国の予算事業と支出先(2025年度 行政事業レビュー)
2025年度の行政事業レビューシートがある国の事業を、すべて載せる(5794事業)。
事業名・府省庁・予算・支出先は、RSシステムの CSV の表記と金額のまま(せいじのまどが整えて載せている)。支出先は法人番号のあるものだけ名前を載せ、ほかは支出先ブロックごとの合計だけにする。間接の支出先も含むため、ブロックをまたいで金額を足すと二重に数えることがある。並びは府省庁の建制順、その中は予算事業IDの順。
内閣官房(28事業)
- 内閣人事局経費(研修事業)(当初予算 34,482,000円)
- 国土強靱化政策推進経費(当初予算 158,273,000円)
- 我が国の領土・主権に関する調査研究経費(当初予算 30,812,000円)
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費(当初予算 98,127,000円)
- 水循環推進経費(当初予算 73,572,000円)
- 地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業(当初予算 44,124,000円)
- 地域活性化推進経費(当初予算 51,961,000円)
- ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費(当初予算 1,667,000円)
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費(当初予算 86,807,000円)
- 内閣広報経費(当初予算 63,005,000円)
- 情報収集衛星の研究・開発(当初予算 24,791,893,000円)
- サイバーセキュリティ戦略本部等経費(当初予算 519,933,000円)
- サイバーセキュリティ関係情報システム等経費(当初予算 2,904,659,000円)
- 「魅力的な地域をつくる」ための調査・研究事業(当初予算 21,618,000円)
- 特定複合観光施設区域整備推進室経費(当初予算 22,587,000円)
- 地理空間情報活用推進経費(当初予算 21,526,000円)
- 国際博覧会推進本部経費(当初予算 98,768,000円)
- 船舶活用医療推進経費(当初予算 0円)
- 「地方創生2.0」に係る広報戦略検討業務(当初予算 22,711,000円)
- 拉致問題対策経費(当初予算 237,600,000円)
- 我が国企業の海外事業環境整備推進経費(当初予算 0円)
- 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化(当初予算 331,427,000円)
- 領土・主権展示館の機能強化に係る経費(当初予算 0円)
- 領土・主権展示館の運営に係る経費(当初予算 300,508,000円)
- 創薬力向上フォローアップ調査分析事業(当初予算 0円)
- 全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」(日本版CCRC)2.0の展開に向けた普及等事業(当初予算 0円)
- 首相官邸経済対策広報(当初予算 0円)
- 地方創生施策の実効性の向上・横展開に向けた調査分析事業(当初予算 0円)
内閣府(257事業)
- 国立公文書館の展示・運営の在り方等に関する調査検討経費(当初予算 42,748,000円)
- 戦略的広報経費(国内)(当初予算 0円)
- 戦略的広報経費(国際)(当初予算 0円)
- 国際広報経費(当初予算 3,133,946,000円)
- 世論調査等経費(当初予算 146,366,000円)
- アイヌ政策推進交付金(当初予算 2,002,356,000円)
- 政府調達苦情処理の推進に必要な経費(当初予算 1,391,000円)
- 対日直接投資の促進に必要な経費(当初予算 3,097,000円)
- 道州制特区の推進に必要な経費(当初予算 437,000円)
- 民間資金等活用事業調査等に必要な経費(当初予算 209,199,000円)
- 市民活動の促進に必要な経費(当初予算 16,560,000円)
- 休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費(当初予算 15,191,000円)
- 国内の経済動向調査等に必要な経費(当初予算 59,005,000円)
- 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費(当初予算 151,563,000円)
- 海外の経済動向調査等に必要な経費(当初予算 22,913,000円)
- 地方創生に向けたSDGs推進事業(当初予算 119,501,000円)
- 地方版総合戦略の推進に必要な経費(当初予算 107,311,000円)
- 高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業(当初予算 108,590,000円)
- 地域の社会課題解決に資する起業者展開推進事業(当初予算 18,365,000円)
- 地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業(当初予算 17,232,000円)
- 関係人口創出・拡大のための対流促進事業(当初予算 56,404,000円)
- リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業(当初予算 85,230,000円)
- 地方創生臨時交付金効果促進事業(当初予算 0円)
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(当初予算 0円)
- 国家戦略特区の推進に必要な経費(当初予算 75,352,000円)
- 中心市街地の活性化の推進に必要な経費(当初予算 22,436,000円)
- 構造改革特別区域計画の認定等に必要な経費(当初予算 3,746,000円)
- 地域再生の推進に必要な経費(当初予算 258,057,000円)
- 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)普及促進事業(当初予算 34,608,000円)
- 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費(当初予算 297,967,000円)
- 総合特区の推進調整に必要な経費(当初予算 4,000,000円)
- デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)<(旧)地方創生推進交付金>(当初予算 0円)
- デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生拠点整備タイプ)<(旧)地方創生拠点整備交付金>(当初予算 0円)
- 交付金効果検証分析事業(当初予算 56,228,000円)
- 地方大学・地域産業創生交付金(当初予算 593,492,000円)
- 地方創生特区推進事業費(当初予算 53,089,000円)
- 総合戦略に基づく重点施策広報事業(当初予算 20,496,000円)
- 都市再生推進経費(当初予算 71,592,000円)
- 産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費(当初予算 450,094,000円)
- 特定地域づくり事業の推進に必要な経費(当初予算 560,000,000円)
- 戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野)(当初予算 28,000,000,000円)
- 科学技術イノベーション創造推進費(健康・医療分野)(当初予算 17,500,000,000円)
- 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)(当初予算 10,000,000,000円)
- 遺棄化学兵器廃棄処理事業経費(当初予算 45,938,265,000円)
- 防災に関する普及・啓発に必要な経費(当初予算 773,180,000円)
- 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費(当初予算 183,708,000円)
- 国際防災協力の推進に必要な経費(当初予算 335,753,000円)
- 災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費(当初予算 119,604,000円)
- 被災者支援に関する総合的対策の推進経費(当初予算 143,683,000円)
- 地震対策等の推進に必要な経費(当初予算 861,079,000円)
- 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費(当初予算 2,838,617,000円)
- 災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費(当初予算 122,250,000円)
- 被災者生活再建支援法施行に要する経費(当初予算 600,000,000円)
- 防災計画の推進経費(当初予算 26,265,000円)
- 社会全体としての事業継続体制の構築推進経費(当初予算 45,669,000円)
- 災害救助等に要する経費(当初予算 3,130,000,000円)
- 原子力災害対策事業(当初予算 0円)
- 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(当初予算 10,000,000,000円)
- 原子力防災体制等構築事業(当初予算 37,789,000円)
- 原子力防災研修等事業(当初予算 384,934,000円)
- 沖縄振興交付金事業推進費(当初予算 72,143,164,000円)
- 沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費(当初予算 80,000,000円)
- 公立文教施設整備に必要な経費(当初予算 3,996,000,000円)
- 医師歯科医師等の派遣に必要な経費(当初予算 1,620,000円)
- 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費(当初予算 2,619,000,000円)
- (建設海岸)海岸事業(当初予算 30,400,000円)
- (港湾海岸)海岸事業(当初予算 42,000,000円)
- 水道施設整備に必要な経費(当初予算 3,360,000,000円)
- 廃棄物処理施設整備に必要な経費(当初予算 1,206,000,000円)
- 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費(当初予算 4,474,329,000円)
- 森林整備事業に必要な経費(当初予算 271,000,000円)
- 治山事業に必要な経費(当初予算 356,000,000円)
- 水産基盤整備に必要な経費(当初予算 4,355,365,000円)
- 農業農村整備事業に必要な経費(当初予算 12,727,212,000円)
- 社会資本整備総合交付金(当初予算 13,117,000,000円)
- 防災・安全交付金(当初予算 3,572,000,000円)
- 沖縄開発事業(道路事業)(当初予算 42,008,000,000円)
- 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費(当初予算 6,985,168,000円)
- 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費/(沖縄振興開発金融公庫・補給金)(当初予算 955,000,000円)
- 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費/(沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費)(当初予算 100,000,000円)
- 沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費(当初予算 2,072,855,000円)
- 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費(当初予算 20,081,553,000円)
- 沖縄北部連携促進特別振興事業費(当初予算 4,950,000,000円)
- 沖縄の戦後処理対策に必要な経費(当初予算 2,795,633,000円)
- 沖縄・地域安全パトロール事業(当初予算 421,024,000円)
- 沖縄域外競争力強化促進事業(当初予算 970,788,000円)
- 沖縄離島活性化推進事業(当初予算 3,080,000,000円)
- 沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業(当初予算 747,000,000円)
- 沖縄の高校中退者等に係る人材育成推進に必要な経費(当初予算 0円)
- 沖縄糖業振興対策事業に必要な経費(当初予算 0円)
- 沖縄国立大学法人施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 沖縄振興特定事業推進費(当初予算 9,500,000,000円)
- 高齢社会対策推進経費(当初予算 84,661,000円)
- バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策推進経費(当初予算 3,160,000円)
- 障害者施策推進経費(当初予算 129,992,000円)
- 交通安全対策推進経費(当初予算 78,565,000円)
- 青年国際交流経費(当初予算 1,378,680,000円)
- 男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費(当初予算 37,445,000円)
- 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費(当初予算 40,511,000円)
- 国際交流・国際協力の促進に必要な経費(当初予算 59,125,000円)
- 女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費(当初予算 84,159,000円)
- 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費(当初予算 188,300,000円)
- 女性活躍促進に向けた取組に必要な経費(当初予算 300,000,000円)
- 仕事と生活の調和の推進に必要な経費(当初予算 18,160,000円)
- リスクコミュニケーション実施経費(当初予算 24,443,000円)
- 内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費(当初予算 4,190,721,000円)
- 公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費(当初予算 24,848,000円)
- 国民経済計算に必要な経費(当初予算 118,697,000円)
- 経済研修所運営に必要な経費(当初予算 8,159,000円)
- 赤坂迎賓館参観経費(当初予算 653,870,000円)
- 京都迎賓館参観経費(当初予算 247,611,000円)
- 宇宙利用拡大の調査研究(当初予算 420,000,000円)
- 実用準天頂衛星システム事業の推進(当初予算 16,906,453,000円)
- 宇宙開発利用推進費(当初予算 2,300,000,000円)
- 北方領土返還要求運動推進等経費(当初予算 84,481,000円)
- 有人国境離島政策の推進に必要な経費(当初予算 5,046,324,000円)
- 国際平和協力隊の派遣等経費(当初予算 247,656,000円)
- 国際平和協力のための人材育成経費(当初予算 54,939,000円)
- 人道救援物資備蓄経費(当初予算 104,568,000円)
- 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動(当初予算 252,299,000円)
- 科学の役割についての普及・啓発(当初予算 6,275,000円)
- 科学者間ネットワークの構築(当初予算 7,446,000円)
- 国家公務員の再就職支援経費(当初予算 41,502,000円)
- 革新的研究開発の推進(当初予算 9,375,000円)
- 新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費(当初予算 4,527,881,000円)
- 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費(当初予算 2,707,691,000円)
- 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 拉致被害者等の支援に必要な経費(当初予算 431,609,000円)
- 経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費(当初予算 16,988,000円)
- 国際経済会議等に必要な経費(当初予算 140,897,000円)
- 雇用対策の総合的推進に必要な経費(当初予算 5,660,000円)
- 中長期の経済運営に必要な経費(当初予算 92,845,000円)
- 経済財政政策に関する有識者の見解調査・コンセンサス検討経費(当初予算 2,763,000円)
- 経済財政政策の効果分析(当初予算 75,049,000円)
- 計量分析一般関連業務(当初予算 2,552,000円)
- 科学技術・イノベーション政策に係る調査等(当初予算 23,498,000円)
- 科学技術・イノベーション活動に係る国際活動(当初予算 30,153,000円)
- 科学技術システム改革の推進(当初予算 51,606,000円)
- 食品安全確保総合調査費(当初予算 46,939,000円)
- 科学技術政策におけるEBPM等推進事業(当初予算 238,196,000円)
- 政府のイノベーション化の促進に係る調査・分析(当初予算 45,000,000円)
- 途上国等における STI for SDGs の推進(当初予算 127,500,000円)
- 大学支援フォーラムPEAKS(当初予算 55,996,000円)
- 科学技術・イノベーション基本計画に係る調査等(当初予算 174,119,000円)
- 安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営(当初予算 346,133,000円)
- 次世代医療基盤法に関する国民・患者の理解の増進に必要な経費(当初予算 43,083,000円)
- 匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の利活用に必要な経費(当初予算 54,579,000円)
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資に必要な経費(当初予算 0円)
- 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業(当初予算 0円)
- 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費(当初予算 214,436,000円)
- 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費(当初予算 968,833,000円)
- 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費(当初予算 204,610,000円)
- 栄典事務の適切な遂行に必要な経費(当初予算 2,790,165,000円)
- 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金(当初予算 1,306,554,000円)
- 食品安全行政の充実・強化経費(当初予算 46,602,000円)
- 迎賓館施設整備に必要な経費(当初予算 1,046,551,000円)
- クールジャパン戦略推進経費(当初予算 60,754,000円)
- 北方地域旧漁業権者等貸付事業(当初予算 161,780,000円)
- 農林水産物・食品の販売力強化支援事業(当初予算 95,700,000円)
- 経済社会活動の総合的研究に必要な経費(当初予算 377,630,000円)
- 新たな沖縄観光サービス創出支援事業(当初予算 159,619,000円)
- 研究インテグリティに関する調査等(当初予算 22,651,000円)
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費(当初予算 43,000,000円)
- 「地方創生×脱炭素」推進事業(当初予算 14,481,000円)
- 重要土地等調査に必要な経費(当初予算 520,505,000円)
- 沖縄型産業中核人材育成・活用事業(当初予算 209,746,000円)
- 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業(当初予算 919,141,000円)
- 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費(当初予算 884,718,000円)
- 沖縄型スタートアップ拠点化推進事業(当初予算 360,000,000円)
- デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)<(旧)デジタル田園都市国家構想推進交付金>(当初予算 0円)
- 原子力政策の検討及び理解増進(当初予算 37,946,000円)
- ワクチン・新規モダリティ研究開発事業(当初予算 0円)
- 国内広報経費(当初予算 4,573,886,000円)
- 沖縄国際交流体験促進事業(当初予算 99,309,000円)
- 沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査(当初予算 100,156,000円)
- 沖縄県内の金融機関等のスタートアップ支援に係る目利き力向上事業(当初予算 23,209,000円)
- 原子力の国際協力及び各省庁連携の推進(当初予算 92,794,000円)
- 地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業(当初予算 0円)
- 地方創生の実現に向けた優れた取組の普遍化のための事業(当初予算 109,730,000円)
- 経済安全保障の確保の推進に必要な経費(当初予算 541,061,000円)
- SBIR(Small Business Innovation Research)制度の抜本拡充(当初予算 0円)
- デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)<(旧)地方創生整備推進交付金>(当初予算 0円)
- デジタル実装定着支援事業(当初予算 0円)
- 南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費(当初予算 24,008,000円)
- 沖縄開発事業(治水事業)(当初予算 2,775,508,000円)
- 沖縄開発事業費(港湾整備事業)(当初予算 14,102,297,000円)
- 地方創生に関する国民との信頼と対話事業(当初予算 7,655,000円)
- 沖縄黒糖販売力強化支援事業(当初予算 40,000,000円)
- 沖縄持続可能な交通環境構築推進事業(当初予算 80,000,000円)
- ICTを活用した離島における高校教育の実施手法に関する調査研究事業(当初予算 0円)
- 沖縄観光人材不足緊急対策事業(当初予算 0円)
- 持続可能な国際観光景観モデル事業(当初予算 280,000,000円)
- 性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進経費(当初予算 51,388,000円)
- 宇宙戦略基金(当初予算 0円)
- 孤独・孤立対策推進経費(当初予算 210,338,000円)
- 現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費(当初予算 0円)
- フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の推進(当初予算 5,873,000円)
- 地域デジタル化支援促進事業(当初予算 650,000円)
- 利用者起点及びEBPMに基づく公共サービスに関する調査・支援事業(当初予算 0円)
- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(当初予算 0円)
- デジタル田園都市国家構想交付金(地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ)(当初予算 0円)
- 沖縄離島無電柱化緊急対策事業(当初予算 266,277,000円)
- 地方創生カレッジ事業(当初予算 140,000,000円)
- 先導的人材マッチング事業(当初予算 1,100,000円)
- 企業人材等の地域展開促進等事業(当初予算 105,743,000円)
- コンテンツ戦略の推進に係る調査等経費(当初予算 7,500,000円)
- 標準活用戦略の策定事業(当初予算 50,000,000円)
- 公文書等管理機能強化促進補助金(当初予算 23,919,000円)
- 地域就職氷河期世代支援加速化事業(当初予算 0円)
- 沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業(当初予算 173,937,000円)
- 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業(当初予算 38,000,000円)
- 男女共同参画基本計画策定関連経費(当初予算 9,695,000円)
- 経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施(当初予算 31,795,000円)
- 沖縄農林水産物条件不利性解消事業(当初予算 2,045,000,000円)
- 沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業(当初予算 3,072,000,000円)
- 船舶を活用した医療提供体制の整備の推進(当初予算 96,551,000円)
- 防犯カメラ緊急整備事業(当初予算 0円)
- 沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業(当初予算 74,240,000円)
- 地域企業における女性副業・兼業人材活用促進事業(当初予算 0円)
- 海洋開発等重点戦略の推進に必要な経費(当初予算 426,143,000円)
- 地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業(当初予算 0円)
- 地域未来交付金(当初予算 200,005,201,000円)
- 地方創生伴走支援事業(当初予算 0円)
- 地域経済活性化支援機構の災害対応力の強化(当初予算 0円)
- 地域未来交付金(地域産業構造転換インフラ整備推進型)(当初予算 0円)
- 成果連動型民間契約委託方式の推進に必要な経費(当初予算 51,996,000円)
- 能登の創造的復興の支援に必要な経費(当初予算 0円)
- 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費(当初予算 1,700,000,000円)
- 就職氷河期世代等支援の調査・広報の推進(当初予算 0円)
- 地方インターンシップ促進事業(当初予算 0円)
- 高度技術を活用したコンテンツ制作における クリエイターへの対価還元等に関する実証調査(当初予算 0円)
- 官民連携地域金融力促進事業(当初予算 0円)
- 沖縄離島教育環境向上支援事業に必要な経費(当初予算 0円)
- 地域くらしサービス拠点推進事業(当初予算 0円)
- ホライズン・ヨーロッパによる欧州諸国との多国間研究協力の推進(当初予算 0円)
- 沖縄所有者不明土地対策事業費補助金(当初予算 0円)
- 次世代情報通信基盤実装調査事業(当初予算 0円)
- 沖縄先端医療技術基盤形成促進事業(当初予算 0円)
- 防災技術の研究開発の推進に要する経費(当初予算 0円)
- 難病・希少疾病治療グローバル研究開発支援事業(当初予算 0円)
- グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム(当初予算 0円)
- イノベーションの創出を促進する国際標準の戦略的な活用の推進(当初予算 0円)
- 地域環境資源を最大限活用した付加価値創出等推進事業(当初予算 0円)
- 沖縄振興推進調査費(当初予算 0円)
- AI有識者会議(仮称)会議運営及び調査研究事業(当初予算 0円)
- AI安全性に係る国際会合への参画、及び高性能なAIシステムの利用に係るガイド等の開発事業(当初予算 0円)
- 経済安全保障重要技術推進費(当初予算 0円)
- 救援の実施等に係る調査検討推進経費(当初予算 0円)
- グローバル・スタートアップ・キャンパスのフラッグシップ拠点の整備(当初予算 0円)
- 量子技術イノベーションの推進(当初予算 0円)
- マテリアル革新力強化戦略の推進(当初予算 0円)
- 地域就職氷河期世代等支援推進交付金(当初予算 0円)
- 独立行政法人男女共同参画機構の運営に必要な経費(当初予算 0円)
- 地方公共団体と連携した地域防災力強化の取組推進に係る経費(当初予算 0円)
- 独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金(当初予算 0円)
- 地域経済活性化支援機構による大規模災害対応と事業再生力の強化(当初予算 0円)
