.2.16,R8.3.16)/予防接種法第 15 条2項の規定に基づく同条第1項の認定等に係る審査(R6.4.12,R6.4.17,R6.4.25,R6.5.2,R6.5.13,R6.5.17,R6.5.2 0,R6.5.23,R6.5.31,R6.6.10,R6.6.17,R6.6.20,R6.6.28,R6.7. 5,R6.7.11,R6.7.25,R6.7.31,R6.8.5,R6.8.19,R6.8.22,R6.8.3 0,R6.9.6,R6.9.12,R6.9.18,R6.9.26,R6.10.7,R6.10.21,R6.10.24,R6.10.31,R6.11.11,R6.11.18,R6.11.27,R6.11.29,R6.12. 6,R6.12.12,R6.12.20,R6.12.26,R7.1.10,R7.1.20,R7.1.29,R7.1.31,R7.2.10,R7.2.17,R7.2.21,R7.2.27,R7.3.7,R7.3.17,R7.3.21,R7.3.24,R7.4.4,R7.4.10,R7.4.21,R7.4.24,R7.5.2,R7. 5.19,R7.5.22,R7.5.30,R7.6.18,R7.6.19,R7.6.20,R7.6.23,R7.7.10,R7.7.17,R7.7.23,R7.7.29,R7.8.1,R7.8.8,R7.8.25,R7. 9.11,R7.9.25,R7.9.30,R7.10.6,R7.10.16,R7.10.31,R7.11.7,R7.11.20,R7.11.27,R7.12.5,R7.12.18,R7.12.23,R8.1.16,R8. 1.22,R8.1.26,R8.2.6,R8.2.19,R8.2.24,R8.3.6,R8.3.19,R8.3.26)
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援護審査会
根拠法令:厚生労働省組織令第 132 条・設置:昭和27 年10 月10 日・委員の定数:10 人以内
戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、戦傷病者特別援護法、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(1件):行政不服審査法による審査請求事件について(R7.2.13 答申1件)
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農林水産省

農業資材審議会
根拠法令:農林水産省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
農薬取締法、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律、種苗法及び愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(117件):農薬の登録に係る意見の聴取について( R6.5.23 諮問)/農薬の登録に係る意見の聴取について( R6.5.23 諮問)/農薬の再評価に係る意見の聴取について( R6.5.23 諮問)/農薬の再評価に係る意見の聴取について( R6.5.23 諮問)/農薬の再評価に係る意見の聴取について( R6.5.23 諮問)/農薬の再評価に係る意見の聴取について( R6.5.23 諮問)/農薬の再評価に係る意見の聴取について( R6.5.23 諮問)/農薬の登録について( R4.6.16 諮問、 R6.6.20 答申)ほか
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食料・農業・農村政策審議会
根拠法令:食料・農業・農村基本法第 52 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1. 食料・農業・農村基本法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、同法の施行に関する重要事項を調査審議すること
2. 1に規定する事項に関し農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べること
3. 土地改良法、家畜改良増殖法、家畜伝染病予防法、飼料需給安定法、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、果樹農業振興特別措置法、畜産経営の安定に関する法律、宅地造成及び特定盛土等規制法、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律、農業振興地域の整備に関する法律、卸売市場法、肉用子牛生産安定等特別措置法、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律、有機農業の推進に関する法律、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、米穀の新用途への利用の促進に関する法律、都市農業振興基本法、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
4. 食料・農業・農村政策審議会令第1条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(63件):令和6年度食料・農業・農村施策について(R6.4.30 諮問、R6.4.30 答申)/米国におけるアフリカ豚熱発生時のゾーニングについて(R5.12.22 諮問、R6.5.21 答申)/フランスにおける ASF 発生時のゾーニングについて(R2.7.31 諮問、R6.5.21 答申)/農業経営収入保険の保険料標準率の算定方式の考え方について(R6.5.30 諮問、R6.5.30 答申)/特定家畜伝染病防疫指針の一部改正等について(R6.6.27 諮問、R6.6.27 答申)/米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について(R6.7.30 諮問、R6.7.30 答申)/生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針について(R6.7.16 諮問、R6.9.2 答申)/令和6砂糖年度に係る砂糖調整基準価格及び令和6でん粉年度に係るでん粉調整基準価格について(R6.9.12 諮問、R6.9.12 答申)ほか
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獣医事審議会
根拠法令:獣医師法第 24 条・設置:昭和 24 年 10 月1日・委員の定数:20 人以内獣医師が組織する団体を代表する者、学識経験がある者
獣医師国家試験に関する事務その他獣医師法及び獣医療法によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(26件):獣医師法第8条第2項に該当する獣医師の処分について( R6.4.19 諮問)/獣医師法第5条第1項に該当する者への獣医師免許の付与の可否について( R6.5.24 諮問)/獣医師法第8条第2項に該当する獣医師の処分について( R6.7.1 答申)/令和6年度獣医事審議会第1回免許部会の経過及び結果について( R6.7.1 報告)/獣医師法第8条第3項の規定に基づく意見の聴取について( R6.7.1 提出)/獣医師法第8条第2項に該当する獣医師の処分について( R6.8.26 諮問)・第 18 回獣医事審議会(総会)等の審議結果について( R6.9.13 報告)/第 76 回獣医師国家試験の細目について( R6.9.13 報告)/獣医師法第5条第1項に該当する者への獣医師免許の付与の可否について( R6.10.17 答申)ほか