- 地方創生交付金事業データの活用実証事業(当初予算 0円)
公正取引委員会(10事業)
- 企業結合の迅速かつ的確な審査(当初予算 41,389,000円)
- 独占禁止法違反行為への厳正な対処(当初予算 478,936,000円)
- 取引慣行等の実態把握・改善のための提言(当初予算 11,730,000円)
- 中小事業者を取り巻く取引の公正化(当初予算 624,748,000円)
- 取適法(下請法)違反行為に対する措置(当初予算 143,161,000円)
- 競争政策の広報・広聴(当初予算 34,470,000円)
- 海外の競争当局等との連携の推進(当初予算 86,212,000円)
- 競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等(当初予算 34,578,000円)
- 政府規制分野等に係る調査・検討及び評価(当初予算 30,055,000円)
- デジタル市場における競争環境の整備(当初予算 102,298,000円)
警察庁(58事業)
- 子供の性被害防止対策の推進(当初予算 5,194,000円)
- 防犯活動の推進(当初予算 7,334,000円)
- 警察教養(当初予算 4,444,268,000円)
- 警察大学校庁舎の保守点検等(当初予算 342,056,000円)
- 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等(当初予算 8,056,000円)
- 電子計算機運営(当初予算 1,232,492,000円)
- 警察通信維持費(当初予算 6,429,092,000円)
- 警察電話専用料(当初予算 5,893,521,000円)
- 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等(当初予算 3,435,555,000円)
- 通信指令施設の更新整備(当初予算 3,086,691,000円)
- 通信教養(当初予算 210,308,000円)
- サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成(当初予算 701,572,000円)
- 警備装備品の整備(当初予算 334,760,000円)
- 捜査装備品の整備(当初予算 153,862,000円)
- 銃器の整備等(当初予算 1,029,485,000円)
- 警察用車両の整備(当初予算 1,745,048,000円)
- 警察用航空機の整備(当初予算 0円)
- 警察用船舶の整備(当初予算 4,376,000円)
- 活動経費(当初予算 14,821,437,000円)
- 都道府県警察費補助金(都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費)(当初予算 30,802,723,000円)
- 警察施設(補助施設)の整備等(当初予算 6,830,454,000円)
- 警察における科学捜査力の強化(当初予算 4,254,564,000円)
- 適正な死体取扱業務の推進(当初予算 2,798,027,000円)
- 刑事警察活動における捜査力の強化(当初予算 9,151,000円)
- 自動車ナンバー自動読取システム(当初予算 39,401,000円)
- 取調べ録音・録画装置の整備(当初予算 165,676,000円)
- 各種組織犯罪対策の推進(当初予算 75,324,000円)
- 薬物事犯捜査の推進(当初予算 123,582,000円)
- 総合的な特殊詐欺対策の推進(当初予算 218,807,000円)
- 特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業(当初予算 160,000,000円)
- 交通警察活動における広報啓発等(当初予算 130,686,000円)
- 交通取締り資機材等の整備(当初予算 259,586,000円)
- 都道府県警察施設整備費補助金(交通安全施設)(当初予算 16,465,146,000円)
- 自動運転の拡大に向けた取組(当初予算 50,997,000円)
- 交通安全施設等整備事業効果測定(当初予算 749,000円)
- 警備広報事業(当初予算 3,918,000円)
- 千葉県警察成田国際空港警備隊費(当初予算 7,218,032,000円)
- 国境離島警備部隊費等(当初予算 2,614,819,000円)
- 情報収集・分析の強化等(当初予算 334,547,000円)
- 皇宮警察本部(当初予算 899,128,000円)
- インターネット・オシントセンター(当初予算 65,419,000円)
- 大規模災害対策の推進(当初予算 28,145,000円)
- 犯罪被害者等給付金等(当初予算 2,182,533,000円)
- サイバー事案対策の推進(当初予算 2,293,467,000円)
- サイバー事案取締りの推進(当初予算 2,171,823,000円)
- 犯罪被害者支援の推進(当初予算 134,055,000円)
- 科学警察研究所(当初予算 713,332,000円)
- 国際刑事警察会議等分担金(当初予算 1,370,182,000円)
- 国際協力に必要な経費(当初予算 150,958,000円)
- 警察施設(国費施設)の整備等(当初予算 8,486,902,000円)
- 都道府県警察施設災害復旧費補助金(交通安全施設)(当初予算 0円)
- EBPMの推進等(当初予算 15,947,000円)
- 生活安全警察活動における広報啓発等(当初予算 38,102,000円)
- 人身安全関連事案対策の推進(当初予算 7,035,000円)
- 警護の強化・充実(当初予算 31,591,000円)
- 警察情報通信設備等に関する対策(当初予算 524,602,000円)
- 警察施設(補助施設)の整備等(災害復旧)(当初予算 24,947,000円)
- 交通安全施設等整備事業の効果測定手法の検証及び見直しに係る調査研究(当初予算 9,857,000円)
個人情報保護委員会(5事業)
- 特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費(当初予算 182,907,000円)
- 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費(当初予算 126,717,000円)
- 個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費(当初予算 210,040,000円)
- 個人情報の利活用及び監督に必要な経費(当初予算 259,775,000円)
- 広聴・相談業務に必要な経費(当初予算 501,000円)
カジノ管理委員会(1事業)
- カジノ事業者等の監督体制の整備(当初予算 108,900,000円)
金融庁(43事業)
- 地域企業経営人材マッチング促進事業(当初予算 0円)
- 金融危機対応の円滑な実施(当初予算 7,500,000円)
- 金融仲介機能強化事業(当初予算 40,479,000円)
- 金融デジタライゼーション推進事業(当初予算 74,476,000円)
- 金融知識普及功績者表彰事業(当初予算 240,000円)
- 金融サービス利用者保護推進事業(当初予算 11,448,000円)
- 課徴金制度の施行(当初予算 3,235,000円)
- 企業財務諸制度調査等事業(当初予算 21,028,000円)
- 公認会計士試験実施事業(当初予算 83,445,000円)
- 国際金融センターとしての地位確立(当初予算 79,555,000円)
- コーポレートガバナンス推進事業(当初予算 8,895,000円)
- 金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業(当初予算 98,946,000円)
- サステナブルファイナンス推進事業(当初予算 36,632,000円)
- アカデミアとの連携強化事業(当初予算 6,607,000円)
- 自然災害による被災者の債務整理支援事業(当初予算 64,359,000円)
- 新興国に対する技術協力事業(当初予算 208,223,000円)
- アジア諸国等との金融連携・協力事業(当初予算 106,351,000円)
- 気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応(当初予算 10,314,000円)
- 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)拠出金等(当初予算 99,228,000円)
- 国際機関分担金(IOSCO)(当初予算 17,905,000円)
- 国際機関分担金(IAIS)(当初予算 34,799,000円)
- 国際機関分担金(FATF)(当初予算 18,331,000円)
- 国際機関分担金(APG)(当初予算 11,298,000円)
- 国際機関分担金(FinCoNet)(当初予算 1,956,000円)
- 国際機関分担金(IFIAR)(当初予算 9,000,000円)
- 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業(当初予算 9,147,000円)
- サステナビリティ開示の充実推進事業(当初予算 20,000,000円)
- OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費(当初予算 0円)
- 金融モニタリング等実施事業(当初予算 5,000,000円)
- 市場の公正確保事業(当初予算 16,247,000円)
- 高粒度データの整備及び利活用推進事業(当初予算 58,679,000円)
- 貸金業者等の監督(当初予算 20,852,000円)
- 事業再生支援等高度化事業(当初予算 0円)
- 地域における事業再生円滑化促進事業(当初予算 0円)
- 金融経済教育推進事業(当初予算 150,000,000円)
- 金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業(当初予算 22,770,000円)
- 金融庁施設整備事業(当初予算 0円)
- 国内外の金融制度等調査事業(当初予算 975,000円)
- 監査品質向上推進事業(当初予算 0円)
- 顧客本位の業務運営推進事業(当初予算 0円)
- 資産運用サービスの高度化事業(当初予算 0円)
- 地域金融力の発揮を通じた企業価値創造実証事業(当初予算 0円)
- 資産運用立国の推進に向けた調査事業(当初予算 0円)
消費者庁(39事業)
- 消費者財産被害対応(当初予算 27,989,000円)
- 消費者政策企画・立案(当初予算 83,078,000円)
- 消費者行政に係る国際的な連携の強化(当初予算 137,748,000円)
- 消費者団体訴訟制度に関する環境整備(当初予算 146,582,000円)
- 新たな消費者トラブル等の動向調査(当初予算 13,276,000円)
- エシカル消費の普及啓発(当初予算 15,329,000円)
- 消費者契約に関する制度の企画立案(当初予算 59,362,000円)
- 公益通報者保護制度の推進(当初予算 147,329,000円)
- 消費者教育・普及啓発(当初予算 82,510,000円)
- 食品ロスの削減の推進(当初予算 61,755,000円)
- 表示適正化のための普及・啓発等(当初予算 108,205,000円)
- 消費者ホットラインの運用等(当初予算 121,000,000円)
- 地方公共団体との連携等の推進(当初予算 62,751,000円)
- 地方消費者行政強化交付金(当初予算 1,550,000,000円)
- 地方モデル事業(当初予算 60,226,000円)
- 地方消費者行政人材育成事業(当初予算 65,288,000円)
- 消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進(当初予算 100,583,000円)
- 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言(当初予算 88,775,000円)
- 食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進(当初予算 75,098,000円)
- インターネット通信販売等適正化事業(当初予算 58,000,000円)
- 消費者取引の対策(当初予算 157,642,000円)
- 不当表示等違反事件調査(当初予算 87,388,000円)
- 食品表示対策の推進(当初予算 102,791,000円)
- 保健機能食品に関する制度等の適正化・運用(当初予算 226,785,000円)
- 生活関連物資の価格動向の把握等(当初予算 33,793,000円)
- 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告(当初予算 73,821,000円)
- 消費者志向経営の推進(当初予算 17,836,000円)
- 国民生活センターの運営(当初予算 3,127,878,000円)
- 農薬等ポジティブリスト制度推進事業(当初予算 518,690,000円)
- 食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業(当初予算 269,436,000円)
- 食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業(当初予算 579,048,000円)
- 食品汚染物質の安全性検証推進事業(当初予算 67,336,000円)
- 健康食品の安全性の確保等事業(当初予算 126,780,000円)
- 食品表示制度(保健機能食品制度等を除く。)の適正化・運用(当初予算 83,783,000円)
- 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業(当初予算 108,797,000円)
- 行政文書電子媒体変換事業(当初予算 0円)
- 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等(当初予算 63,000,000円)
- 研究評価推進事業(当初予算 770,000円)
- 食品衛生基準科学研究費補助金(食品衛生基準行政推進調査事業費補助金を含む)(当初予算 255,575,000円)
こども家庭庁(112事業)
- こども基本法の普及啓発等(当初予算 51,497,000円)
- こども若者の意見のこども施策への意見反映(当初予算 227,960,000円)
- 自治体こども計画策定支援事業(当初予算 86,321,000円)
- こども政策に関する調査研究事業等(当初予算 126,825,000円)
- 潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進(当初予算 0円)
- 地域少子化対策強化事業(当初予算 1,006,458,000円)
- こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革(当初予算 169,227,000円)
- 母子保健衛生対策の推進に必要な経費(当初予算 20,481,000円)
- 母子保健衛生医療費等(当初予算 3,436,158,000円)
- 母子保健衛生対策推進事業委託費(当初予算 281,624,000円)
- 母子保健医療対策総合支援事業(当初予算 5,764,650,000円)
- こども家庭科学研究費補助金等(こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む)(当初予算 947,235,000円)
- 児童福祉実態調査費(乳幼児身体発育調査・乳幼児栄養調査)(当初予算 36,393,000円)
- 旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)(当初予算 371,488,000円)
- 就学前教育・保育施設整備交付金(当初予算 24,461,832,000円)
- 保育対策総合支援事業費補助金(当初予算 46,410,687,000円)
- 地域児童福祉事業等調査(当初予算 26,581,000円)
- 子どものための教育・保育給付に必要な経費(当初予算 1,893,408,794,000円)
- 仕事・子育て両立支援事業(当初予算 238,460,709,000円)
- ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業(当初予算 35,077,000円)
- 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業(当初予算 35,514,000円)
- 国際幼児教育・保育従事者調査等(当初予算 12,174,000円)
- こどもの居場所づくり支援体制強化事業(当初予算 0円)
- 出産・子育て応援交付金(当初予算 0円)
- 児童手当等交付金に必要な経費(当初予算 2,166,584,734,000円)
- 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業(当初予算 2,884,626,000円)
- 子ども・子育て支援総合調査研究事業等(当初予算 1,469,700,000円)
- 児童福祉施設整備費(当初予算 7,151,786,000円)
- 地域子ども・子育て支援に必要な経費(当初予算 222,902,947,000円)
- 災害共済給付事業(当初予算 1,701,654,000円)
- こどもを取り巻く環境の整備に関する取組の推進(当初予算 61,129,000円)
- こどもの事故防止に関する取組の推進(当初予算 4,435,000円)
- 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等(当初予算 19,702,000円)
- こども性暴力防止法施行準備(当初予算 55,650,000円)
- 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進(当初予算 13,549,000円)
- 地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成(当初予算 83,410,000円)
- 見守り体制強化促進のための広報啓発事業(当初予算 9,554,000円)
- 児童虐待防止対策等総合支援事業(当初予算 20,748,918,000円)
- 児童虐待防止対策費(当初予算 30,903,000円)
- 児童相談体制整備事業費(当初予算 252,805,000円)
- 児童虐待防止対策推進広報啓発事業(当初予算 205,000,000円)
- ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業(当初予算 11,000,000円)
- 民間児童福祉推進助成事業(当初予算 54,606,000円)
- 児童保護費等負担金(当初予算 159,146,841,000円)
- 要保護児童対策費の共通経費(当初予算 5,983,000円)
- 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業(当初予算 214,378,000円)
- 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業(当初予算 46,474,000円)
- 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業(当初予算 22,179,000円)
- 社会的養護魅力発信等事業(当初予算 20,238,000円)
- こどもの貧困対策推進経費(当初予算 116,907,000円)
- 児童扶養手当(当初予算 153,018,414,000円)
- 母子家庭等対策総合支援事業(当初予算 17,996,493,000円)
- 養育費確保支援事業委託費(当初予算 83,860,000円)
- 母子父子寡婦福祉貸付金(当初予算 1,419,259,000円)
- 母子家庭等自立支援対策費(当初予算 3,493,000円)
- ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業(当初予算 0円)
- ひとり親家庭等自立促進基盤事業(当初予算 15,000,000円)
- ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業(当初予算 27,341,000円)
- 障害児入所給付費等負担金等(当初予算 492,465,293,000円)
- 大学等における修学支援に必要な経費(当初予算 653,204,781,000円)
- こども政策DXの実現に向けた実証事業(当初予算 0円)
- 保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援(当初予算 0円)
- 児童福祉施設等災害復旧費(当初予算 0円)
- 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金(当初予算 0円)
- こども政策DX見本市開催事業(当初予算 0円)
- こども政策DX推進体制強化事業(当初予算 368,896,000円)
- 教育・保育等の場における性被害の防止等の取組の把握・分析(当初予算 0円)
- 里親支援センター等人材育成事業(当初予算 76,687,000円)
- こどもの自殺対策推進経費(当初予算 59,986,000円)
- 地域支援体制整備サポート事業【国実施分】(当初予算 60,000,000円)
- 地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業(当初予算 2,027,000円)
- 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業(当初予算 16,005,000円)
- こどもの福祉と保健に関する調査の充実(当初予算 0円)
- こども家庭センター設置・機能強化促進事業(当初予算 0円)
- 児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業(当初予算 100,000,000円)
- 障害児福祉の推進に必要な経費(当初予算 24,985,000円)
- こどもホスピス支援モデル事業(当初予算 0円)
- 放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業(当初予算 0円)
- 妊婦のための支援給付費(当初予算 83,849,949,000円)
- 保育対策の推進に必要な経費(当初予算 18,225,000円)
- ひとり親家庭等への支援のための周知・広報(当初予算 0円)
- 困難に直面したこども・若者意見反映推進事業(当初予算 0円)
- 社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援(当初予算 0円)
- 1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業(当初予算 0円)
- 母子保健事務システム(費用請求システム等)関係等事業(当初予算 0円)
- 児童保護災害臨時特例補助金(当初予算 0円)
- 放課後児童クラブ待機児童対策支援実証等事業(当初予算 0円)
- 放課後児童クラブ等における性被害防止対策に係る設備等支援(当初予算 0円)
- 被災した障害児入所施設等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援(当初予算 0円)
- こどもの悩みを受け止める場の実態把握・広報事業(当初予算 0円)
- こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業(当初予算 882,087,000円)
- ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業(当初予算 0円)
- ひとり親の職域拡大・新規開拓事業(当初予算 0円)
- 里親支援センター設置促進等支援事業(当初予算 0円)
- こども性暴力防止法の円滑かつ確実な施行(当初予算 0円)
- 児童館等を活用した地域課題解決モデル事業(仮称)(当初予算 0円)
- 優良児童劇等公演事業(当初予算 0円)
- 子育て短期支援事業機能強化モデル事業(当初予算 0円)
- 国連人口基金(UNFPA)拠出金(少子化に関する国際調査分担金)(当初予算 0円)
- 「こどもまんなか社会」に向けた民間企業等の取組支援・環境整備事業(当初予算 0円)
- 親子支援による虐待予防実証モデル事業(当初予算 0円)
- 妊娠の悩み相談広報強化事業(当初予算 0円)
- 民間企業等による自治体と連携したヤングケアラーへの食支援(当初予算 0円)
- こどもの権利擁護体制整備促進事業(当初予算 0円)
- 地域こども政策推進事業(仮称)(当初予算 0円)
- 乳児等のための支援給付交付金(当初予算 0円)
- 障害児支援における人材育成指導者養育研修事業【国実施分】(当初予算 0円)
- 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金(当初予算 20,642,407,000円)
- 児童福祉実態調査費(全国ひとり親世帯等調査)(当初予算 0円)
- 物価高対応子育て応援手当支給に必要な経費(当初予算 0円)
- 安全で質の高いベビーシッターの利用促進事業(当初予算 0円)
- ベビーシッターの利用促進に向けた地域ニーズ分析のための調査研究事業(当初予算 0円)
デジタル庁(278事業)
- 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 457,280,641,000円)
- マイナンバー制度の推進(当初予算 287,680,000円)
- 第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 電子決裁システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 共通情報検索システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 政府認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 政府共通ネットワーク(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 法人共通認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 補助金申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- マイキープラットフォーム関連システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 情報システム統一研修運営費(当初予算 37,721,000円)
- 公金受取口座登録業務支援経費(当初予算 0円)
- 登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業(当初予算 0円)
- ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- ガバメントクラウド(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- ベース・レジストリ共通費(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 職員認証サービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 預貯金口座情報提供等業務交付金(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国家資格等情報連携・活用システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 政府共通ウェブサイト(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 電子調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 電子契約システム(工事・業務)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- VisitJapanWeb(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 人事・給与関係業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 準公共・相互連携分野デジタル化推進費(当初予算 285,613,000円)
- サイバーセキュリティ対策等事業費(当初予算 127,555,000円)