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農漁業保険審査会
根拠法令:農業保険法第 223 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:15 人(学識経験者)
1. 農業再保険部会農業再保険に関する事項についてなされた申立についての審査に関すること
2. 漁船再保険部会漁船再保険に関する事項についてなされた申立についての審査に関すること
3. 漁業共済保険部会漁業共済保険事業に関する政府の処分についてなされた申立についての審査に関すること
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日本農林規格調査会
根拠法令:農林水産省組織令第 86 条・設置:平成 30 年4月1日・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
農林水産大臣の諮問に応じ、日本農林規格の制定、確認、改正又は廃止に関する事項を調査審議し、日本農林規格調査会の議決を農林水産大臣に報告すること
諮問と答申など(39件):植物性たん白の日本農林規格の改正について( R6.7.9 諮問、 R6.7.16 報告)/ぶどう糖の日本農林規格の改正について( R6.7.9 諮問、R6.7.16 報告)/ウスターソース類の日本農林規格の改正について( R6.7.9諮問、 R6.7.16 報告)/ベーコン類の日本農林規格の改正について( R6.7.9 諮問、R6.7.16 報告)/ハム類の日本農林規格の改正について( R6.7.9 諮問、R6.7.16 報告)/プレスハムの日本農林規格の改正について( R6.7.9 諮問、R6.7.16 報告)/ソーセージの日本農林規格の改正について( R6.7.9 諮問、R6.7.16 報告)/熟成ベーコン類の日本農林規格の改正について( R6.7.9諮問、 R6.7.16 報告)ほか
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国立研究開発法人審議会
根拠法令:農林水産省組織令第 86 条・設置:平成 27 年4月 10 日・委員の定数:8人以内(学識経験者)
独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(13件):国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の中長期目標の変更について(R6.6.24 諮問、R6.7.2 答申)/国立研究開発法人水産研究・教育機構の令和5年度業務実績及び独立行政法人北方領土問題対策協会の令和5年度業務実績の評価について(R6.7.11 諮問、R6.7.26 答申)/国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構等の令和5年度業務実績に関する評価について(R6.6.16 諮問、R6.7.30答申)/国立研究開発法人森林研究・整備機構の令和5年度の業務実績に関する評価について(R6.7.17 諮問、R6.8.2 答申)/国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の中長期目標の変更について(R7.6.24 諮問、R7.6.30 答申)/国立研究開発法人水産研究・教育機構の令和6年度業務実績及び第 5 期中長期目標期間業務実績見込並びに独立行政法人北方領土問題対策協会の令和6年度業務実績の評価について(R7.7.17 諮問、R7.7.24 答申)/国立研究開発法人森林研究・整備機構の令和6年度及び第5期中長期目標期間に見込まれる業務実績に関する評価ついて(R7.7.15 諮問、R7.8.4 答申)/国立研究開発法人森林研究・整備機構の中長期目標期間終了時における業務・組織全般の見直しについて(R7.7.15 諮問、R7.8.7 答申)ほか
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農林水産省(林野庁)

林政審議会
根拠法令:森林・林業基本法第 29 条・設置:昭和 40 年4月1日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1. 森林・林業基本法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、同法の施行に関する重要事項を調査審議すること
2. 1の事項に関し、農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べること
3. 森林病害虫等防除法、国有林野の管理経営に関する法律、森林法、保安林整備臨時措置法、宅地造成及び特定盛土等規制法、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法、森林の保健機能の増進に関する特別措置法、林業労働力の確保の促進に関する法律及び中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(8件):令和6年度森林及び林業施策について (R5.9.12 諮問、R6.4.18 答申 )/森林整備保全事業計画の策定について (R5.9.12 諮問、R6.4.18 答申 )/令和5年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について (R6.9.5 諮問、 R6.9.5 答申 )/令和7年度森林及び林業施策について (R6.9.5 諮問、R7.4.18 答申 )/令和6年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について (R7.9.2 諮問、 R7.9.2 答申 )/令和8年度森林及び林業施策について (R7.9.2 諮問、R8.4.22 答申 )/森林・林業基本計画の変更について (R7.9.2 諮問 )/全国森林計画の変更について (R8.2.20 諮問 )
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農林水産省(水産庁)

水産政策審議会
根拠法令:水産基本法第 35 条(設置)、第 36 条(権限)・設置:平成 13 年6月 29 日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.水産基本法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、本法律の施行に関する重要事項を調査審議すること
2.1に記載する事項に関し農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べること
3.漁業法、漁港及び漁場の整備等に関する法律、漁船法、水産資源保護法、海洋水産資源開発促進法、沿岸漁場整備開発法、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法、持続的養殖生産確保法、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、内水面漁業の振興に関する法律及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
4.水産政策審議会令第 1 条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(60件):資源管理基本方針(令和2年農林水産省告示第 1982 号)の一部変更(本則、まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部の別紙2の変更、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋、まだら北海道日本海及びよしきりざめ(南大西洋海域)の別紙2の追加等)について(R6.5.10諮問、R6.5.10 答申)/特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海)に関する令和6管理年度における漁獲可能量の当初配分案等について(R6.5.10 諮問、R6.5.10 答申)/特定水産資源(さんま)に関する令和6管理年度における漁獲可能量等の変更について(R6.5.10 諮問、R6.5.10 答申)/特定水産資源(大西洋くろまぐろ(西大西洋海域)等 11 国際資源)に関する令和6管理年度における漁獲可能量の当初配分案等について(R6.5.10 諮問、R6.5.10 答申)/漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令案について(R6.5.10 諮問、R6.5.10 答申)/漁港施設とみなされる施設の指定に関する基準について(R6.5.22諮問、R6.9.5 答申)/特定水産資源(まいわし太平洋系群)に関する令和6管理年度における都道府県別漁獲可能量の変更について(R6.6.11 諮問、R6.6.11 答申)/内水面漁業の振興に関する法律第 30 条において準用する漁業法第 42 条第1項及び第 46 条第2項並びに内水面漁業の振興に関する法律施行規則第9条の規定に基づくうなぎ養殖業の公示について(R6.6.11 諮問、R6.6.11 答申)ほか
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経済産業省

産業構造審議会
根拠法令:経済産業省設置法第6条第1項・設置:昭和 39 年4月1日・委員の定数:30 人以内(学識経験者等)
1.経済産業大臣の諮問に応じて産業構造の改善に関する重要事項その他の民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項(次号から第4号までに規定する重要事項を除く。)を調査審議すること
2.経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議すること
3.経済産業大臣又は農林水産大臣の諮問に応じて商品市場における取引に関する重要事項(商品先物取引法第2条第1項に規定する商品及び同条第2項に規定する商品指数に係る重要事項に限る。)を調査審議すること
4.経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて消費生活用製品の安全性並びに訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入に関する重要事項を調査審議すること
5.前各号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣(第1号に規定する重要事項のうち貿易保険法の運用に関するものに関しては、財務大臣を含む。)に意見を述べること
6.特許法、中小企業等経営強化法、工場立地法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、航空機工業振興法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(6件):伝統的工芸品の指定に係る答申について(R6.8.20 答申)/「中小企業等の経営強化に関する基本方針」の改正案に係る答申について(R7.4.14 答申)/伝統的工芸品の指定に係る答申について(R7.9.8 答申)/情報処理の促進に関する法律に基づく選定事業者の選定に係る答申について(R7.11.18 答申)/排出量取引制度における割当ての実施指針に関する意見(R7.12.19)/令和 8 年度の排出量取引制度における上下限価格に関する意見(R7.12.19)
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消費経済審議会
根拠法令:経済産業省設置法第6条第1項・設置:平成8年5月 22 日・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
割賦販売法、特定商取引に関する法律及び消費生活用製品安全法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(3件):<特定商取引部会>/令和 7 年 3 月 27 日特定商取引に関する法律施行令の一部改正について(答申) <製品安全部会>/令和 7 年 9 月 30 日消費生活用製品安全法の特定製品及び子供用特定製品の指定について(答申)
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日本産業標準調査会
根拠法令:産業標準化法第3条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.産業標準化法によりその権限に属させられた事項を調査審議すること
2.産業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議すること
諮問と答申など(1件):日本産業規格の制定、改正、廃止、確認。令和 6 年度制定 83 件、改正 351 件、廃止 55 件、確認 1,817件令和 7 年度制定86 件、改正 346 件、廃止 69 件、確認 2,116 件
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計量行政審議会
根拠法令:計量法第 156 条第1項・設置:昭和 27 年3月1日・委員の定数:20 人以内
計量法第 157 条に基づく経済産業大臣の諮問に応じ、計量に関する重要事項を審議し、答申すること
諮問と答申など(8件):計量行政審議会に対する諮問について(基本部会 R7.4.10 諮問)/計量行政審議会への諮問に対する答申について(基本部会R7.6.3、R8.3.11 答申)/計量行政審議会に対する諮問について(計量標準部会 R6.3.7諮問)/諮問「計量法第 135 条第 1 項の規定による特定標準物質を用いて行う標準物質の値付けの実施について(計量標準部会関連)」の答申について(計量標準部会 R6.5.23 答申)/計量行政審議会に対する諮問について(計量標準部会 R7.4.9諮問)/計量行政審議会への諮問に対する答申について(計量標準部会R7.6.3 答申)/計量行政審議会に対する諮問について(計量標準部会 R8.4.13諮問)/計量士の資格認定(計量士部会 R7.3.4、R7.7.24、R8.1.29、)
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中央鉱山保安協議会
根拠法令:鉱山保安法第 51 条・設置:昭和 24 年5月 16 日・委員の定数:30 人以内
1.鉱山保安法第 52 条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
2.経済産業大臣の諮問に応じて保安に関する重要事項を調査審議すること
3.2に規定する重要事項に関し、経済産業大臣に意見を述べること