- 統括・監理支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 情報提供等記録開示システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- アドレス・ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 情報提供ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 第二期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- データカタログ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- オンライン研修システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 研修LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 調達ポータル(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- マイナンバーカード関係システム事業費補助金(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 共創プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- システム検証・監査及びインシデント対応等事業費(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 企業保有情報提出に関する導入支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- デジタル推進委員ポータル(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 産業用データ連携基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 生活用データ連携基盤及びWell-Being指標管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 自治体等共用SaaS(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 職員ID基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 個人向け認証アプリケーション(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 総合運用・監視システム(COSMOS)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- デジタル庁内開発情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- Slack(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 政府共通決済基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- デジタル庁・各府省共同プロジェクト等の支援に係る調査研究費(当初予算 0円)
- トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費(当初予算 0円)
- Trusted Web実装等推進事業(当初予算 0円)
- 生成AIの検証環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム(PMH)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 標準型電子カルテα版(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- デジタルマーケットプレイスカタログサイト(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 常時リスク診断・対処(CRSA)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 防災分野のデータ連携基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 提供口座情報照会システム(オプトアウト)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 事業者手続整理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- デジタル法制推進に必要な経費(当初予算 68,075,000円)
- CIQ手続効率化推進事業(当初予算 0円)
- 民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業(当初予算 0円)
- 医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業(当初予算 0円)
- 医療機関等でのマイナンバーカードの利活用推進事業(当初予算 0円)
- 旅券申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 窓口DXSaaS(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 契約管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 人事管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 不動産登記ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 環境省ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 出入国管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 財務会計DX(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 文部科学省行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 登記・供託オンライン申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 全国医療機能・薬局機能情報提供システム(医政局分)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 検察総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 電子カルテ情報等分析関連サービス構築事業(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 地図情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 登記情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 電子認証システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 動産・債権譲渡登記システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 戸籍情報連携システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 登記情報提供システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 医薬品安定供給・流通確認システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- ワクチン接種円滑化システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 医療機関等情報支援システム(G-MIS)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 感染症サーベイランスシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 文部科学省CBTシステム(MEXCBT)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 分野横断権利情報検索システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 裁定補償金額シミュレーションシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 個人クリエイター等権利情報登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 矯正総合情報通信ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 調査区対応付・隣接調査区等検索ツール(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 電子入札システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 厚生労働省統合ネットワーク(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 科学的介護情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 事件記録データ等管理システム(仮)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 在外勤務状況調査システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国有林野情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 農林水産省GSS独自サービス等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 法務省統合情報基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国税総合管理システム(オープンシステム)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 農林水産省共通申請サービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 矯正処遇・再犯防止業務支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 農林水産省地理情報共通管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 地域福利増進事業等のための住民基本台帳ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国税電子申告・納税システム(e-Tax)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 記録文書ファイル管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 免税販売管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 法人ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 特殊車両通行許可システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 官庁会計システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 法人番号システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 通関事務総合データ通信システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)(税関)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 通関情報総合判定システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 確定申告書等作成コーナー(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 財務省行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 予算編成支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 人事給与等業務システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 次世代河川情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 外部インターネット接続環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国有財産総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- NISCホームページ基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 令和8年経済センサス活動調査システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費(当初予算 2,219,000円)
- 国債関係システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 農業農村整備事業総合支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 海自造修整備補給システム(オープン系)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- クローズドLAN及びオープンLANで利用する端末に係る運用経費(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 人事・給与情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 全国的情報処理センター用電子計算機(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 警察総合捜査情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 指掌紋自動識別システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 警察庁WANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- オープンネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 運転者管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 厚生労働省統計処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 共通基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 相談業務・人身安全関連業務等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- カードAP搭載システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 刑事手続関連業務システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 厚生労働省LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 防衛医科大学校情報処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 電子政府利用支援センター(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 行政情報システム(海上保安庁)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 在日米軍従業員給与等支払システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 数値解析予報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 気象庁情報システム基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 気象資料総合処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 経済産業省基盤情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 令和8年社会生活基本調査オンライン調査システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 関東地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 計量士登録関係システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 指定難病患者データベースシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 防衛省OAシステム基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 総務省における生成AI利用環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 北海道開発局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 海外食品安全情報収集・翻訳システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国土交通本省行政情報ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 企業年金総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 九州地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 金融モニタリングシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- こども性暴力防止法に係るシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国土交通省行政情報基盤システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 中部地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援事業(当初予算 0円)
- 匿名医療保険等関連情報データベース(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 改正物流効率化法に基づく特定事業者監督業務等支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 北陸地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 教員関係情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 衛生業務システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 財務局行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 総務省LAN(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 領事業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 防衛大学校共同利用電子計算機システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 近畿地方整備局行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 総務省人事システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 生成AIを活用した開示請求等事務の効率化(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 研究開発支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 防衛装備品等調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 統合気象システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 自衛隊医療情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 保険医療機関等管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 在外経理統合システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 事務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 外務省オープンネットワーク・LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 政府によるAI 調達・利活用等調査事業(当初予算 0円)
- 産業用データ連携推進事業(当初予算 0円)
- 電子署名・電子委任状の利活用促進事業(当初予算 0円)
- 公共工事電子入札システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 次世代病院情報システムα版(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- データ連携促進に向けたデータ標準等整備事業(当初予算 0円)
- 自治体のデジタルサービス実装に向けた調査研究事業(当初予算 0円)
- 研究セキュリティ・インテグリティの確保に係る緊急対策(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 首相官邸ホームページ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 無償資金協力統合管理・分析システム(GIMAS)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- AIを活用した海賊版サイトの検知システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 強い農業づくり総合支援交付金要望等管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 行政手続きのデジタル化に資する光ファイバ開放のワンストップ化に向けた環境整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 予防接種等関連情報データベース(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 総合防災情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 出産なび(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 独法データ作成・分析・評価基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国税犯則調査手続システム(CIPシステム)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- デジタル施策に関する広報経費(当初予算 44,597,000円)
- 更生保護トータルネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- NISC統合LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 災害情報共有システム(Lアラート)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 農林水産統計システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- EBPM基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 農林水産統計品質向上支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- クリアランス管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 外務省業務合理化AI(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 札幌第4地方合同庁舎入退館管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- TrustedWebウェブサイト(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 3次元データ共有システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国際法関連業務合理化AI(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 一元的な輸出証明書発給システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- ICカード身分証管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 次期要保護児童等に関する情報共有システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 衛星通信設備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 人口動態調査データプロセッシングシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 「医療費情報総合管理分析システム」及び「医療費供給面統計システム」(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 歯科医師臨床研修におけるオンライン届出システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 経営所得安定対策情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 経済協力開発機構拠出金(当初予算 198,523,000円)
- 会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費(当初予算 30,000,000円)
- ふるさと納税の返礼品確認システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 保健医療福祉分野の公開鍵基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 残留農薬情報管理・公開システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 法人共通認証基盤(GビズID)広報事業(当初予算 0円)
- 生成AI評価用データセットの作成及び公開(当初予算 0円)
- 電子署名の利活用促進等業務(当初予算 0円)
- 耐量子計算機暗号(PQC)への移行に係る調査検討業務(当初予算 0円)
- 窓口BPRアドバイザー派遣事業(当初予算 0円)
- Visit Japan Webの利用促進のための周知等に係る経費(当初予算 0円)
- 給与関連システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 国際協力実証費(日本及びベトナムにおける現地セミナーの開催)(当初予算 0円)
- Web3.0の推進に向けた環境整備(当初予算 76,311,000円)
- デジタル社会推進標準ガイドラインの改定(当初予算 37,400,000円)
- オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費(当初予算 39,781,000円)
- 府省共通研究開発管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 財務省「源内」(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 公金受取口座登録制度広報事業(当初予算 0円)
- 食品リサイクル法電子報告・評価・開示システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 環境法令に係る申請・届出手続のe-Govにおけるオンライン化事業(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 新防災ホームページシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- ふるさと住民登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 外国人就労管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 審査情報解析システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 違法輸入植物等流通監視システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 地方財政決算情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 地方公共団体情報システム運用最適化支援事業(当初予算 0円)
- オンラインにおける適切な代理申請の実現・普及に向けた検討業務(当初予算 0円)
- インパクトファイナンス推進・拡大システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 医師等国家試験受験手続オンライン化事業(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
- 電子的な属性証明の活用推進における要件等の策定業務(当初予算 0円)
- 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)(当初予算 0円)
復興庁(162事業)
- 消防防災施設等の災害復旧に必要な経費(当初予算 430,346,000円)
- 復興特区支援利子補給金(当初予算 321,922,000円)
- 被災者支援総合交付金(当初予算 7,699,222,000円)
- 福島生活環境整備・帰還再生加速事業(当初予算 5,249,021,000円)
- 福島再生加速化交付金(当初予算 59,936,895,000円)
- 「新しい東北」普及展開等推進事業(当初予算 240,850,000円)
- 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業(国内外向け情報発信分)(当初予算 948,307,000円)
- NPO等の「絆力(きずなりょく)」を活かした復興・被災者支援事業(当初予算 90,723,000円)
- 被災者生活再建支援法施行に要する経費(当初予算 653,702,000円)
- 災害救助法による災害救助等(当初予算 428,860,000円)
- 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等(当初予算 3,420,000,000円)
- 都道府県警察費補助金(被災地)(当初予算 13,585,000円)
- 災害警備活動に係る装備資機材の校正(当初予算 7,513,000円)
- 交通警察に係る補助金事業(被災地)(当初予算 349,861,000円)
- 被災地域情報化推進事業(当初予算 1,243,000円)
- 情報通信基盤災害復旧事業費補助金(当初予算 107,166,000円)
- 福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費(原子力災害避難指示区域消防活動費交付金)(当初予算 359,762,000円)
- 緊急消防援助隊の出動経費(緊急消防援助隊活動費負担金)(当初予算 0円)
- 障害福祉サービスの事業再開支援事業(当初予算 24,415,000円)
- 登記事務処理の適正・迅速な実施(当初予算 0円)
- 東日本大震災復興特別貸付等実施事業(当初予算 80,000,000円)
- 福島県教育復興推進事業(当初予算 94,947,000円)
- 福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業(当初予算 85,186,000円)
- 原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業(当初予算 113,018,000円)
- 緊急スクールカウンセラー等活用事業(当初予算 1,432,133,000円)
- 被災児童生徒就学支援等事業(当初予算 509,266,000円)
- 義務教育費国庫負担金に必要な経費(当初予算 1,079,000,000円)
- 私立大学等経常費補助(当初予算 61,071,000円)
- 私立高等学校等経常費助成費等補助(当初予算 0円)
- 私立学校施設災害復旧(私立大学等)(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 1,346,375,000円)
- 原子力損害賠償紛争審査会等(当初予算 2,797,236,000円)
- 地域医療再生基金(地域医療再生臨時特例交付金)(当初予算 3,493,608,000円)
- 被災ミュージアム再興事業(当初予算 203,470,000円)
- 保健衛生施設等施設・設備災害復旧費補助金(当初予算 814,793,000円)
- 国民健康保険団体連合会等補助金(当初予算 6,184,000円)
- 災害臨時特例補助金(医療保険分)(当初予算 2,918,690,000円)
- 東日本大震災復旧・復興に係る特定健康診査・保健指導に必要な経費(当初予算 8,143,000円)
- 食品汚染物質の安全性検証推進事業(当初予算 67,710,000円)
- 食品中の放射性物質に係るモニタリング検査計画策定推進事業(当初予算 21,676,000円)
- 株式会社日本政策金融公庫出資金(当初予算 8,865,000円)
- 子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金(当初予算 0円)
- 児童福祉施設整備費(当初予算 0円)
- 被災地における福祉・介護人材確保事業(当初予算 142,043,000円)
- 社会福祉施設等災害復旧費補助金(当初予算 0円)
- 障害者等災害臨時特例補助金(当初予算 9,708,000円)
- 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金(当初予算 0円)
- 福島県農林水産業復興創生事業(当初予算 3,711,255,000円)
- 介護保険災害臨時特例補助金(当初予算 551,917,000円)
- 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金(当初予算 0円)
- 災害臨時特例補助金(介護2号保険料分)(当初予算 52,580,000円)
- 社会福祉施設等災害復旧費補助金((項)介護保険制度運営推進費)(当初予算 0円)
- 福島介護再生臨時特例補助金(当初予算 83,983,000円)
- 水道施設災害復旧費補助(当初予算 0円)
- 放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策(当初予算 59,658,000円)
- 農業経営復旧・復興対策特別保証事業(当初予算 4,038,000円)
- 農業経営復旧・復興対策利子助成金等交付事業(当初予算 326,213,000円)
- 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業(当初予算 2,420,000,000円)
- 担い手育成農地集積資金利子補給金(当初予算 641,000円)
- 福島県営農再開支援事業(当初予算 1,963,512,000円)
- 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業(当初予算 181,554,000円)
- 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業(当初予算 420,000,000円)
- 原子力被災12市町村農業者支援事業(当初予算 0円)
- 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業(当初予算 3,716,325,000円)
- 治山事業(補助)(当初予算 560,000,000円)
- 森林整備事業(直轄)(当初予算 1,722,000,000円)
- 森林整備事業(補助)(当初予算 2,019,000,000円)
- 森林整備事業(国研)(当初予算 130,000,000円)
- 特用林産施設体制整備復興事業(当初予算 809,000,000円)
- 安全な木材製品等流通影響調査・検証事業(当初予算 83,000,000円)
- 災害復旧関係資金利子助成事業(当初予算 18,699,000円)
- 放射性物質被害林産物処理支援事業(当初予算 312,200,000円)
- 漁場復旧対策支援事業(当初予算 296,300,000円)
- 被災海域における種苗放流支援事業(当初予算 884,337,000円)
- 放射性物質影響調査推進事業(当初予算 687,823,000円)
- 共同利用漁船等復旧支援対策事業(当初予算 6,857,000円)
- 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業(当初予算 664,381,000円)
- ブルーツーリズム推進支援事業(当初予算 265,554,000円)
- 水産業復興販売加速化支援事業(当初予算 4,052,535,000円)
- 農山漁村地域整備交付金(当初予算 0円)
- 漁港関係災害復旧等事業(当初予算 0円)
- 東日本大震災復興特別貸付等(当初予算 30,000,000円)
- 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(当初予算 1,071,738,000円)
- 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金(地域復興実用化開発等促進事業)(当初予算 4,517,000,000円)
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(当初予算 10,980,000,000円)
- 放射線量測定指導・助言事業(当初予算 10,269,000円)
- 農業改良資金利子補給金(当初予算 704,000円)
- 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業(当初予算 868,300,000円)
- 地域の魅力等発信基盤整備事業(当初予算 325,170,000円)
- 中小企業再生支援事業(当初予算 200,773,000円)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金(当初予算 298,288,000円)
- 福島医薬品関連産業支援拠点化事業(当初予算 654,196,000円)
- 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業(当初予算 296,000,000円)
- 国営追悼・祈念施設整備事業(当初予算 4,028,309,000円)
- 福島県における観光関連復興支援事業(当初予算 499,576,000円)
- 地域公共交通確保維持改善事業(当初予算 136,121,000円)
- 社会資本整備総合交付金(復興)(当初予算 25,981,000,000円)
- 河川・海岸等災害復旧事業(水管理・国土保全局所管)(当初予算 7,488,000,000円)
- 環境モニタリング調査(当初予算 815,620,000円)
- 循環型社会形成推進交付金(当初予算 0円)
- 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業(当初予算 412,719,000円)
- 放射性物質汚染廃棄物処理事業(当初予算 41,338,320,000円)
- 除去土壌等適正管理・原状回復等事業(当初予算 15,900,821,000円)
- 中間貯蔵関連事業(当初予算 104,493,996,000円)
- 特定復興再生拠点整備事業(当初予算 19,942,849,000円)
- 原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金(当初予算 0円)
- 放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費(当初予算 1,124,635,000円)
- 環境放射線測定等に必要な経費(当初予算 1,566,415,000円)
- 国際教育研究拠点推進事業/ (新)福島国際研究教育機構関連事業(当初予算 5,955,573,000円)
- 福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成基盤の構築/~浜通り地域等における復興知の集積と進化~(当初予算 435,000,000円)
- 農地・農業用施設等の復興関連事業(当初予算 762,000,000円)
- 農畜産物放射性物質影響緩和対策事業(当初予算 14,865,000円)
- 福島県高付加価値産地展開支援事業(当初予算 250,000,000円)
- 東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業(当初予算 23,000,000,000円)
- 被災地次世代漁業人材確保支援事業(当初予算 2,120,868,000円)
- 公立学校施設災害復旧費(当初予算 2,364,000円)
- 地方消費者行政のための事業に必要な経費(当初予算 164,580,000円)
- 原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援(当初予算 93,032,000円)
- 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業(当初予算 316,000,000円)
- 特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業(当初予算 347,000,000円)
- 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業(当初予算 198,307,000円)
- 新産業創出等研究開発推進事業費補助(東日本大震災復興特別会計)(当初予算 2,042,537,000円)
- 農林水産分野の先端技術展開事業(当初予算 547,524,000円)
- 福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進(当初予算 1,370,000,000円)
- 福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業(当初予算 30,483,000円)
- 福島国際研究教育機構関連事業(当初予算 6,255,696,000円)
- 新産業創出等研究開発推進事業費補助金(福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信)(当初予算 195,073,000円)
- 県外自主避難者支援体制強化事業(当初予算 25,926,000円)
- 被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進(復興庁一般広報分)(当初予算 0円)
- 福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業(当初予算 70,198,000円)
- ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業(当初予算 78,285,000円)
- 東日本大震災の教訓継承事業(当初予算 29,786,000円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅵ.6.被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業)(当初予算 0円)
- ②福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備)※移住・定住促進分(当初予算 0円)
- ③福島再生加速化交付金(長期避難者生活拠点形成)(当初予算 0円)
- ⑦福島再生加速化交付金(既存ストック活用まちづくり支援)(当初予算 0円)
- ④福島再生加速化交付金(福島定住等緊急支援(子ども元気復活交付金)事業)(当初予算 0円)
- ⑤福島再生加速化交付金(福島定住等緊急支援(福島健康不安対策事業))(当初予算 0円)
- ⑧福島再生加速化交付金(浜通り地域等産業発展環境整備事業)(当初予算 0円)
- ⑥福島再生加速化交付金(福島定住等緊急支援(地域魅力向上・発信支援)事業)(当初予算 0円)
- ⑨福島再生加速化交付金(水産業共同利用施設復興促進整備事業)(当初予算 0円)
- ①福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備)(当初予算 0円)
- 特定帰還居住区域整備事業(当初予算 61,980,919,000円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅰ.1.⑥県外避難者支援事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅰ.1.⑤被災者支援コーディネート事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅰ.1.③「心の復興」事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅰ.1.④被災者生活支援事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅰ.1.②コミュニティ形成支援事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅰ.1.①住宅・生活再建支援事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅱ.2.被災者見守り・相談支援事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅵ.8.福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅲ.3.仮設住宅サポート拠点運営事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅵ.7.子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅳ.4.被災地健康支援事業)(当初予算 0円)
- 被災者支援総合交付金(Ⅴ.5.被災者の心のケア支援事業)(当初予算 0円)
- 福島国際研究教育機構を核とした周辺環境整備検討業務(当初予算 10,045,000円)
- 漁業・養殖業復興支援事業(当初予算 4,400,000,000円)
- 環境創造センター運営等事業(当初予算 0円)
- 福島県環境創造センター運営等事業(放射線影響等研究開発等推進事業費補助金)(当初予算 0円)
- 福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成事業(当初予算 0円)
- 放射性医薬品実用化推進研究事業(当初予算 0円)
- 福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業(当初予算 0円)
総務省(257事業)
- 地域おこし協力隊の推進に要する経費(当初予算 247,858,000円)
- 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業(旧:中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業)(当初予算 25,000,000円)
- 調査法制事業(当初予算 105,502,000円)
- 行政評価等実施事業(当初予算 936,503,000円)
- 地方行政制度の整備に必要な経費/(地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。)(当初予算 89,692,000円)
- 地方議会の活性化に要する経費(当初予算 9,807,000円)
- 地方独立行政法人の支援に要する経費(当初予算 1,984,000円)
- 地方への移住・交流の推進に要する経費(当初予算 99,400,000円)
- 被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費(当初予算 28,987,000円)
- 自治体における情報システムの標準化に要する経費(当初予算 209,456,000円)
- 地域経済循環創造事業交付金に要する経費(当初予算 619,418,000円)
- 過疎地域振興対策等に要する経費(当初予算 833,803,000円)
- 定住自立圏構想推進費(当初予算 1,827,000円)
- 投票環境の向上等に要する経費(当初予算 27,276,000円)
- 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費(当初予算 30,618,000円)
- 地方税制度の整備に必要な経費(当初予算 46,826,000円)
- 選挙制度等の整備に必要な経費/(参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。)(当初予算 78,334,000円)
- 情報システム高度化等推進事業(当初予算 320,822,000円)
- ICT基盤高度化事業(当初予算 45,010,000円)
- 引揚者特別交付金支給事務費(当初予算 1,367,000円)
- 情報通信分野の研究開発に関する調査研究(当初予算 27,390,000円)
- 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進(当初予算 130,000,000円)
- 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費(当初予算 1,753,000円)
- 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費(当初予算 12,685,000円)
- 電磁的記録式投票導入支援経費(当初予算 7,612,000円)
- 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費/(個人番号カードの普及・利活用に要する経費)(当初予算 33,829,000円)
- マイナンバーカードの発行・交付に要する経費(当初予算 20,346,304,000円)
- 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業(当初予算 10,473,000円)
- 自治体情報セキュリティ強化対策事業(当初予算 74,228,000円)
- 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費(当初予算 30,701,000円)
- マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費(当初予算 0円)
- RPAの導入に要する経費(当初予算 5,819,000円)
- デジタル基盤改革支援補助金(当初予算 0円)
- 戦略的情報通信研究開発推進事業(当初予算 20,000,000円)
- ICTアクセシビリティ推進事業(旧:デジタル活用共生社会推進事業、令和7年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業)(当初予算 0円)
- 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)(当初予算 300,000,000円)
- ナショナルサイバートレーニングセンターの強化(当初予算 1,200,000,000円)
- グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発(当初予算 0円)
- 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発(当初予算 0円)
- Beyond 5G研究開発促進事業(当初予算 0円)
- サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築/(令和5年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充)(当初予算 899,071,000円)
- 地域情報化の推進(本省)(当初予算 0円)
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業(令和5年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)の大規模機能強化事業、令和6年度及び令和7年度補正・令和7年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業)(当初予算 146,598,000円)
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進(当初予算 600,000,000円)
- 情報通信政策のための総合的な調査研究(当初予算 88,874,000円)
- 地域情報化の推進(当初予算 53,551,000円)
- 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業(当初予算 0円)
- 行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務(当初予算 16,495,000円)
- 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業/(旧 放送コンテンツ海外展開強化事業)(当初予算 0円)
- 情報信託機能活用促進事業(当初予算 0円)
- テレワーク普及展開推進事業(当初予算 129,999,000円)
- AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究(令和3年度までは「AIネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施)(当初予算 0円)
- 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開(当初予算 151,398,000円)
- 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費(当初予算 85,851,000円)
- サイバーセキュリティ政策に関する調査研究(当初予算 253,063,000円)
- 一般戦災死没者の慰霊事業経費(当初予算 8,353,000円)
- デジタル活用支援推進事業/(令和3年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」)(当初予算 0円)
- 放送ネットワーク整備支援事業(当初予算 105,266,000円)
- 放送政策に関する調査研究(当初予算 144,668,000円)
- 国際放送の実施(当初予算 3,594,000,000円)
- 地域ICT強靱化事業(本省)(当初予算 6,272,000円)
- 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業(令和6年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和6年度補正・令和7年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業)(当初予算 815,000,000円)
- 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業(当初予算 37,753,000円)
- 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究(当初予算 312,997,000円)
- 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費(当初予算 419,638,000円)
- 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費(当初予算 49,968,000円)
- 電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)(当初予算 2,894,000円)
- 電波の監視等に必要な経費(令和7年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立)(当初予算 9,982,948,000円)
- 総合無線局監理システムの構築と運用(当初予算 13,450,400,000円)
- 総合無線局監理システムの制度改正等対応(当初予算 1,414,600,000円)
- 電波の安全性に関する調査及び評価技術(当初予算 1,265,000,000円)
- 無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)(当初予算 1,199,882,000円)
- 無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)(当初予算 364,997,000円)
- 電波遮へい対策事業(トンネル等)(当初予算 1,200,000,000円)
- 周波数の使用等に関するリテラシーの向上(当初予算 226,933,000円)
- 電波資源拡大のための研究開発(当初予算 7,066,998,000円)
- 周波数逼迫対策技術試験事務(当初予算 6,471,699,000円)
- 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務(当初予算 2,299,915,000円)
- 周波数の国際協調利用促進事業(当初予算 835,022,000円)
- 標準電波による無線局への高精度周波数の提供(当初予算 947,000,000円)
- 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)(当初予算 237,775,000円)
- 電波伝搬の観測・分析等の推進(当初予算 1,493,000,000円)
- 無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)(当初予算 1,586,477,000円)