4.労働災害防止団体法、労働安全衛生法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法及び深海底鉱業暫定措置法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
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電力・ガス取引監視等委員会
根拠法令:電気事業法第 66 条の2第1項・設置:平成 27 年9月1日・委員の定数:委員長及び委員4人
電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定によりその権限に属せられた事項を処理する。
諮問と答申など(1件):電気事業法第66条の16の規定に基づき公表している事務の処理状況に記載のとおり。電力・ガス取引監視等委員会の活動状況https://www.egc.meti.go.jp/info/activity/index.html
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輸出入取引審議会
根拠法令:経済産業省組織令第 98 条・設置:昭和 28 年9月1日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
輸出入取引法第 37 条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
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国立研究開発法人審議会
根拠法令:経済産業省組織令第 99 条・設置:平成 27 年4月 10 日・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(1件):国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(産業技術総合研究所)(R6.6 諮問、R6.8 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(新エネルギー・産業技術総合開発機構)(R6.6 諮問、R6.8 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(宇宙航空研究開発機構)(R6.7 諮問、R6.8 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(日本原子力研究開発機構)(R6.7 諮問、R6.8 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(産業技術総合研究所)(R6.8 諮問、R6.8 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(宇宙航空研究開発機構)(R6.8 諮問、R6.8 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(宇宙航空研究開発機構)(R6.11 諮問、R7.1 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(産業技術総合研究所)(R6.12 諮問、R7.1 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(日本原子力研究開発機構)(R6.12 諮問、R7.1 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(新エネルギー・産業技術総合開発機構)(R7.1 諮問、R7.2答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(産業技術総合研究所)(R7.6 諮問、R7.8 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(新エネルギー・産業技術総合開発機構)(R7.6 諮問、R7.8答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(宇宙航空研究開発機構)(R7.7 諮問、R7.8 答申)国立研究開発法人審議会に対する諮問に係る答申について(日本原子力研究開発機構)(R7.7 諮問、R7.8 答申)
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化学物質審議会
根拠法令:経済産業省組織令第 100 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第56 条及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第 18 条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(1件):31件(答申)
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経済産業省(資源エネルギー庁)

総合資源エネルギー調査会
根拠法令:経済産業省設置法第 18 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.エネルギー政策基本法第 12 条第1項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第3項に規定する事項を処理すること
2.経済産業大臣の諮問に応じて鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な施策に関する重要事項(3に規定する重要事項を除く。)を調査審議すること
3.経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて石油の割当て又は配給その他石油需給適正化法の運用に関する重要事項を調査審議すること
4.1~3に規定する事項に関し、経済産業大臣又は関係各大臣に意見を述べること
5.脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律、鉱業法、石油の備蓄の確保等に関する法律、揮発油等の品質の確保等に関する法律及びエネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(5件):「令和6年度以降5年間についての石油備蓄目標」(R6.9 諮問)/「令和6年度以降5年間についての石油備蓄目標」の諮問に対する答申について(R6.9 答申)/「第 7 次エネルギー基本計画」(R6.5 諮問)/「令和7年度以降5年間についての石油備蓄目標」(R7.6 諮問)/「令和7年度以降5年間についての石油備蓄目標」の諮問に対する答申について(R7.7 答申)
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調達価格等算定委員会
根拠法令:再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 43 条第1項・設置:平成 23 年 11 月 10 日・委員の定数:5名
1.再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第2条の2第1項に規定する交付対象区分等及び第2条の3第1項に規定する基準価格等に関し、第2条の2第4項及び第2条の3第7項に規定する事項を処理すること。
2.再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第3条第1項に規定する特定調達対象区分等及び同条第2項に規定する調達価格等に関し、同条第8項に規定する事項を処理すること
3.同法第4条第1項に規定する入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等に関し、同条第2項に規定する事項を処理すること
4.同法第5条第1項に規定する入札の実施に関する指針に関し、同条第6項に規定する事項を処理すること
5.同法第8条の9第1項に規定する価格目標に関し、同項に規定する事項を処理すること
諮問と答申など(2件):令和7年度以降の調達価格等に関する意見(R7.2 意見)/令和8年度以降の調達価格等に関する意見(R8.2 意見)
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経済産業省(特許庁)

工業所有権審議会
根拠法令:経済産業省組織令第 144 条第1項・設置:昭和 41 年7月1日・委員の定数:30 人以内(弁理士、学識経験者)
特許法第 85 条第 1 項(同法、実用新案法及び意匠法第 33 条第7項の規定において準用する場合を含む。)及び弁理士法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(1件):弁理士法第 33 条第 5 項の規定に基づく工業所有権審議会に対する意見の聴取について(R6.10.22 諮問)
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経済産業省(中小企業庁)

中小企業政策審議会
根拠法令:中小企業基本法第 28 条・設置:昭和 38 年7月 20 日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.中小企業基本法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
2.経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、中小企業基本法の施行に関する重要事項を調査審議すること
3.前各号に規定する事項に関し、経済産業大臣又は関係各大臣に意見を述べること
4.中小企業等協同組合法、中小企業支援法、小規模企業共済法、下請中小企業振興法、中小小売商業振興法、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、中小企業等経営強化法、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、産業競争力強化法及び小規模企業振興基本法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(5件):令和6年度において講じようとする中小企業施策(案)、令和6年度において講じようとする小規模企業施策(案)について(R6.4.3 諮問、R6.4.12 答申)/小規模企業振興基本計画の変更について(R6.7.19 諮問、R.7.3.7 答申)/中小企業等の経営強化に関する基本方針の変更(案)について(R7.3.21 諮問、R7.4.1 答申)/令和7年度において講じようとする中小企業施策(案)、令和7年度において講じようとする小規模企業施策(案)について(R7.3.21 諮問、R7.4.1 答申)/令和8年度において講じようとする中小企業施策(案)、令和8年度において講じようとする小規模企業施策(案)について(R8.3.23 諮問、R8.3.30 答申)
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国土交通省

国土審議会
根拠法令:国土交通省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内衆議院議員のうちから衆議院が指名する者6人参議院議員のうちから参議院が指名する者4人学識経験を有する者 20 人以内
1.国土交通大臣の諮問に応じて国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策について調査審議すること
2.国土形成計画法等国土交通省設置法第7条第2号に掲げる法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(8件):令和6年度土地に関する基本的施策(案)について(R6.6.4答申)/山村振興対策の推進について(R6.11.18 意見具申)/豊川水系、利根川水系及び荒川水系並びに木曽川水系における水資源開発基本計画の変更について(R6.11.18 答申)/令和7年度土地に関する基本的施策について(R7.5.12 答申)/国土審議会半島振興対策部会設置要綱の一部改正について(R7.6.5 議決事項)/半島振興基本方針(案)について(R7.6.24 答申)/流域総合水管理のあり方について(R7.6.27 答申)/離島振興対策実施地域の指定解除について(R8.2.6 答申)
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社会資本整備審議会
根拠法令:国土交通省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.国土交通大臣の諮問に応じて不動産業、宅地、住宅、建築、建築士及び官公庁施設に関する重要事項を調査審議すること
2.1に規定する重要事項に関し、関係行政機関(不動産業及び宅地に関する事項にあっては国土交通大臣、官公庁施設に関する事項にあっては関係国家機関)に意見を述べること
3.津波防災地域づくりに関する法律、交通政策基本法、土地収用法、公共用地の取得に関する特別措置法、建設業法、宅地造成及び特定盛土等規制法、都市計画法、都市農業振興基本法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法、河川法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、道路法、住生活基本法、住宅地区改良法第 29 条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律の規定による改正前の公営住宅法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築基準法、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び陸上交通事業調整法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(48件):山梨県内コースター事故調査報告書(R6.6.19 報告)/利根川水系に係る河川整備基本方針の変更について(R6.6.19 答申)/手取川水系に係る河川整備基本方針の変更について(R6.6.19 答申)/那賀川水系に係る河川整備基本方針の変更について(R6.6.19 答申)/河川法第4条第1項の一級河川の指定等について(R6.6.19答申)/住宅性能表示制度の見直しについて(第1次返答)(R6.6.19答申)/木曽川水系連絡導水路事業の検証に係る検討について(R6.8.21 答申)/令和7年度予算概算要求に係る官庁営繕事業の新規事業採択時評価について(R6.8.21 答申)ほか
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交通政策審議会
根拠法令:国土交通省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.国土交通大臣の諮問に応じて交通政策に関する重要事項を調査審議すること
2.上記重要事項に関し、関係各大臣に意見を述べること