- 無線システム普及支援事業(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)(当初予算 360,986,000円)
- IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築(当初予算 1,584,000,000円)
- 電波の利用状況調査・公表(当初予算 265,000,000円)
- 国際会議への対応(当初予算 249,963,000円)
- 国際電気通信連合(ITU)分担金・拠出金(当初予算 572,284,000円)
- 経済協力開発機構(OECD)への拠出(当初予算 126,431,000円)
- アジア・太平洋電気通信共同体(APT)分担金・拠出金(当初予算 223,146,000円)
- ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業(当初予算 15,000,000円)
- 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施(当初予算 88,157,000円)
- ICT海外展開パッケージ支援事業(令和5年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業)(当初予算 49,999,000円)
- 郵政行政における適正な監督(当初予算 51,885,000円)
- 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集(当初予算 65,000,000円)
- 国際機関への貢献(当初予算 854,929,000円)
- 危険物事故防止対策の推進(当初予算 95,667,000円)
- 不発弾等処理交付金(当初予算 25,241,000円)
- コンビナート災害対策等の推進(当初予算 32,554,000円)
- 平和祈念展示等経費(当初予算 372,903,000円)
- 恩給支給事業(当初予算 55,719,040,000円)
- 統計調査の実施等事業(経常調査等)(当初予算 6,580,359,000円)
- 統計調査の実施等事業(周期調査)(当初予算 74,233,960,000円)
- 統計専任職員配置事業(当初予算 9,805,480,000円)
- 国連アジア太平洋統計研修所運営事業(当初予算 413,654,000円)
- 統計情報提供事業(当初予算 161,490,000円)
- 緊急消防援助隊設備整備費補助事業(当初予算 4,985,940,000円)
- 消防団等地域防災力の充実強化(当初予算 775,091,000円)
- Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化(当初予算 17,880,000円)
- 地方公共団体における消防防災体制の充実強化(当初予算 0円)
- 火災予防の推進(当初予算 84,289,000円)
- 防災・減災のためのリモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発及び基盤の整備/(令和5年度第一次補正においてはリモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発)(当初予算 0円)
- 消防の科学技術に関する研究開発に関する事業(当初予算 377,356,000円)
- 公害紛争処理等に必要な経費(当初予算 44,648,000円)
- 国際統計協会分担金(当初予算 326,000円)
- アジア地域行政会議分担金(当初予算 700,000円)
- 総務本省施設整備費(型式検定の試験に要する施設等の整備)(当初予算 87,296,000円)
- 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金(当初予算 30,050,000,000円)
- 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金(当初予算 310,000,000円)
- 独立行政法人統計センター運営事業(当初予算 9,376,395,000円)
- 政党助成事務委託費(当初予算 23,641,000円)
- 消防防災施設整備費補助金(当初予算 1,372,376,000円)
- 放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究(当初予算 29,971,000円)
- Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進(令和6年度においては、5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進)(当初予算 260,000,000円)
- 5G高度化等に向けた国際連携推進事業(当初予算 0円)
- グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発(当初予算 1,399,999,000円)
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業(当初予算 54,964,000円)
- 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業(当初予算 69,600,000円)
- 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業(当初予算 298,562,000円)
- 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業(当初予算 0円)
- 地域ICT強靱化事業(地方)(当初予算 8,397,000円)
- スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業(当初予算 300,000,000円)
- 通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証(当初予算 0円)
- 持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進(当初予算 0円)
- データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和7年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)(当初予算 0円)
- 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費(当初予算 35,567,000円)
- 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発(当初予算 1,200,000,000円)
- 安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発(当初予算 0円)
- 高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業(当初予算 0円)
- 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進/(令和5年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進)(当初予算 0円)
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業(令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(本省))(当初予算 214,000,000円)
- 地域デジタル基盤活用推進事業(当初予算 0円)
- 通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査(当初予算 0円)
- 地方財政制度の整備に必要な経費(当初予算 50,803,000円)
- インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究(当初予算 0円)
- 放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費(当初予算 0円)
- 外為法に基づく対内直接投資審査の強化(当初予算 36,925,000円)
- 競争の導入による公共サービス改革推進事業(当初予算 10,585,000円)
- 業務改革推進事業(当初予算 77,666,000円)
- 地域振興に必要な経費/(地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。)(当初予算 70,506,000円)
- JET地域国際化塾の開催等に関する経費(当初予算 22,576,000円)
- 関係人口の創出・拡大に要する経費(当初予算 54,316,000円)
- サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費(当初予算 10,000,000円)
- 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業(当初予算 1,300,000,000円)
- 革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業(当初予算 15,000,000,000円)
- 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)(当初予算 5,497,000円)
- 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費(当初予算 133,526,000円)
- 統計人材確保・育成事業(当初予算 68,555,000円)
- 産業連関表作成事業(当初予算 61,848,000円)
- 国際比較プログラム参加事業(当初予算 3,800,000円)
- 統計調査員対策事業(当初予算 63,207,000円)
- 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業(当初予算 21,046,000円)
- 公的統計基本計画推進事業(当初予算 51,040,000円)
- 国際機関等拠出金(当初予算 19,145,000円)
- 緊急消防援助隊の派遣体制の強化(当初予算 159,987,000円)
- 緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備(当初予算 219,120,000円)
- 消防力の維持向上(当初予算 17,903,000円)
- 消防職員等の意識改革や環境整備(当初予算 74,200,000円)
- 救急救命体制の整備・充実(当初予算 53,444,000円)
- 地方公共団体の災害対応能力の強化(当初予算 44,517,000円)
- 国内・国際の救助技術の高度化(当初予算 41,146,000円)
- 消防の国際協力及び国際貢献の推進(当初予算 39,249,000円)
- 消防大学校における教育環境の整備(当初予算 137,149,000円)
- 災害応急対策(当初予算 48,206,000円)
- 国民保護体制の整備推進(当初予算 154,751,000円)
- 消防庁の所管するシステムの運用(当初予算 232,006,000円)
- 住民への災害情報を伝達する手段(当初予算 29,869,000円)
- 消防用機器の国際動向への対応等(当初予算 20,010,000円)
- 「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発(当初予算 241,882,000円)
- 自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費(当初予算 0円)
- 戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費/旧:マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費(当初予算 0円)
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進(当初予算 120,058,000円)
- メタバースに関する安全・安心な利用環境整備事業(当初予算 0円)
- インターネット上の偽・誤情報対策の推進(当初予算 0円)
- 次期静止気象衛星(ひまわり10号)に搭載する宇宙環境計測装置の開発(当初予算 399,000,000円)
- ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業(当初予算 88,425,000円)
- 自治体フロントヤード改革の支援に要する経費(当初予算 0円)
- 地域活性化起業人制度の更なる推進(当初予算 0円)
- 自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費(当初予算 0円)
- 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修(当初予算 0円)
- 宇宙戦略基金の創設(宇宙戦略基金事業)(当初予算 0円)
- 我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充(令和7年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発)(当初予算 0円)
- 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進(当初予算 0円)
- 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業(当初予算 0円)
- 無線システム普及支援事業(地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業)(当初予算 1,000,000,000円)
- 海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業(令和7年度補正から高品質な放送・配信コンテンツの製作促進事業)(当初予算 34,602,000円)
- 放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業(令和7年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業)(当初予算 35,000,000円)
- AIの高度化に応じたガバナンスに関する調査研究(当初予算 44,872,000円)
- オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大(当初予算 0円)
- VR等(没入型技術)の利活用における利用環境整備事業(当初予算 0円)
- 第28回万国郵便大会議対策に係る経費(当初予算 115,063,000円)
- Pi-SAR X3を活用したリモートセンシングに関する実証事業(当初予算 0円)
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進(当初予算 49,991,000円)
- 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発(当初予算 999,999,000円)
- 災害発生時の通信復旧体制の強化(当初予算 0円)
- 生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化(当初予算 0円)
- 自治体デジタル人材確保支援事業(令和6年度補正予算では、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト)(当初予算 0円)
- 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援(当初予算 68,291,000円)
- 無線システム普及支援事業(携帯電話基地局強靱化対策事業)(令和7年度及び令和6年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業)(当初予算 2,400,000,000円)
- SPI を踏まえたアプリのセキュリティ及びプライバシー確保に係る検証(当初予算 0円)
- 災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業(令和7年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業)(当初予算 0円)
- 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備(当初予算 259,313,000円)
- 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業(当初予算 149,717,000円)
- 伝送路設備の効率的な地中化のための調査(当初予算 0円)
- 大学等高等教育機関と自治体が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(ふるさとミライカレッジ)(当初予算 0円)
- 地域社会DX推進パッケージ事業(当初予算 50,000,000円)
- 郵便料金に係る制度検討のための調査(当初予算 0円)
- 地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業(当初予算 0円)
- 諸外国の選挙制度等に関する調査研究(当初予算 0円)
- 自治体向けペネトレーションテスト実証事業(当初予算 0円)
- 衆議院議員総選挙に必要な経費(当初予算 0円)
- 参議院議員選挙に必要な経費(当初予算 68,890,842,000円)
- 我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進(当初予算 0円)
- 我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成(当初予算 0円)
- 没入型技術における安全・プライバシー確保に関する利用環境整備事業(当初予算 0円)
- 放送・配信コンテンツの企画・開発強化事業(当初予算 0円)
- 電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究(当初予算 0円)
- 自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(当初予算 0円)
- 放送ネットワーク整備支援事業(当初予算 0円)
- 災害情報共有システム(Lアラート)による災害情報の確実な伝達の推進(当初予算 0円)
- デジタルインフラ整備推進事業(当初予算 0円)
- 放送・配信コンテンツにおける横断的課題の解決促進事業(当初予算 0円)
- 携帯電話及び全国BWAの電波の発射状況調査(当初予算 0円)
- ワット・ビット連携関連実証事業(当初予算 0円)
- 情報通信エンジニアリング業界の持続可能性確保事業(当初予算 0円)
- ケーブルテレビの安定的運用に向けた対策の強化(当初予算 0円)
- 広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術の実証(令和8年度要求では、広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術に係る調査・検討)(当初予算 0円)
- 次世代の通信インフラを担う光伝送技術の研究開発(当初予算 0円)
- 脳情報通信分野における我が国の開発力強化に向けた脳活動の計測基盤強化とデータ構築(当初予算 0円)
- 地方版横断的アタックサーフェスマネジメント(ASM)システムの基盤整備(当初予算 0円)
- 自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修(当初予算 0円)
- 自治体DX推進体制強化支援事業(仮称)(当初予算 0円)
- ふるさと住民登録制度(当初予算 0円)
- 高周波数帯における新たな周波数割当方式の実施(当初予算 0円)
- 地域社会DX人材・体制確保推進事業(当初予算 0円)
- 地域社会DX先進的ソリューション実証事業(当初予算 0円)
- 地域社会DX基盤整備支援事業(当初予算 0円)
- 我が国のサイバー対処能力確保のための研究開発拠点の整備(当初予算 0円)
- ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等(当初予算 0円)
- 国際電話等を通じた特殊詐欺被害の拡大防止に向けた緊急対策事業(当初予算 0円)
- 地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費(当初予算 0円)
- 国際海底ケーブルの防護策の強化に係る事業(当初予算 0円)
- ローマ字のプルダウンメニュー開発に要する経費(当初予算 0円)
- コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費(当初予算 0円)
- 消防分野におけるDX・新技術の活用に関する対策(当初予算 0円)
- 戸籍の附票へ旧氏及び旧氏の振り仮名を記載するための改修等(当初予算 0円)
- 外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた地域の受け皿づくりに関する調査研究(当初予算 0円)
法務省(49事業)
- 民事基本法制の整備(当初予算 75,143,000円)
- 司法書士試験等国家試験の実施(当初予算 37,899,000円)
- 刑事基本法制の整備(当初予算 34,604,000円)
- 日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)(当初予算 15,984,418,000円)
- 国選弁護人確保業務委託(当初予算 17,125,488,000円)
- 司法試験の実施(当初予算 812,000,000円)
- 裁判外紛争解決手続(ADR)認証制度実施(当初予算 10,009,000円)
- 法教育の推進(当初予算 17,636,000円)
- 国際仲裁活性化基盤整備(当初予算 30,997,000円)
- 法務に関する調査研究(当初予算 23,220,000円)
- 再犯の防止等の推進(地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等)(当初予算 80,263,000円)
- 選挙事犯の取締り対応(当初予算 32,070,000円)
- 検察事務処理への対応(当初予算 5,374,343,000円)
- 各種犯罪への対応(当初予算 1,562,990,000円)
- 改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施(当初予算 6,137,887,000円)
- 矯正施設の保安及び処遇体制の整備(当初予算 5,419,318,000円)
- 開かれた矯正に向けた取組の実施(当初予算 144,332,000円)
- 被収容者生活関連業務の維持(当初予算 22,299,795,000円)
- PFI手法、公サ法を活用した刑事施設の民間委託運営(当初予算 14,789,225,000円)
- 保護観察対象者等の改善更生等(当初予算 12,522,909,000円)
- 医療観察対象者の社会復帰(当初予算 302,522,000円)
- 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(当初予算 617,917,000円)
- オウム真理教に対する観察処分の実施(当初予算 23,237,000円)
- 公安情報電算機処理システムの整備・運用(当初予算 247,843,000円)
- 登記所備付地図整備の推進(当初予算 5,063,195,000円)
- 登記事項証明書の交付事務等の委託(当初予算 8,293,851,000円)
- 所有者不明土地問題の解消(当初予算 1,237,902,000円)
- 登記事務の運営(当初予算 5,750,554,000円)
- 国籍・戸籍事務等の運営(当初予算 1,184,655,000円)
- 供託事務の運営(当初予算 259,722,000円)
- 遺言書保管事務の運営(当初予算 54,684,000円)
- 債権管理回収業の審査監督(当初予算 11,132,000円)
- 人権侵害による被害者救済活動の実施(当初予算 363,238,000円)
- 人権擁護委員活動の実施(当初予算 1,597,219,000円)
- 全国的視点に立った人権啓発活動の実施(当初予算 317,641,000円)
- 人権関係情報提供活動等の委託等(当初予算 236,341,000円)
- 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託(当初予算 908,265,000円)
- 訟務事件の適正処理(当初予算 745,662,000円)
- 出入国管理業務の実施(当初予算 13,297,429,000円)
- 中長期在留者住居地届出等事務の委託(当初予算 1,466,049,000円)
- 被収容者等の処遇(当初予算 1,511,760,000円)
- 国際会議運営費用の分担(当初予算 95,909,000円)
- 国際機関への拠出金(当初予算 208,033,000円)
- 国際連合に協力して行う国際協力の推進(当初予算 108,030,000円)
- 開発途上国に対する法制度整備支援の推進(当初予算 167,060,000円)
- 法務省施設の整備充実(当初予算 15,011,341,000円)
- 法務行政情報化の推進(当初予算 385,794,000円)
- 法務省職員に対する研修(当初予算 308,546,000円)
- 矯正医療体制の整備(当初予算 4,189,881,000円)
外務省(454事業)
- 東アジアにおける地域協力の強化(当初予算 265,689,000円)
- アジア紛争下での女性尊厳事業(当初予算 1,313,000円)
- 旧外地関係整理(当初予算 13,708,000円)
- 日朝関連(当初予算 21,197,000円)
- 日韓産業技術協力共同事業体拠出金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業(当初予算 263,834,000円)
- アジア友好促進補助金(当初予算 2,523,803,000円)
- 中国遺棄化学兵器問題への取組(当初予算 412,867,000円)
- 日中・日モンゴル関係の推進(当初予算 355,591,000円)
- メコン地域諸国との友好関係の強化(当初予算 45,801,000円)
- 日・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修(当初予算 285,346,000円)
- 南西アジア諸国との友好関係の強化(当初予算 40,126,000円)
- 東南アジア島嶼国との友好関係の強化(当初予算 36,934,000円)
- 大洋州地域諸国との友好関係の強化(当初予算 15,478,000円)
- 北米諸国との政治分野での協力推進(当初予算 143,245,000円)
- 米国における我が国応援団発掘育成費(当初予算 79,553,000円)
- スポーツ外交推進事業(当初予算 4,470,000円)
- 北米諸国との経済分野での協力推進(当初予算 56,726,000円)
- グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト(当初予算 201,272,000円)
- 中米カリブ諸国との協力強化(当初予算 83,315,000円)
- 中南米若手日系人相互理解促進事業(当初予算 7,131,000円)
- 中南米日系人を通じた対外発信強化(当初予算 0円)
- 西欧諸国との二国間協力推進経費(当初予算 38,427,000円)
- 中・東欧諸国との二国間関係の強化(当初予算 67,893,000円)
- 在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援(旧:在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化)(当初予算 488,848,000円)
- 北方四島住民との交流(当初予算 249,519,000円)
- ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化(当初予算 204,429,000円)
- 「北方領土復帰期成同盟」補助金(当初予算 37,329,000円)
- 中央アジア・コーカサス諸国との関係強化(当初予算 15,368,000円)
- 中東和平に向けた働きかけ(当初予算 37,348,000円)
- 中東地域(湾岸、イラク、イラン、アフガニスタン)の平和と安定の実現に向けた外交努力(当初予算 44,944,000円)
- 中長期的及び総合的な外交政策の企画立案(当初予算 37,480,000円)
- 中東地域諸国との関係強化(当初予算 32,801,000円)
- トルコ・日本科学技術大学設立関連経費(当初予算 3,770,000円)
- 中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のための交流事業(当初予算 7,888,000円)
- TICADプロセス(当初予算 1,965,303,000円)
- アフリカ諸国との関係強化費(当初予算 22,981,000円)
- 外交・安全保障調査研究事業費補助金/(旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)(当初予算 499,275,000円)
- 国際共同研究支援事業費補助金(当初予算 507,431,000円)
- 安全保障政策全般に係る外交政策立案(当初予算 23,376,000円)
- ARFトラック1.5及び2関連経費(当初予算 4,449,000円)
- 経済安全保障政策専門員等経費(当初予算 0円)
- 我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費(当初予算 4,739,000円)
- サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金(当初予算 14,606,000円)
- 平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業(当初予算 110,429,000円)
- 国際連合ボランティア計画(UNV)拠出金(平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業)(任意拠出金)(当初予算 44,921,000円)
- 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費(当初予算 4,126,000円)
- テロ対策専門員経費(当初予算 4,305,000円)
- イスラム学校教師招聘事業(当初予算 0円)
- FATF(金融活動作業部会)等対応経費(当初予算 2,974,000円)
- 宇宙に関する取組の強化(当初予算 7,893,000円)
- 国連政策(当初予算 70,640,000円)
- 国際機関邦人職員増強(当初予算 47,234,000円)
- 難民等救援業務委託事業(平成26年度までの予算事業名は,「難民等救援業務委託費」)(当初予算 0円)
- 難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」)(当初予算 0円)
- 人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進(当初予算 11,790,000円)
- 「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費(当初予算 47,482,000円)
- 女性・平和・安全保障(WPS)に関する行動計画関連経費(当初予算 5,765,000円)
- 国際女性会議(WAW!)開催関連経費(当初予算 0円)
- 在外公館における女性関連セミナー開催経費(当初予算 2,663,000円)
- ワッセナー・アレンジメント(WA)分担金(当初予算 39,431,000円)
- 包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備(当初予算 72,105,000円)
- 軍備管理・軍縮・不拡散への取組(当初予算 49,846,000円)
- 賢人会議関連会合(旧:核軍縮の実質的な進展のための賢人会議)(当初予算 60,242,000円)
- 平和的利用イニシアティブ拠出金(当初予算 68,209,000円)
- 科学技術顧問関係経費(当初予算 17,806,000円)
- 経済連携協定(当初予算 196,512,000円)
- 多角的自由貿易体制の維持・強化(当初予算 37,945,000円)
- 政府調達手続に関する説明会(当初予算 887,000円)
- 海外の日本企業支援(当初予算 85,158,000円)
- 知的財産権侵害対策(当初予算 10,683,000円)
- 英国のEU離脱に係る日系企業支援(当初予算 0円)
- 鯨類の持続可能な利用に関するセミナー開催経費(当初予算 2,246,000円)
- 捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業(当初予算 8,324,000円)
- アジア・エネルギー安全保障セミナー(当初予算 1,480,000円)
- 対日直接投資支援経費(当初予算 1,251,000円)
- IUU漁業対策に関する国際協力のための事業(当初予算 5,740,000円)
- 在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察(当初予算 836,000円)
- 日・FAO年次戦略協議及び日・FAO関係強化に要する経費(当初予算 437,000円)
- 紛争解決に関する関係者との協議(当初予算 14,021,000円)
- 国際経済情勢調査・分析(当初予算 7,271,000円)
- APECを通じた経済関係の発展(当初予算 64,241,000円)
- OECD多国籍企業行動指針連絡窓口(NCP)体制強化経費(当初予算 1,713,000円)
- 2025年万博準備活動経費(当初予算 2,465,856,000円)
- 国際経済紛争処理(当初予算 130,050,000円)
- 条約締結等事務事業(当初予算 7,480,000円)
- 国際法に係る調査(当初予算 24,720,000円)
- 領土保全対策関連事業(当初予算 14,242,000円)
- 東京国際法セミナー開催経費(当初予算 23,075,000円)
- 国際裁判機関等インターンシップ支援事業(当初予算 10,787,000円)
- 国内広報(当初予算 63,954,000円)
- 海外広報(当初予算 632,795,000円)
- 内外発信のための多層的ネットワーク構築(当初予算 87,077,000円)
- 主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信(当初予算 747,645,000円)
- 在外公館及び本省における外部専門家の活用(当初予算 203,728,000円)
- 在外公館による海外研究機関等支援(当初予算 0円)
- 在外公館人的交流等支援事業(当初予算 0円)
- 「ジャパン・ハウス」運営関連経費(当初予算 4,370,358,000円)
- ITを利用した広報基盤整備(当初予算 29,779,000円)
- 独立行政法人国際交流基金運営費交付金(当初予算 11,738,398,000円)
- 海外における文化事業等(当初予算 350,508,000円)
- 語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)(当初予算 139,148,000円)
- 留学生交流事業(当初予算 80,375,000円)
- 草の根平和交流招へい(当初予算 22,174,000円)
- 日系人ネットワーク強化招へい(当初予算 25,155,000円)
- 閣僚級及び戦略的実務者招へい(当初予算 268,879,000円)
- 国内報道対応(当初予算 314,341,000円)
- 啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託)(当初予算 150,943,000円)
- 外国報道機関対策(当初予算 174,652,000円)
- 旅券関連業務(当初予算 8,042,496,000円)
- 海外子女教育体制の強化(当初予算 4,971,620,000円)
- 領事サービスの充実(当初予算 412,613,000円)
- 在外選挙関連事務に必要な経費(当初予算 424,048,000円)
- ハーグ条約の実施(当初予算 127,002,000円)
- 在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等(当初予算 155,790,000円)
- 在外邦人保護のための緊急事態対応(当初予算 330,276,000円)
- 在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携(当初予算 386,055,000円)
- 領事業務啓発に係る経費(広報資料の作成・配付事業)(当初予算 15,696,000円)
- 査証関連業務(当初予算 864,579,000円)
- 在日外国人社会統合外交政策経費(当初予算 38,961,000円)
- 無償資金協力(当初予算 151,440,000,000円)
- 独立行政法人国際協力機構運営費交付金(当初予算 147,842,903,000円)
- 独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金(当初予算 537,097,000円)
- 無償資金協力事務費(当初予算 1,118,942,000円)
- 開発協力の理解促進(当初予算 135,790,000円)
- 経済協力評価調査(当初予算 75,150,000円)
- NGO活動環境整備(当初予算 64,950,000円)
- 現地ODAタスクフォース業務(当初予算 115,909,000円)
- 政府開発援助の調査及び企画立案等事務費(当初予算 215,299,000円)
- 民間援助連携事務費(当初予算 67,523,000円)
- 開発協力情報管理関係経費(当初予算 19,393,000円)
- 海外技術協力推進団体補助金(当初予算 5,710,000円)
- 開発協力白書編集等(当初予算 14,878,000円)
- 国際機関との連携等(当初予算 2,840,000円)
- 国別開発協力方針策定調査(当初予算 5,852,000円)
- 経済協力案件の選定・実施・完了後の諸調整等経費(当初予算 8,135,000円)
- 国際緊急援助事務費(当初予算 6,800,000円)
- 在外公館広報活動基盤整備費(当初予算 11,397,000円)
- 外務省実施分無償資金協力事前調査に必要な経費(当初予算 11,099,000円)
- 気候変動問題への取組(当初予算 8,968,000円)
- 地球環境関連国際会議経費(当初予算 0円)
- 南極条約(義務的拠出金)(当初予算 3,018,000円)
- 気候変動と脆弱性の問題への取組(当初予算 8,008,000円)
- 国際連合平和維持活動(PKO)分担金(当初予算 25,195,432,000円)
- 国際連合(UN)分担金(当初予算 38,219,366,000円)
- 包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係る経費(当初予算 0円)
- 国際刑事裁判所(ICC)分担金(当初予算 5,082,572,000円)
- 包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会分担金(当初予算 1,787,225,000円)
- 化学兵器禁止機関(OPCW)分担金(当初予算 1,085,563,000円)
- 国際原子力機関(IAEA)技術協力基金拠出金(当初予算 1,234,471,000円)
- 国際原子力機関(IAEA)拠出金(核不拡散基金)(当初予算 0円)
- 国際海洋法裁判所(ITLOS)分担金(当初予算 231,195,000円)
- ベルリン日独センター分担金(当初予算 146,700,000円)
- 欧州安全保障協力機構拠出金(当初予算 323,000円)
- 国際海底機構(ISA)分担金(当初予算 179,299,000円)
- 国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建築費分担金(当初予算 250,848,000円)
- 南太平洋経済交流支援センター(義務的拠出金)(当初予算 46,962,000円)
- 化学兵器禁止機関(OPCW)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 82,638,000円)
- 核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議分担金(当初予算 59,185,000円)
- 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議等分担金(当初予算 18,750,000円)
- 生物兵器禁止条約(BWC)分担金(当初予算 25,791,000円)
- 対人地雷禁止条約締約国会議等分担金(当初予算 15,070,000円)
- クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金(当初予算 13,072,000円)
- 国際連合軍縮会議等拠出金(グローバル及び地域的な軍縮会議のための信託基金拠出金)(当初予算 0円)
- 経済協力開発機構金融活動作業部会(FATF)分担金(当初予算 18,477,000円)
- 常設仲裁裁判所(PCA)分担金(当初予算 18,902,000円)
- アジア・アフリカ法律諮問委員会(AALCO)分担金(当初予算 13,380,000円)
- アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)分担金(当初予算 11,298,000円)
- 国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金(当初予算 1,597,764,000円)
- 国際連合薬物・犯罪事務所(UNODC)拠出金(当初予算 34,961,000円)
- 国際原子力機関(IAEA)拠出金(東電福島第一原発関連)(当初予算 44,168,000円)
- 国際連合開発計画(UNDP)拠出金(アフリカPKOセンター支援) (任意拠出金)(当初予算 70,096,000円)
- ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)拠出金(任意拠出金)(当初予算 296,998,000円)
- 在サハリン韓国人支援特別基金拠出金(任意拠出金)(当初予算 59,428,000円)
- ガザ教員招へい(当初予算 0円)
- 国際科学技術センター(ISTC)拠出金(任意拠出金)(当初予算 6,186,000円)
- 国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)拠出金(任意拠出金)(当初予算 1,487,000円)
- 法の支配・海洋法秩序確立促進、国際刑事裁判所被害者信託基金(任意拠出金)(当初予算 5,156,000円)
- 東京国際連合広報センター拠出金(当初予算 26,750,000円)
- アフリカ連合(AU)平和基金拠出金(任意拠出金)(当初予算 10,319,000円)
- 南太平洋経済交流支援センター(任意拠出金)(当初予算 4,375,000円)
- 国際移住機関(IOM)拠出金(第三国定住難民支援関係)(任意拠出金)(当初予算 13,169,000円)
- 太平洋諸島フォーラム拠出金(任意拠出金)(当初予算 3,179,000円)
- 多国籍部隊・監視団(MFO)拠出金(任意拠出金)(当初予算 2,394,000円)
- 国際連合軍縮会議拠出金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議等拠出金(当初予算 824,000円)
- 日・カリコム友好協力拠出金(任意拠出金)(当初予算 3,930,000円)
- 紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表(SRSG-SVC)事務所拠出金(任意拠出金)(当初予算 15,136,000円)
- 親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム)(当初予算 531,956,000円)
- 武器貿易条約(ATT)締約国会議等分担金(当初予算 15,701,000円)
- 対人地雷禁止条約拠出金(当初予算 2,430,000円)
- コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金(GCERF)拠出金(当初予算 0円)
- 国連平和構築基金(PBF)拠出金(当初予算 39,710,000円)
- アセアン留学生交流等拠出金(任意拠出金)(当初予算 55,465,000円)
- 国際刑事警察機構(ICPO)拠出金(当初予算 0円)
- 包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会拠出金(当初予算 0円)
- 国際原子力機関(IAEA)分担金(当初予算 5,469,843,000円)
- 国際事実調査委員会(IHFFC)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 5,869,000円)
- 国連総会議長信託基金拠出金(当初予算 4,746,000円)
- 経済協力開発機構(OECD)拠出金(当初予算 17,908,000円)
- 国際原子力機関拠出金(国際原子力機関緊急時対応能力研修センター(CBC)拠出金)(当初予算 29,672,000円)
- 政務案件支援信託基金拠出金(当初予算 21,542,000円)
- 国連軍縮部拠出金(SALIENT)(当初予算 0円)
- クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金(当初予算 569,000円)
- 南米諸国との協力強化(当初予算 44,377,000円)
- 国際連合食糧農業機関(FAO)分担金(当初予算 6,046,304,000円)
- 経済協力開発機構(OECD)分担金(当初予算 4,683,256,000円)
- 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))分担金(当初予算 1,320,227,000円)
- 経済協力開発機構国際エネルギー機関(IEA)分担金(当初予算 431,774,000円)
- ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金(義務)(当初予算 204,010,000円)
- エネルギー憲章条約(ECT)分担金(当初予算 0円)
- 日中韓協力事務局拠出金(義務的拠出金)(当初予算 206,052,000円)
- アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 68,648,000円)
- 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)分担金(当初予算 34,067,000円)
- 国際穀物理事会(IGC)分担金(当初予算 24,282,000円)
- 北大西洋条約機構(NATO)信託基金拠出金(任意拠出金)(当初予算 1,314,000円)
- 国際エネルギー・フォーラム事務局(IEF)拠出金(当初予算 11,324,000円)
- 太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 12,642,000円)
- アジア欧州財団(ASEF:ASIA-EUROPE FOUNDATION)拠出金 (義務的拠出金)(当初予算 19,284,000円)
- 国際民間航空機関(公開鍵ディレクトリ)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 3,431,000円)
- ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金(任意)(当初予算 37,367,000円)
- 経済協力開発機構拠出金(当初予算 27,767,000円)
- アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金(当初予算 18,036,000円)
- 中国における日本理解推進に係る経費(当初予算 575,000円)
- 国際貿易センター(International Trade Centre(ITC))拠出金(当初予算 6,000,000円)
- APECビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(任意拠出金)(当初予算 6,870,000円)
- アジア欧州財団(ASEF:ASIA-EUROPE FOUNDATION)拠出金(任意拠出金)(当初予算 830,000円)
- 中東淡水化研究センター拠出金(任意拠出金)(当初予算 3,052,000円)
- 現地日系ネットワーク形成支援事業(当初予算 6,372,000円)
- 国際連合食糧農業機関(FAO)拠出金(当初予算 0円)
- 経済協力開発機構国際エネルギー機関(IEA)拠出金(当初予算 0円)
- エスカップ基金(ESCAP)拠出金(任意拠出金)(当初予算 1,621,000円)
- 国際復興開発銀行(IBRD)・国際開発協会(IDA)拠出金(ARTF)(当初予算 0円)
- 国際連合工業開発機関(UNIDO)分担金(当初予算 1,751,929,000円)
- アジア生産性機構(APO)分担金(当初予算 629,782,000円)
- 国際移住機関分担金(当初予算 1,273,352,000円)
- 気候変動枠組条約拠出金(当初予算 475,473,000円)
- 生物多様性条約拠出金(義務的拠出金)(当初予算 223,833,000円)
- 国際熱帯木材機関(ITTO)分担金(当初予算 107,996,000円)
- 砂漠化対処条約(義務的拠出金)(当初予算 106,727,000円)
- バーゼル条約拠出金(義務的拠出金)(当初予算 77,078,000円)
- 野生動植物取引規制条約信託基金拠出金(義務的拠出金)(当初予算 77,184,000円)
- 水鳥湿地保全条約拠出金(義務的拠出金)(当初予算 67,258,000円)
- オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書拠出金(義務的拠出金)(当初予算 58,194,000円)
- 国際自然保護連合(IUCN)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 84,702,000円)
- ストックホルム条約(POPs条約)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 47,778,000円)
- 世界遺産基金分担金(当初予算 41,595,000円)
- 無形文化遺産基金分担金(当初予算 41,595,000円)
- 生物多様性条約カルタヘナ議定書拠出金(義務的拠出金)(当初予算 45,140,000円)
- 北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 41,250,000円)
- ロッテルダム条約(PIC条約)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 40,085,000円)
- オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金(義務的拠出金)(当初予算 9,407,000円)
- コロンボ計画分担金(当初予算 2,400,000円)
- 国際連合難民高等弁務官事務所拠出金(任意拠出金)(当初予算 1,213,581,000円)
- 国際連合世界食糧計画拠出金(任意拠出金)(当初予算 210,661,000円)
- 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)拠出金(当初予算 662,393,000円)
- 国際連合開発計画(UNDP)拠出金(コア・ファンド)(当初予算 4,004,333,000円)
- 赤十字国際委員会拠出金 (任意拠出金)(当初予算 60,826,000円)
- 国際連合人口基金拠出金(当初予算 796,887,000円)
- 国際連合地雷対策支援信託基金拠出金(任意拠出金)(当初予算 3,883,000円)
- 国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)拠出金(任意拠出金)(当初予算 47,582,000円)
- 国際農業研究協議グループ(CGIAR)拠出金(任意拠出金)(当初予算 51,864,000円)
- 国際家族計画連盟(IPPF)拠出金(当初予算 111,810,000円)
- 人間の安全保障基金拠出金(当初予算 163,728,000円)
- Gaviワクチンアライアンス拠出金(当初予算 510,000,000円)
- 国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金/(任意拠出金)(当初予算 7,341,000円)
- 国際連合人道問題調整事務所(OCHA)拠出金(任意拠出金)(当初予算 63,114,000円)
- 初等教育関係(GPE)拠出金(当初予算 47,756,000円)
- 国際連合中央緊急対応基金(CERF)拠出金(任意拠出金)(当初予算 7,801,000円)
- 国際連合大学拠出金(当初予算 79,721,000円)
- 国際連合地域開発センター(UNCRD)拠出金(当初予算 76,948,000円)
- 国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金(任意拠出金)(当初予算 30,418,000円)
- 国連環境計画(UNEP)拠出金(任意拠出金)(当初予算 37,822,000円)
- 国際機関幹部職員増強拠出金(当初予算 260,654,000円)
- 国際連合開発計画(UNDP)拠出金(日本・パレスチナ開発基金)(当初予算 47,513,000円)
- 国連環境計画(UNEP)国際環境技術センター拠出金(任意拠出金)(当初予算 46,788,000円)
- 国際連合防災機関(UNDRR)拠出金(当初予算 200,433,000円)
- アジア生産性機構(APO)拠出金(当初予算 8,316,000円)
- 国際連合ボランティア計画拠出金(日本UNV協力事業)(当初予算 0円)
- 多数国間環境条約遵守実施支援拠出金(旧ハイレベル政治フォーラム拠出金)(任意拠出金)(当初予算 7,500,000円)
- 国際移住機関(IOM)拠出金(人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費)(当初予算 13,774,000円)
- 経済協力開発機構・開発関連(DAC)拠出金(当初予算 8,271,000円)
- 国際開発教育・研究機関拠出金(任意拠出金)(当初予算 6,226,000円)
- 国際連合開発計画(UNDP)拠出金(パートナーシップ基金)(当初予算 88,370,000円)
- 国際連合訓練調査研究所(UNITAR)拠出金(任意拠出金)(当初予算 30,217,000円)
- 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)分担金(当初予算 4,144,061,000円)
- オゾン層保護基金拠出金(義務的拠出金)(当初予算 2,682,576,000円)
- 国際赤十字・赤新月社連盟拠出金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 国際連合プロジェクト・サービス機関(UNOPS)拠出金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 世界保健機関(WHO)拠出金(当初予算 0円)
- 国際機関評価ネットワーク(MOPAN)拠出金(当初予算 29,207,000円)
- アジアパシフィックアライアンス拠出金(当初予算 77,188,000円)
- 生物多様性条約名古屋議定書拠出金(義務的拠出金)(当初予算 50,567,000円)
- 水俣条約拠出金(義務的拠出金)(当初予算 17,703,000円)
- シリア復興信託基金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 国際連合開発計画(UNDP)・グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)連携事業拠出金(当初予算 308,369,000円)
- 経済協力開発機構・開発センター分担金(当初予算 239,967,000円)
- UHC2030拠出金(当初予算 47,610,000円)
- 女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費(令和7年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」)(当初予算 5,252,000円)
- 国際貿易センター(International Trade Centre(ITC))拠出金(当初予算 0円)
- 経済協力開発機構・開発センター拠出金(当初予算 15,323,000円)
- 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)拠出金(当初予算 225,790,000円)
- 日・ASEAN統合基金拠出金(当初予算 0円)
- 国際連合工業開発機関(UNIDO)拠出金(当初予算 0円)
- ユニットエイド(Unitaid)拠出金(当初予算 36,156,000円)
- 紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金(GSF)拠出金(当初予算 163,000,000円)
- 施設整備費(当初予算 853,529,000円)
- 在外公館施設(当初予算 5,564,183,000円)
- アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金)(当初予算 14,938,000円)
- 国際組織犯罪防止条約レビュー実施関係経費(当初予算 0円)
- 国連宇宙部拠出金(当初予算 13,191,000円)
- 国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)能力強化拠出金(当初予算 18,524,000円)
- 食料システムサミットに要する経費(当初予算 2,867,000円)
- 米国との安全保障分野での協力推進(当初予算 121,267,000円)
- 気候変動枠組条約締約国会議に係る経費(当初予算 20,725,000円)
- 地域的な包括的経済連携(RCEP)事務局分担金(当初予算 3,761,000円)
- 気候変動枠組条約補助機関会合に係る経費(当初予算 4,501,000円)
- 資源問題への対応(当初予算 39,000円)
- 困窮邦人等の援護(当初予算 36,367,000円)
- 地球規模課題政策の調査及び企画立案等事務(当初予算 88,464,000円)
- 国際連合開発計画(UNDP)拠出金(TICADプロセス推進支援)(任意拠出金)(当初予算 50,949,000円)
- 日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 日韓関連経費(当初予算 197,134,000円)
- ボスニア和平履行評議会(PIC)拠出金(義務的拠出金)(当初予算 95,480,000円)
- 国際平和協力の拡充(当初予算 12,363,000円)
- 太平洋・島サミット開催経費(当初予算 21,484,000円)
- 国際連合児童基金(UNICEF)拠出金(当初予算 855,539,000円)
- 日米トラック1.5会合に係る経費(当初予算 0円)
- 原子力の平和的利用のための国際協力の推進(当初予算 65,761,000円)
- 在外公館科学技術フェロー関係経費(当初予算 24,005,000円)
- 鉱物資源安全保障パートナーシップ(MSP)に必要な経費(当初予算 2,196,000円)
- 日米豪印教育・人材育成協力関係経費(当初予算 8,785,000円)
- ブルー・ドット・ネットワーク(BDN)事務局拠出金(当初予算 30,858,000円)
- 国際連合安全保障理事会レパトワール信託基金拠出金(当初予算 5,444,000円)
- ユース非核リーダー基金拠出金(当初予算 0円)
- 認知領域における情報戦にかかる本省モニタリング・分析・発信強化(当初予算 808,048,000円)
- 国際連合国別プール基金拠出金(任意拠出金)(当初予算 7,980,000円)
- エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略拠出金(当初予算 0円)
- 在日米軍の安定的な駐留への理解促進(旧:親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業)(当初予算 41,050,000円)
- 適応基金(AF)拠出金(当初予算 0円)
- 世界資源研究所(WRI)拠出金(当初予算 9,405,000円)
- 国際連合開発計画(UNDP)拠出金(当初予算 0円)
- 世界銀行グローバル・シールド・資金ファシリティ拠出金(当初予算 0円)
- 民主化支援ミッション等への我が国要員派遣経費(当初予算 0円)
- カルテット拠出金(当初予算 0円)
- 国際連合開発計画(UNDP)拠出金(当初予算 0円)
- 周年事業関係費(当初予算 0円)
- 政府間開発機構(IGAD)拠出金(当初予算 0円)
- 再構築された合同監視評価委員会(RJMEC)任意拠出金(当初予算 0円)
- 停戦暫定治安措置監視検証メカニズム(CTSAMVM)任意拠出金(当初予算 0円)
- 政府安全保障能力強化支援(OSA)(当初予算 8,050,000,000円)
- 核実験検知能力強化を目的とした放射性希ガス共同観測事業(当初予算 0円)
- 国際移住機関(IOM)拠出金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 国際労働機関拠出金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 中央アジア分野別専門家交流(当初予算 26,192,000円)
- 日・サウジアラビア周年事業関係経費(当初予算 8,163,000円)
- 国連平和活動局支援信託基金拠出金(当初予算 17,820,000円)
- 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費(当初予算 460,000円)
- 第2回日米豪印テロ対策作業部会関係経費(当初予算 0円)
- 国際商取引法委員会(UNCITRAL)構成国選挙対策費(当初予算 0円)
- 海洋秩序維持発展経費(当初予算 4,041,000円)
- 在外邦人の孤独・孤立に係るチャット相談窓口等の業務委託経費(当初予算 6,409,000円)
- 日米豪印HADRパートナーシップ会合(当初予算 0円)
- ASEAN事務局拠出金 (ASEAN人材育成奨学パートナーズ支援)(当初予算 0円)
- 日韓関係の改善を基盤としたインバウンド誘致及び日本産海産物のイメージ回復強化(当初予算 0円)
- 米州機構(OAS)拠出金(当初予算 0円)
- カリコム拠出金(当初予算 0円)
- アマゾン基金拠出金(当初予算 0円)
- 「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関(以下、損害登録機関)」 への拠出金(当初予算 0円)
- サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金(当初予算 0円)
- 邦人専門家の国連ボランティアとしての派遣によるサブサハラ・アフリカ諸国における気候変動・干ばつ等が引き起こす水・食糧危機に対する安定化支援(当初予算 0円)
- 刑事司法分野における女性の役割向上を通じた東南アジアにおける(ジェンダーに基づく暴力を含む)サイバー犯罪及び電子的証拠への対応強化(当初予算 0円)
- 化学兵器禁止機関(OPCW)拠出金(当初予算 0円)
- 核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの設置(当初予算 0円)
- 日本産食品の魅力発信レセプション(当初予算 0円)
- 国際刑事裁判所セキュリティ強化特別基金拠出金(当初予算 0円)
- 独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金(当初予算 0円)
- グローバル譲許的ファシリティ(GCFF)拠出金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- 国連開発システム改革支援(当初予算 0円)
- 教育を後回しにはできない基金(当初予算 0円)
- 小島嶼開発途上国(SIDS)国際会議支援資金(任意拠出金)(当初予算 0円)
- ロス&ダメージに対応するための基金(FRLD)(当初予算 0円)
- 2027年国際園芸博覧会準備活動経費(当初予算 13,234,000円)
- 南米諸国との外交関係樹立等周年事業経費(当初予算 6,582,000円)
- アフリカ諸国との関係強化費(当初予算 24,409,000円)
- 沖縄の未来を考える(TOFU)プログラム開催経費(当初予算 0円)
- 南極条約協議国会議(ATCM)開催経費(当初予算 15,763,000円)
- 米国建国250周年関係費(当初予算 0円)
- 海外科学技術動向調査(当初予算 0円)
- テロ対策協議・調査関連経費(当初予算 440,000円)
- 日伯環境・気候変動協力推進経費(当初予算 23,971,000円)
- エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議拠出金(当初予算 0円)
- 太平洋強靱化ファシリティ拠出金(PRF)(当初予算 0円)
- 人的交流等促進事業拠出金(当初予算 0円)
- 国際司法・法の支配研究所拠出金(当初予算 0円)
- 世界税関機構拠出金(当初予算 0円)
- 国際連合地域間犯罪司法研究所拠出金(当初予算 0円)
- グローバルサウス(アフリカTICAD)経済対策拠出金(当初予算 0円)
- 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)拠出金(当初予算 0円)
- デジタル貿易に関する国際ルール作り支援(当初予算 0円)
- ジュネーブ国際開発大学院拠出金(当初予算 0円)
- 対人地雷禁止条約スポンサーシップ・プログラム(当初予算 0円)
- AIの国際ガバナンス推進のための支援(当初予算 0円)
- 日印人材交流イニシアティブ拠出金(当初予算 0円)
- 独立退役・武装解除機関拠出金(当初予算 0円)
- インバウンド促進に向けた大阪・関西万博の機運醸成経費(当初予算 0円)
- 国際連合貿易開発会議拠出金(当初予算 0円)
- イスラエル、ガザ及び西岸における人道支援に従事する国連職員のレジリエンス向上(当初予算 0円)
- ASEAN事務局拠出金 (日本・ASEAN繁栄のためのパートナー・プロジェクト)(当初予算 0円)
- 国際連合アフガニスタン支援ミッション拠出金(当初予算 0円)
- パレスチナ復興開発基金(PFRD)(当初予算 0円)
- 国際連合軍縮会議等拠出金(1540決議履行強化に向けた国連軍縮部基金への拠出)(当初予算 0円)
- 日豪委員会関連経費(当初予算 0円)
- 軍備管理軍縮・対外発信専門員経費(当初予算 0円)
- 国際原子力機関(IAEA)拠出金(ALPS処理水の海洋放出にかかる追加的モニタリング)(当初予算 0円)
- BWC普遍化・履行支援強化プロジェクト拠出金(当初予算 0円)
- 国連公海等生物多様性協定(BBNJ協定)分担金(当初予算 0円)
- 大陸棚限界委員会委員選挙対策費(当初予算 0円)
- 組織犯罪対策協議・テロ対策協議関連経費(当初予算 0円)
- オンライン上の過激主義対策事業(当初予算 0円)
- ジェンダー分野における国際ネットワーキング・プログラム関連経費(当初予算 37,547,000円)
- 日米草の根基盤強化関係経費(当初予算 0円)
- 「アメリカで沖縄の未来を考える(TOFU)」プログラム開催経費(当初予算 0円)
- 独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金(当初予算 0円)
- 日・アフリカ経済連携強化に関する共同委員会開催経費(当初予算 0円)
- 国際連合テロ対策事務所(UNOCT)拠出金(当初予算 0円)
- ASEAN事務局拠出金(AOIPの優先協力4分野に沿った具体的協力の推進)(当初予算 0円)
- 諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制の調査(当初予算 0円)
- グローバルサウス経済社会課題対策拠出金(当初予算 0円)
- 高市新政権発足に伴う各国・地域への発信強化(当初予算 0円)
- AIを活用したグローバルサウス向け社会課題解決プラットフォーム事業(当初予算 0円)
- グローバル・サウス諸国におけるAIインテリジェンス関連事業(当初予算 0円)
- 国際原子力機関拠出金(当初予算 0円)
- 国際連合事務総長イエメン特使事務所拠出金(当初予算 0円)
- 災害レジリエントなインフラに関するコアリション(CDRI)拠出金(当初予算 0円)
- 化学兵器禁止機関(OPCW)拠出金(ウクライナ向け対化学兵器支援・防護)(当初予算 0円)
- 化学兵器禁止機関(OPCW)拠出金(シリアにおける化学兵器禁止機関の任務遂行に対する支援)(当初予算 0円)
- 世界気象機関(WMO)拠出金(当初予算 0円)
- 世界蔬菜センター(WorldVeg)拠出金(当初予算 0円)
- プロメディエーション拠出金(当初予算 0円)
- 経済協力開発機構・開発センター(DEV)拠出金(補正予算)(当初予算 0円)
- 国連宇宙部(UNOOSA)拠出金(当初予算 0円)
- ジュネーブ国際開発研究大学院拠出金(中東向け武器弾薬管理の支援)(当初予算 0円)
- ジュネーブ国際開発研究大学院拠出金(スーダンにおける武器制御と人道アクセスの確保のための現場戦略)(当初予算 0円)
- 国際連合軍縮研究所拠出金(UNIDIR)(当初予算 0円)
- 経済協力開発機構・開発関連(DAC)拠出金(補正予算)(当初予算 0円)
- 日本企業の販路拡大支援・在外公館ビジネス支援拠点強化(当初予算 0円)
- 国連活動支援局支援信託基金拠出金(当初予算 0円)
- 国連開発計画拠出金(持続可能なミッション移行支援)(当初予算 0円)
- 国連開発計画拠出金(包摂的な災害対応とコミュニティを通じた人間の安全保障)(当初予算 0円)
- 外交・安全保障等調査費(当初予算 0円)
- 米国の政策変更に伴う対応に必要な経費(当初予算 0円)
- パレスチナ保健システム効率化・強靭化プロジェクト(当初予算 0円)
財務省(62事業)
- 広報活動の改善を目的とした各種調査(当初予算 3,371,000円)
- 諸外国の税制に関する調査(当初予算 24,631,000円)
- 国税庁の広報活動経費(当初予算 416,883,000円)
- 電話相談センター運営経費(当初予算 377,114,000円)
- 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業(当初予算 913,729,000円)
- 清酒製造業近代化事業費等補助金(当初予算 623,164,000円)
- 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金(当初予算 963,156,000円)
- 国有財産台帳価格改定時価倍率調査(当初予算 4,560,000円)
- 公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費(当初予算 11,087,238,000円)
- 普通財産管理処分経費(当初予算 5,908,454,000円)
- 特定国有財産の整備(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)(当初予算 3,703,066,000円)
- 通貨に関する調査・研究(当初予算 14,015,000円)
- 貨幣の製造に必要な経費(当初予算 17,394,726,000円)
- 取締機器等調査研究経費(当初予算 39,406,000円)
- 税関監視艇整備運航経費(当初予算 2,415,556,000円)
- X線検査装置整備等経費(当初予算 774,452,000円)
- 大型X線検査装置整備等経費(当初予算 2,503,960,000円)
- 埠頭監視カメラ整備等経費(当初予算 2,630,184,000円)
- 麻薬探知犬整備等経費(当初予算 163,695,000円)
- アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金(JFPR)への拠出(当初予算 2,779,050,000円)
- アジア開発銀行日本奨学金制度(JSP)への拠出(当初予算 1,102,050,000円)
- 世界銀行開発政策・人材育成基金(PHRD)への拠出(当初予算 16,039,028,000円)
- 国際金融公社包括的日本信託基金(CJTF)への拠出(当初予算 1,500,000,000円)
- 多数国間投資保証機関(MIGA)基金への拠出(当初予算 0円)
- 米州開発銀行日本特別基金(JSF)への拠出(当初予算 1,545,000,000円)
- アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金(PHRDG)への拠出(当初予算 750,000,000円)
- アフリカ開発銀行(AfDB)マルチドナー基金への拠出(当初予算 300,000,000円)
- 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金(JECF)への拠出(当初予算 847,600,000円)
- 国際通貨基金日本管理勘定 技術支援への拠出(当初予算 4,229,230,000円)
- 国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出(当初予算 330,801,000円)
- 東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局拠出金(当初予算 99,246,000円)
- 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局(AMRO)拠出金(当初予算 1,663,072,000円)
- 経済協力開発機構任意拠出金(金融、環境、開発分野)(当初予算 508,501,000円)
- アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)への拠出(当初予算 35,577,000円)
- 経済協力開発機構(OECD)租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出(当初予算 728,928,000円)
- アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出(当初予算 225,000,000円)
- 関税協力理事会関税協力基金(CCF)への拠出(当初予算 365,026,000円)
- 関税協力理事会関税協力基金(CCF)模倣品・海賊版拡散防止への拠出(当初予算 148,825,000円)
- 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資(当初予算 50,480,000,000円)
- 特定国有財産の整備(一般会計)(当初予算 9,220,157,000円)
- アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(当初予算 23,258,000円)
- 中小企業信用保険事業(日本政策金融公庫出資金)(当初予算 46,100,000,000円)
- 危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金)(当初予算 83,095,000円)
- 地震再保険事業(当初予算 117,332,856,000円)
- 国家公務員共済組合連合会等助成費(当初予算 85,092,980,000円)
- 国民一般向け業務(日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金)(当初予算 13,877,000,000円)
- 財務本省施設費(当初予算 263,046,000円)
- 財務局施設費(当初予算 150,820,000円)
- 税関施設費(当初予算 578,255,000円)
- 国税庁施設費(当初予算 2,720,931,000円)
- 財政制度等に関する調査(当初予算 23,358,000円)
- 旅費等実態調査(当初予算 10,652,000円)
- 日本産酒類海外展開支援事業(当初予算 0円)
- 新市場開拓支援事業(当初予算 0円)
- 独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金(当初予算 0円)
- 世界税関機構(WCO)アジア・大洋州地域情報連絡事務所(RILO・AP)に係る拠出(当初予算 217,644,000円)
- 米州投資公社出資金(当初予算 0円)
- 財政経済計量分析委託(当初予算 11,385,000円)
- 酒類業振興支援事業(当初予算 601,732,000円)
- たばこ小売販売業調査(当初予算 0円)
- 国際刑事警察機構(ICPO)に係る拠出(当初予算 0円)
- 国際刑事警察機構(ICPO) 技術支援への拠出(当初予算 0円)
文部科学省(534事業)
- 教育データサイエンス推進事業(当初予算 24,850,000円)
- 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進(当初予算 178,996,000円)
- 著作権施策の推進(当初予算 293,720,000円)
- 地方教育費及び行政の実態調査(当初予算 18,896,000円)
- 外国教育事情等調査(当初予算 4,258,000円)
- 学校基本調査(当初予算 103,590,000円)
- 学校保健統計調査(当初予算 16,460,000円)
- 学校教員統計調査(当初予算 18,163,000円)
- 社会教育調査(当初予算 953,000円)
- 政府統計共同利用システムの整備(当初予算 48,579,000円)
- 学校から社会・職業への移行に係る縦断調査(当初予算 55,834,000円)
- 全国学力・学習状況調査の実施(当初予算 3,434,626,000円)
- 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究(当初予算 60,433,000円)
- 政策研究機能高度化推進経費(当初予算 55,081,000円)
- 国際研究協力経費(当初予算 360,009,000円)
- 海外子女教育推進体制の整備(当初予算 69,792,000円)
- 海外子女教育活動の助成(当初予算 132,660,000円)
- 在外教育施設教員派遣事業等(当初予算 18,941,555,000円)
- 青少年の国際交流の推進(当初予算 45,003,000円)
- 社会教育を推進するための指導者の資質向上等(当初予算 67,531,000円)
- 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(当初予算 40,233,000円)
- 独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 1,171,233,000円)
- 独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業(当初予算 37,402,000円)
- 専修学校による地域産業中核的人材養成事業(当初予算 888,469,000円)
- 放送大学学園補助(当初予算 7,140,000,000円)
- 職業実践力育成プログラム認定制度に係る事務費(当初予算 862,000円)
- 高等学校卒業程度認定試験等(当初予算 362,686,000円)
- 社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実(当初予算 29,248,000円)
- 大学等における価値創造人材育成拠点の形成(当初予算 75,921,000円)
- 学校を核とした地域力強化プラン(当初予算 7,552,659,000円)
- 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト(当初予算 71,235,000円)
- 図書館における障害者利用の促進(当初予算 10,933,000円)
- 公立社会教育施設災害復旧事業(当初予算 0円)
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 7,702,864,000円)
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- OECDが実施する地球規模課題の解決に向けた取組への拠出(当初予算 32,009,000円)
- 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業(当初予算 13,879,000円)
- 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業(当初予算 124,486,000円)
- 学校安全推進事業(当初予算 296,223,000円)
- 青少年を取り巻く有害環境対策の推進(当初予算 21,301,000円)
- 外国人児童生徒等への教育の充実(当初予算 1,267,863,000円)
- 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業(当初予算 21,921,000円)
- 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費(当初予算 531,540,000円)
- 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 教育課程の基準の改善(当初予算 65,541,000円)
- 学習指導要領のよりよい実施に向けた取組の推進(当初予算 12,680,000円)
- 学習指導要領等の編集改訂等(当初予算 170,561,000円)
- 学校における放射線に関する教育の支援(当初予算 33,836,000円)
- 高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究(当初予算 84,915,000円)
- 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業(当初予算 220,096,000円)
- WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業(当初予算 102,153,000円)
- 教科書の検定調査発行供給等(当初予算 49,111,746,000円)
- 専門高校の魅力発信の強化(当初予算 22,558,000円)
- 産業教育設備費補助(当初予算 36,114,000円)
- 補習等のための指導員等派遣事業(当初予算 11,645,539,000円)
- 教育用コンテンツ奨励事業(当初予算 12,654,000円)
- 学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上(当初予算 163,848,000円)
- 教育DX環境を支える基盤ツールの整備・調査研究(当初予算 94,192,000円)
- GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助)(当初予算 456,022,000円)
- 教育課程研究センター(当初予算 757,188,000円)
- 教育研究情報化推進事業(当初予算 21,023,000円)
- 生徒指導等に関する調査研究(当初予算 3,672,000円)
- よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進(当初予算 265,327,000円)
- 将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業(当初予算 9,949,000円)
- いじめ対策・不登校支援等総合推進事業(当初予算 9,366,748,000円)
- 人権教育開発事業(当初予算 30,548,000円)
- 生徒指導・進路指導研究センター(当初予算 21,711,000円)
- 学校保健の推進等(当初予算 369,367,000円)
- 学校給食・食育総合推進事業(当初予算 136,675,000円)
- 地方教育行政推進事業(当初予算 297,294,000円)
- 学校における働き方改革推進事業(当初予算 60,169,000円)
- 全国優秀教員顕彰事業(当初予算 4,867,000円)
- 公立学校共済組合普及指導監査等(当初予算 148,000円)
- 義務教育費国庫負担金及び標準法実施等(当初予算 4,049,000円)
- 教育政策形成に関する実証研究(当初予算 54,076,000円)
- 文教施設に関する整備指針等の策定(当初予算 68,130,000円)
- 文教施設の防災対策の強化・推進(当初予算 5,933,000円)
- 文教施設の環境対策の推進(当初予算 28,527,000円)
- 公立学校施設整備費(当初予算 69,292,346,000円)
- 公立学校施設災害復旧費(当初予算 432,219,000円)
- 文教施設研究センター(当初予算 12,232,000円)
- へき地児童生徒援助費等補助(当初予算 2,054,364,000円)
- 要保護児童生徒援助費補助等(当初予算 554,398,000円)
- 被災児童生徒就学支援等事業(当初予算 48,988,000円)
- アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助(高校・高専)(当初予算 30,018,000円)
- アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助(大学)(当初予算 20,886,000円)
- 高校生等への修学支援(当初予算 528,497,109,000円)
- 教育支援体制整備事業費交付金(当初予算 828,500,000円)
- 幼児教育研究センター(当初予算 6,136,000円)
- 特別支援教育充実事業(当初予算 278,979,000円)
- 特別支援教育支援体制整備充実事業(当初予算 4,789,321,000円)
- 特別支援教育設備整備費等補助(当初予算 3,950,000円)
- 特別支援教育就学奨励費負担等(当初予算 12,702,862,000円)
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費(当初予算 1,074,826,000円)
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 義務教育費国庫負担金に必要な経費(当初予算 1,620,953,000,000円)
- 大学等施設の整備に係る基準等の策定(当初予算 2,260,000円)
- 国立大学法人等施設事務経費(当初予算 36,068,000円)
- 国立大学法人等施設整備(文教施設費)(当初予算 36,350,148,000円)
- 卓越大学院プログラム(当初予算 1,542,443,000円)
- 高等教育改革の総合的な推進等(当初予算 85,487,000円)
- 高等教育負担軽減推進委託費(当初予算 42,251,000円)
- 高等教育負担軽減実施体制整備費補助金(当初予算 36,640,000円)
- 大学改革研究委託事業(当初予算 77,571,000円)
- 大学による地方創生人材教育プログラム構築事業(当初予算 1,408,000円)
- 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究(当初予算 56,201,000円)
- 大学入学者選抜改革推進委託事業(当初予算 10,628,000円)
- 知識集約型社会を支える人材育成事業(当初予算 47,344,000円)
- 大学入学者選抜における共通テスト改革推進事業(当初予算 0円)
- 障害のある学生の修学・就職支援促進事業(当初予算 49,100,000円)
- 大学の世界展開力強化事業(当初予算 1,490,153,000円)
- 国立大学改革・研究基盤強化推進事業(当初予算 5,260,000,000円)
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 1,809,960,000円)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 62,951,105,000円)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構の教育研究設備の整備(当初予算 0円)
- 国立大学・高等専門学校における練習船の整備(当初予算 0円)
- 国立大学法人の運営に必要な経費(当初予算 1,078,350,085,000円)
- 国立大学法人における設備等の整備(当初予算 0円)
- 国立大学法人における先端研究の推進(当初予算 10,556,149,000円)
- 国立大学法人施設整備(大型特別機械整備費等(最先端等))(当初予算 2,564,776,000円)