3.交通政策基本法、観光立国推進基本法、全国新幹線鉄道整備法、海上運送法、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法、造船法、臨時船舶建造調整法、船員法、最低賃金法、障害者の雇用の促進等に関する法律、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、船員災害防止活動の促進に関する法律、青少年の雇用の促進等に関する法律、勤労者財産形成促進法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、水先法、港湾法、港湾整備促進法、広域臨海環境整備センター法、空港法、気象業務法、海上交通安全法、陸上交通事業調整法、エネルギーの使用の合理化に関する法律及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
諮問と答申など(53件):船員派遣事業の許可について(R6.5.9 答申)/船員派遣事業の許可について(R6.5.31 答申)/船員派遣事業の許可について(R6.7.1 答申)/「令和6年度特定港湾施設整備事業基本計画」について(R6.7.4 答申)/「横須賀港、石垣港、船川港の港湾計画」について(R6.7.4答申)/「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」について(R6.7.8 答申)/船員派遣事業の許可について(R6.8.8 答申)/船員派遣事業の許可について(R6.9.18 答申)ほか
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運輸審議会
根拠法令:国土交通省設置法第6条第1項・設置:平成 13 年1月6日(昭和 24 年6月1日)・委員の定数:6人(年齢 35 年以上の者で広い経験と高い識見を有する者)
鉄道事業法、軌道法、都市鉄道等利便増進法、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律、道路運送法、貨物自動車運送事業法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法、海上運送法、内航海運業法、内航海運組合法、港湾運送事業法、港湾法及び航空法の規定により同審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理すること
諮問と答申など(12件):大阪市高速電気軌道株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限設定の認可申請の認可申請について(R6.2.14 諮問、R6.4.23 答申)/スプリング・ジャパン株式会社からの混雑空港運航許可申請について(R6.5.7 諮問、R6.6.13 答申)/西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限変更の認可申請について(R6.5.20 諮問、R6.7.25 答申)/北海道旅客鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限変更の認可申請について(R6.7.4 諮問、R6.10.3 答申)/九州旅客鉄道株式会社からの鉄道の旅客の運賃及び料金の上限変更の認可申請について(R6.7.31 諮問、R6.10.31 答申)/全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、日本航空株式会社、日本トランスオーシャン航空株式会社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、スカイマーク株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア、株式会社スターフライヤー、Peach・Aviation株式会社、ジェットスター・ジャパン株式会社、スプリング・ジャパン株式会社、アイベックスエアラインズ株式会社、株式会社フジドリームエアラインズ、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び天草エアライン株式会社からの混雑空港運航許可申請について(R6.11.1 諮問、R6.12.3 答申)/京阪電気鉄道株式会社からの鉄道及び軌道の旅客運賃の上限変更認可申請について(R6.12.11 諮問、R7.3.4 答申)/東日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の旅客運賃の上限変更の認可申請について(R6.12.16 諮問、R7.4.1 答申)ほか
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中央建設工事紛争審査会
根拠法令:建設業法第 25 条・設置:昭和 31 年8月 30 日・委員の定数:15 人以内(人格が高潔で識見の高い者)
建設業法の規定により、建設工事の請負契約に関する紛争につき、あっせん、調停及び仲裁を行うこと
諮問と答申など(1件):令和6年度あっせん申請件数4件、取扱件数7件調停申請件数 21 件、取扱件数 47 件仲裁申請件数7件、取扱件数 19 件合計申請件数 32 件、取扱件数 73 件
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中央建設業審議会
根拠法令:建設業法第 34 条・設置:昭和 24 年8月 20 日・委員の定数:20 人以内学識経験者、建設工事の需要者及び建設業者。建設工事の需要者及び建設業者のうちから任命する委員の数は同数とし、これらの委員の数は、委員の総数の3分の2以上であることができない。
1.建設業法、公共工事の前払金保証事業に関する法律及び入札契約適正化法によりその権限に属せられた事項の処理
2.建設工事の標準請負契約約款、建設工事の工期及び労務費に関する基準、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告すること
諮問と答申など(3件):労務費に関する基準の実施について(R7.12.2 勧告)/建設工事標準請負契約約款の改正について(R7.12.2 勧告)/経営事項審査の改正について(R7.12.2 決定)
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土地鑑定委員会
根拠法令:地価公示法第 12 条・設置:昭和 44 年7月5日・委員の定数:7人不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度について学識経験を有する者
地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律に基づく権限を行うこと。
諮問と答申など(4件):全国の都市計画区域及び都市計画区域外の公示区域において26,000 地点(うち福島第一原子力発電所の事故の影響により6地点及び令和6年能登半島地震の影響による1地点については、調査を休止した。)の地価公示を行った。(R7.3.19)/全国の都市計画区域及び都市計画区域外の公示区域において26,000 地点(うち福島第一原子力発電所の事故の影響により4地点及び令和6年能登半島地震の影響による1地点については、調査を休止した。)の地価公示を行った。(R8.3.18)/不動産鑑定士試験短答式試験を行った。(R6.5.19・R7.5.18)/不動産鑑定士試験論文式試験を行った(R6.8.3~5・R7.8.2~4)
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国土開発幹線自動車道建設会議
根拠法令:国土開発幹線自動車道建設法第 11 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:20 人以内衆議院議員6人、参議院議員4人、学識経験者 10 人以内
1.国土開発幹線自動車道建設法及び高速自動車国道法によりその権限に属させられた事項を処理すること
2.その所掌事務を処理するため必要があるときは、関係都道府県知事の出席を求め、その意見を聴くこと
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中央建築士審査会
根拠法令:建築士法第 28 条・設置:昭和 40 年9月1日・委員の定数:10 人以内建築士。やむを得ない理由があるとき学識経験者
一級建築士試験に関する事務、その他建築士法に基づく権限を行うこと
諮問と答申など(1件):一級建築士試験及び一級建築士の懲戒等について審査を行った。
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奄美群島振興開発審議会
根拠法令:奄美群島振興開発特別措置法第 39 条・設置:昭和 29 年6月 21 日(存置期限令和 11 年3月 31 日)・委員の定数:11 人以内(鹿児島県知事、鹿児島県議会議長及び学識経験者)
1.奄美群島振興開発特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項その他奄美群島の振興開発に関する重要事項を調査審議すること
2.奄美群島の振興開発に関する重要事項につき、主務大臣に対し意見を申し出ること
諮問と答申など(1件):奄美群島の振興開発について(R5.7.28)
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小笠原諸島振興開発審議会
根拠法令:小笠原諸島振興開発特別措置法第 47 条・設置:昭和 44 年 12 月8日(存置期限令和 11 年3月 31 日)・委員の定数:20 人以内(学識経験者、関係地方公共団体の長及び議会の議長)
1.小笠原諸島振興開発特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項その他旧島民の帰島及び小笠原諸島の振興開発に関する重要事項を調査審議すること
2.1に規定する事項につき、国土交通大臣に意見を申し出ること
諮問と答申など(1件):小笠原諸島の振興開発について(R5.7.28)
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国立研究開発法人審議会
根拠法令:国土交通省組織令第 191 条・設置:平成 27 年4月 10 日・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属された事項の処理
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環境省

中央環境審議会
根拠法令:環境基本法第 41 条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
1.環境基本計画に関し、環境基本法第 15 条第3項に規定する事項を処理すること
2.環境大臣又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項を調査審議すること
3.自然公園法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、自然環境保全法、動物の愛護及び管理に関する法律、瀬戸内海環境保全特別措置法、公害健康被害の補償等に関する法律、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、循環型社会形成推進基本法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、使用済自動車の再資源化等に関する法律、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、石綿による健康被害の救済に関する法律、生物多様性基本法及び愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律、水銀による環境の汚染の防止に関する法律及び気候変動適応法によりその権限に属させられた事項を処理すること。
4.1~3に規定する事項に関し、環境大臣又は関係大臣に意見を述べること
諮問と答申など(69件):残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第五次答申)(R 元.7.4 諮問、R6.4.12 答申)/残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第六次答申)(R 元.7.4 諮問、R6.4.12 答申)/底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定について(第3次答申)(H29.10.23 諮問、R6.4.18 答申)/環境基本計画について(R5.5.29 諮問、R6.5.9 答申)/日高山脈襟裳十勝国立公園(仮称)の指定及び公園計画の決定について(R6.5.15 諮問、R6.5.23 答申)/日高山脈襟裳国定公園の指定の解除及び公園計画の廃止について(R6.5.15 諮問、R6.5.23 答申)/上信越高原国立公園苗場地域の公園計画の変更(再検討)について(R6.5.15 諮問、R6.5.23 答申)/農薬取締法第4条第3項の規定に基づき環境大臣が定める基準の設定等について(R5.11.29 諮問、R6.5.27 答申)ほか
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公害健康被害補償不服審査会
根拠法令:公害健康被害の補償等に関する法律第 111 条・設置:昭和 49 年 10 月1日・委員の定数:6人人格が高潔であって、公害問題に関する識見を有し、かつ、医学、法律学その他公害に係る健康被害の補償に関する学識経験を有する者
公害健康被害の補償等に関する法律第 106 条第2項及び石綿による健康被害の救済に関する法律第 75 条第1項第1号の規定による審査請求の事件を取り扱うこと
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有明海・八代海等総合調査評価委員会
根拠法令:有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第 24 条・設置:平成 14 年 11 月 29 日・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第 18 条第1項の規定により行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うこと、また、その評価に関し、主務大臣等に意見を述べること等
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臨時水俣病認定審査会
根拠法令:環境省組織令第 45 条・設置:昭和 54 年2月 14 日・委員の定数:10 人以内水俣病に係る医学に関し高度の学識と豊富な経験を有する者
環境大臣が水俣病の認定申請について認定に関する処分を行う際に意見を述べること
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国立研究開発法人審議会
根拠法令:環境省組織令第 45 条・設置:平成 27 年4月 10 日・委員の定数:7人以内で構成(学識経験者)
独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること
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環境省(原子力規制委員会)

原子炉安全専門審査会
根拠法令:原子力規制委員会設置法第 13 条第1項・設置:平成 24 年9月 19 日・委員の定数:30 人以内(学識経験者)
原子力規制委員会の指示があった場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議すること
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核燃料安全専門審査会
根拠法令:原子力規制委員会設置法第 13 条第1項・設置:平成 24 年9月 19 日・委員の定数:20 人以内(学識経験者)
原子力規制委員会の指示があった場合において、核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議すること
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放射線審議会
根拠法令:放射線障害防止の技術的基準に関する法律第4条・設置:昭和 33 年5月 21 日・委員の定数:20 人以内(放射線障害の防止に関し学識経験のある者)
放射線障害防止の技術的基準に関する法律の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること、また、放射線障害防止の技術的基準に関する事項に関し、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関)に意見を述べること
諮問と答申など(1件):平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の規定に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準の策定について(R6.10.23 諮問、R7.2.27 答申)
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国立研究開発法人審議会
根拠法令:原子力規制委員会組織令第8条・設置:平成 27 年4月 10 日・委員の定数:6人以内(学識経験者)
独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。
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防衛省

自衛隊員倫理審査会
根拠法令:自衛隊員倫理法第10条・設置:平成 12 年4月1日・委員の定数:5名(学識経験者)
1.調査審議及び防衛大臣への建議
①自衛隊員倫理規程に関する事項
②自衛隊員倫理法等に違反した場合に係る懲戒処分の基準に関する事項
③自衛隊員の職務に係る倫理の保持に関する事項に係る調査研究及び企画に関する事項
④自衛隊員の職務に係る倫理の保持のための研修に関する事項
⑤自衛隊員倫理規程の遵守のための体制整備に関する事項
2.各種報告書の審査を行うこと
3.自衛隊員倫理法等に違反している疑いがあると思料される行為又は違反する行為についての調査を行うこと
4.防衛大臣の諮問に応じて意見を述べること
諮問と答申など(13件):自衛隊員倫理審査会による調査について(R6.5.15)/自衛隊員倫理審査会による調査について(R6.6.25)/自衛隊員倫理審査会による調査結果について(R6.8.2)/自衛隊員の自衛隊員倫理規程違反に関する懲戒処分等の実施に係る意見聴取について(R6.12.11)/自衛隊員倫理審査会による調査結果について(R6.12.11)/自衛隊員の自衛隊員倫理規程違反に関する懲戒処分等の実施に係る意見聴取について(R7.3.11)/自衛隊員倫理審査会による調査結果について(R7.3.11)/自衛隊員の自衛隊員倫理法等違反に関する懲戒処分等の実施に係る意見聴取について(R7.7.30)ほか
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防衛施設中央審議会
根拠法令:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下、駐留軍用地特措法)第30条・設置:平成 12 年4月1日・委員の定数:7名以内(学識経験者)
1.駐留軍に提供していた土地等を原状回復しないで返還された所有者から、原状回復しない返還や損失の補償等について異議の申し出があった場合、駐留軍用地特措法第12条第2項に基づき防衛大臣の諮問に応じて意見を述べること
2.駐留軍に提供するため新規に土地等を使用・収用する場合で、地方防衛局長から緊急裁決の申立てを受けた都道府県の収用委員会が所定の期間内に使用・収用の裁決を行わない場合に、防衛大臣が収用委員会に代わって裁決(代行裁決)を行うことができるが、その際に駐留軍用地特措法第23条第7項に基づき議決を行うこと
3.連合国占領軍等の行為等による被害者から給付金の支給に関する処分又はその不作為についての審査請求があった場合に、被害者給付金支給法第17条に基づき防衛大臣の諮問に応じて意見を述べること
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防衛人事審議会
根拠法令:防衛省組織令第51条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:16 名以内(学識経験者)
1.自衛隊法の規定に基づき防衛人事審議会の権限に属させられた隊員の懲戒処分等についての審査請求に関する事項を処理すること
2.自衛隊法の規定に基づき防衛人事審議会の権限に属させられた隊員の離職後における営利企業体への就職に関する事項を処理すること
3.防衛省の職員の給与等に関する法律の規定に基づき防衛人事審議会の権限に属させられた給与の支払い等に関する事項を処理すること
4.国と民間企業との間の人事交流に関する法律等の規定に基づき防衛人事審議会の権限に属させられた防衛省と民間企業との間の人事交流に関する事項を処理すること
5.自衛隊法の規定により大臣が定めることとされている隊員の人事管理に関する基準について調査審議し、及びこれに関し、必要に応じ大臣に対して意見を述べること
諮問と答申など(40件):懲戒処分に関する審査請求に係る議決(R6.4.16)/懲戒処分に関する審査請求に係る議決(R6.4.16)/懲戒処分に関する審査請求に係る議決(R6.6.11)/交流採用実施計画の認定に係る議決(R6.6.12)/懲戒処分に関する審査請求に係る議決(R6.7.16)/交流採用実施計画の認定に係る議決(R6.7.26)/懲戒処分に関する審査請求に係る議決(R6.8.27)/懲戒処分に関する審査請求に係る議決(R6.8.27)ほか
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防衛省(防衛装備庁)

防衛調達審議会
根拠法令:防衛省組織令第212条・設置:平成 13 年1月6日・委員の定数:7名以内(学識経験者)
防衛調達(装備品等及び役務の調達をいう。)に関する規則及び防衛調達の実施に関する計画について調査審議し、並びにこれらに関し、必要に応じ、防衛装備庁長官に対して意見を述べること
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出典