- 大学等に対するサイバーセキュリティ人材育成研修等の実施(当初予算 77,550,000円)
- 独立行政法人日本学生支援機構貸与型奨学金事業(当初予算 100,165,525,000円)
- 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 16,510,189,000円)
- 独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 日本私立学校振興・共済事業団補助(基礎年金等)(当初予算 156,101,371,000円)
- 私立大学等研究設備整備等(当初予算 3,084,091,000円)
- 私立大学等経常費補助(当初予算 297,900,871,000円)
- 私立高等学校等経常費助成費等補助(当初予算 100,308,537,000円)
- 私立学校施設高度化推進事業費補助(当初予算 793,351,000円)
- 私立学校教員研修事業費等補助(当初予算 28,569,000円)
- 私立学校行政事務処理等(当初予算 21,116,000円)
- 私立幼稚園施設整備費補助(当初予算 452,532,000円)
- 私立高等学校産業教育施設整備費補助(当初予算 40,093,000円)
- 私立学校教育研究装置等施設整備費補助(当初予算 4,600,000,000円)
- 私立学校施設災害復旧(当初予算 0円)
- 私立学校体育等諸施設整備費補助(当初予算 80,000,000円)
- イノベーション創出の総合的推進(当初予算 39,954,000円)
- 研究交流促進事業の推進(当初予算 50,011,000円)
- イノベーションシステム整備事業(当初予算 65,344,000円)
- 国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 100,771,968,000円)
- 国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費(当初予算 414,105,000円)
- 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費(当初予算 57,736,328,000円)
- 国立研究開発法人理化学研究所施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 国際科学技術センター(当初予算 101,985,000円)
- OECD/GSF分担金(当初予算 13,619,000円)
- 科学技術国際活動の推進(当初予算 29,003,000円)
- 科学技術国際活動の推進事務費(当初予算 125,680,000円)
- 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費(当初予算 27,352,191,000円)
- 科学技術に関する理解増進(当初予算 17,546,000円)
- 研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築(当初予算 25,326,000円)
- 競争的研究費調整経費(当初予算 6,108,000円)
- 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等(当初予算 106,970,000円)
- 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進(当初予算 449,643,000円)
- イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究(当初予算 59,136,000円)
- 科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究(当初予算 169,482,000円)
- 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究(当初予算 140,706,000円)
- 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究(当初予算 65,071,000円)
- スーパーサイエンスハイスクールにかかる事務費(当初予算 6,205,000円)
- 理科教育等設備整備費補助等(当初予算 1,911,673,000円)
- ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(当初予算 1,132,606,000円)
- 博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保(当初予算 31,427,000円)
- 科学技術分野の文部科学大臣表彰(当初予算 24,469,000円)
- 世界トップレベル研究拠点プログラム(当初予算 7,150,968,000円)
- 創発的研究支援事業(当初予算 0円)
- 科学研究費助成事業(当初予算 237,879,065,000円)
- 学術研究機関調査支援事業(当初予算 3,753,000円)
- 大学が保管するアイヌ遺骨の返還に向けた手続等に関する調査研究(当初予算 6,009,000円)
- 科学官の運営等(当初予算 25,042,000円)
- 科学研究情報発信基盤の強化(当初予算 7,672,000円)
- 日本学士院会員年金の支給等に必要な経費(当初予算 445,042,000円)
- 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進(当初予算 127,604,000円)
- 先端研究基盤共用促進事業(当初予算 886,891,000円)
- 大型放射光施設(SPring-8)及びX線自由電子レーザー施設(SACLA)の整備・共用(当初予算 15,857,672,000円)
- 大強度陽子加速器施設(J-PARC)の整備・共用(当初予算 10,942,523,000円)
- 3GeV高輝度放射光施設(NanoTerasu)の整備・共用(当初予算 4,213,415,000円)
- 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築(当初予算 18,118,300,000円)
- 基礎研究振興経費(当初予算 17,765,000円)
- 光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)(当初予算 4,471,690,000円)
- 先端基盤技術研究開発推進経費(当初予算 16,616,000円)
- ムーンショット型研究開発プログラム(当初予算 2,062,883,000円)
- 先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金(当初予算 700,000,000円)
- AIP:人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト(次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金)(当初予算 855,908,000円)
- Society5.0実現化研究拠点支援事業(当初予算 560,788,000円)
- 南極地域観測事業に必要な経費(当初予算 5,991,061,000円)
- 材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業(当初予算 282,621,000円)
- マテリアル先端リサーチインフラ(当初予算 2,189,546,000円)
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 21,819,020,000円)
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備に必要な経費(当初予算 1,560,723,000円)
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 14,457,995,000円)
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 気候変動適応戦略イニシアチブ(当初予算 931,672,000円)
- 地球観測衛星システムの開発に必要な経費(当初予算 5,935,183,000円)
- 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用(当初予算 1,649,254,000円)
- 地球観測に関する政府間会合(GEO)(当初予算 87,946,000円)
- 環境分野の研究開発の推進(当初予算 26,630,000円)
- 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業(当初予算 1,353,198,000円)
- ITER(国際熱核融合実験炉)計画(当初予算 13,945,413,000円)
- 先進的核融合研究開発(当初予算 5,172,177,000円)
- 核融合分野の研究開発推進事務(当初予算 29,602,000円)
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助(当初予算 0円)
- ライフサイエンス研究開発推進経費(当初予算 43,796,000円)
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 6,715,556,000円)
- 地震防災研究戦略プロジェクト(当初予算 464,730,000円)
- 地震調査研究推進本部(当初予算 642,920,000円)
- 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト(当初予算 529,824,000円)
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費(当初予算 8,066,644,000円)
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 北極域研究推進プロジェクト(当初予算 705,431,000円)
- 海洋分野の研究開発の推進事務(当初予算 8,449,000円)
- 国際宇宙ステーション開発に必要な経費(当初予算 9,970,687,000円)
- 宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費(当初予算 358,746,000円)
- 宇宙・航空分野の戦略的研究開発・国際展開の推進(当初予算 78,626,000円)
- 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)共同事業参加(当初予算 106,196,000円)
- 放射性廃棄物減容化研究開発の推進(当初予算 60,946,000円)
- 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(当初予算 1,208,376,000円)
- 原子力研究開発の推進事務(当初予算 97,157,000円)
- 国際原子力人材育成イニシアティブ(当初予算 241,361,000円)
- 核不拡散・核セキュリティ関連業務(当初予算 551,530,000円)
- 放射線利用技術等国際交流事業委託費(当初予算 213,778,000円)
- 核燃料サイクル関係推進調整等委託費(当初予算 38,840,000円)
- 電源地域産業育成支援補助金(当初予算 126,856,000円)
- 特別電源所在県科学技術振興事業補助金(当初予算 1,868,518,000円)
- 原子力発電施設等研修事業費補助金(当初予算 143,768,000円)
- 電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金(当初予算 8,226,258,000円)
- 広報・調査等交付金(当初予算 111,109,000円)
- 放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金(当初予算 115,100,000円)
- 原子力・エネルギー教育支援事業交付金(当初予算 199,621,000円)
- 核燃料サイクル関係推進調整等交付金(当初予算 2,786,458,000円)
- 経済協力開発機構原子力機関拠出金(当初予算 147,316,000円)
- 原子力平和利用確保調査委託費(当初予算 10,888,000円)
- 原子力システム研究開発委託費(当初予算 1,012,198,000円)
- 原子力平和利用調査等事業拠出金(当初予算 122,634,000円)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費(エネ特)(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 30,379,929,000円)
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費(当初予算 2,794,785,000円)
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 131,419,127,000円)
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費(当初予算 6,557,214,000円)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省)(当初予算 129,717,292,000円)
- 日本武道館補助(当初予算 61,935,000円)
- 全国体力・運動能力、運動習慣等調査(当初予算 185,093,000円)
- Sport in Life推進プロジェクト(当初予算 196,724,000円)
- 中学校・高等学校スポーツ活動振興事業(当初予算 65,506,000円)
- スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施(当初予算 164,053,000円)
- スポーツによる地域活性化推進事業(運動・スポーツ習慣化促進事業)(当初予算 196,239,000円)
- スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業(当初予算 136,971,000円)
- スポーツキャリアサポート支援事業(当初予算 44,136,000円)
- 日本スポーツ協会補助(当初予算 540,157,000円)
- 体育・スポーツ施設に関する調査研究(当初予算 9,400,000円)
- 生涯スポーツ振興事業(当初予算 35,311,000円)
- 誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業(当初予算 29,100,000円)
- 日本パラスポーツ協会補助(当初予算 748,034,000円)
- 全国障害者スポーツ大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)(当初予算 85,000,000円)
- スポーツ産業の成長促進事業(当初予算 319,401,000円)
- スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業(当初予算 167,079,000円)
- スポーツ国際展開基盤形成事業(当初予算 210,397,000円)
- パラスポーツ推進プロジェクト(当初予算 230,372,000円)
- ハイパフォーマンス・サポート事業(当初予算 1,369,420,000円)
- 国民スポーツ大会開催事業(当初予算 481,807,000円)
- ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業(当初予算 880,093,000円)
- 競技力向上支援体制の充実(当初予算 22,578,000円)
- 日本オリンピック委員会補助(当初予算 473,690,000円)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費(当初予算 19,043,689,000円)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金(当初予算 0円)
- スポーツ・インテグリティ推進事業(当初予算 27,560,000円)
- ドーピング防止活動推進事業(当初予算 368,565,000円)
- 世界ドーピング防止機構等関係経費(当初予算 21,579,000円)
- 世界ドーピング防止機構拠出金(当初予算 225,420,000円)
- 障害者等による文化芸術活動の推進(当初予算 431,020,000円)
- 芸術祭・芸術選奨(当初予算 268,882,000円)
- 国民文化祭(当初予算 254,024,000円)
- 全国高等学校総合文化祭(当初予算 106,101,000円)
- 地域文化共創基盤の構築(当初予算 1,072,757,000円)
- 劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業(当初予算 0円)
- 国民文化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地方展開(当初予算 8,221,000円)
- 日本映画の創造・振興プラン(当初予算 1,180,100,000円)
- メディア芸術の創造・発信プラン(当初予算 904,396,000円)
- 学校における文化芸術活動の推進等(当初予算 1,708,436,000円)
- アジア域内における文化交流推進事業(当初予算 131,649,000円)
- 国際文化ネットワークの構築及び国際展開の推進(当初予算 16,121,000円)
- 国際文化交流・協力推進事業(当初予算 54,606,000円)
- 国語施策の充実(当初予算 218,207,000円)
- 外国人等に対する日本語教育の推進(当初予算 1,492,195,000円)
- 文化財保護共通費(当初予算 95,426,000円)
- 無形文化財(当初予算 11,331,000円)
- 文化財保護対策の検討等(当初予算 219,935,000円)
- 鑑賞・体験機会等充実のための事業推進(当初予算 491,741,000円)
- 世界遺産普及活用・推薦のための事業推進(当初予算 62,021,000円)
- アイヌ関連施策の推進(当初予算 1,623,436,000円)
- 国宝重要文化財等の買上げ(当初予算 1,003,476,000円)
- 模写模造(当初予算 36,083,000円)
- 文化財管理及び保存活用等(当初予算 786,967,000円)
- 国宝・重要文化財等の保存整備等(当初予算 26,600,604,000円)
- 地域文化財総合活用推進事業(当初予算 1,846,373,000円)
- 史跡等の買上げ(当初予算 10,002,211,000円)
- 文化財の国際協力の推進(当初予算 313,275,000円)
- 平城及び飛鳥・藤原宮跡等の買上(当初予算 458,261,000円)
- 平城宮跡地等整備費(当初予算 103,170,000円)
- 文化政策企画立案(当初予算 130,136,000円)
- 文化芸術創造都市の推進(当初予算 11,026,000円)
- 文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究(当初予算 20,087,000円)
- 近現代建築資料等の収集・保存(当初予算 158,958,000円)
- 著作権行政の充実(当初予算 52,029,000円)
- 宗務行政の推進(当初予算 290,761,000円)
- 美術館・歴史博物館活動の充実(当初予算 7,258,000円)
- 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン(当初予算 1,352,647,000円)
- 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費(当初予算 351,244,000円)
- 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費(当初予算 2,859,922,000円)
- 独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費(当初予算 8,142,630,000円)
- 独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費(当初予算 100,000,000円)
- 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 9,579,503,000円)
- 独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費(当初予算 11,735,569,000円)
- 独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 国際教育交流事業の振興(当初予算 11,473,000円)
- 学者・教職員等の交流(当初予算 63,144,000円)
- 国際業務研修の実施(当初予算 73,652,000円)
- 国際バカロレア事業への拠出(当初予算 100,040,000円)
- 新時代の教育のための国際協働(当初予算 391,557,000円)
- 初等中等教育段階からの国際交流促進事業(当初予算 145,351,000円)
- 留学生の受入・派遣体制の改善充実等(当初予算 17,676,000円)
- 国費外国人留学生制度(当初予算 17,614,464,000円)
- 外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業(当初予算 103,346,000円)
- 日本台湾交流協会(当初予算 649,878,000円)
- 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業(当初予算 515,212,000円)
- 大学等の海外留学支援制度(当初予算 9,564,471,000円)
- 留学生就職促進プログラム(当初予算 80,846,000円)
- OECD/CERI分担金(当初予算 58,987,000円)
- 日本・OECD事業協力信託基金拠出金(当初予算 120,369,000円)
- 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金(当初予算 128,542,000円)
- 国際機関における事業への参加(当初予算 7,987,000円)
- 東アジア関係諸機関との連携強化(当初予算 6,323,000円)
- 日本型教育の海外展開(当初予算 65,057,000円)
- 日本ユネスコ国内委員会運営(当初予算 12,776,000円)
- ユネスコ会議関係共通経費(当初予算 21,394,000円)
- ユネスコ事業への協力(当初予算 175,000,000円)
- ユネスコ未来共創プラットフォーム事業(当初予算 148,484,000円)
- ユネスコ国内委員会の連携強化(当初予算 0円)
- ユネスコ技術援助専門家の派遣(当初予算 98,367,000円)
- SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業(当初予算 0円)
- 国際成人力調査(当初予算 30,586,000円)
- 教員・学習に関する国際調査(当初予算 21,457,000円)
- 国際幼児教育・保育従事者調査等(当初予算 19,419,000円)
- 国連大学の施設整備(当初予算 0円)
- 生命(いのち)の安全教育推進事業(当初予算 18,752,000円)
- マイスター・ハイスクール事業(次世代地域産業人材育成刷新事業)(当初予算 218,467,000円)
- 統計エキスパート人材育成プロジェクト(当初予算 235,200,000円)
- データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト(当初予算 1,361,237,000円)
- 火山の機動観測体制の構築(当初予算 99,713,000円)
- 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発(当初予算 40,937,000円)
- 海洋生物ビッグデータ活用技術高度化(当初予算 82,116,000円)
- スポーツ産業の国際展開促進事業(当初予算 26,746,000円)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備(当初予算 320,000,000円)
- 『食文化あふれる国・日本』プロジェクト(当初予算 165,847,000円)
- 芸術家等の活動基盤強化(当初予算 69,320,000円)
- 国費外国人留学生現地選考試験問題作成委託業務(当初予算 52,381,000円)
- 新任校長オンライン集合ハイブリッド研修 ~学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業~(当初予算 0円)
- 外国人学校における保健衛生対策事業(当初予算 0円)
- 読書活動総合推進事業(当初予算 44,550,000円)
- 新時代に対応した高等学校改革推進事業(当初予算 97,928,000円)
- デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業(当初予算 447,468,000円)
- ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業(当初予算 510,990,000円)
- 地域活性化人材育成事業-SPARC-(当初予算 804,618,000円)
- 全国アントレプレナーシップ醸成促進事業(当初予算 130,692,000円)
- AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業(当初予算 1,147,797,000円)
- 大学研究力強化推進事業(当初予算 101,265,000円)
- 衛星開発・実証プラットフォームの構築に必要な経費(当初予算 0円)
- 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業(当初予算 899,637,000円)
- 地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助(当初予算 0円)
- 幼児期からの運動習慣形成プロジェクト(当初予算 20,831,000円)
- 令和の日本型学校体育構築支援事業(当初予算 422,832,000円)
- 感動する大学スポーツ総合支援事業(当初予算 118,450,000円)
- ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業(当初予算 139,256,000円)
- 先端的スポーツ医・科学研究推進事業(当初予算 135,324,000円)
- 博物館機能強化の推進(当初予算 368,685,000円)
- ユネスコ「世界の記憶」に関する国内推進体制の構築(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 社会教育実践研究センター(当初予算 31,852,000円)
- 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進(当初予算 19,365,000円)
- 伝統文化親子教室事業(当初予算 1,488,007,000円)
- 有形文化財(当初予算 136,292,000円)
- 専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育(リ・スキリング)推進事業(当初予算 388,287,000円)
- 社会教育デジタル活用等推進事業(当初予算 50,339,000円)
- 特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進(当初予算 54,985,000円)
- 次世代のがんプロフェッショナル養成プラン(当初予算 850,515,000円)
- 人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業(当初予算 368,113,000円)
- 市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト(当初予算 35,424,000円)
- 地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業(当初予算 82,640,000円)
- 舞台芸術等総合支援事業(当初予算 9,328,539,000円)
- アートエコシステム基盤形成促進事業(当初予算 60,716,000円)
- 文化芸術のグローバル展開の推進(当初予算 873,402,000円)
- アジア高校生架け橋プロジェクト+(当初予算 230,282,000円)
- 幼児教育の質の向上に関する調査研究等(当初予算 322,157,000円)
- 幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業(当初予算 530,251,000円)
- 地域における拠点形成等の構築に向けた取組の推進(当初予算 370,191,000円)
- 国立研究開発法人科学技術振興機構出資に必要な経費(当初予算 0円)
- 科学技術に関する研究不正対応(当初予算 3,199,000円)
- 共同利用・共同研究システム形成事業(当初予算 656,814,000円)
- ナノテクノロジー・材料研究開発推進経費(当初予算 7,373,000円)
- 基幹ロケット高度化の推進(当初予算 999,939,000円)
- 先端技術を活用したHPSC基盤強化事業(当初予算 538,280,000円)
- 文化功労者年金の支給に必要な経費(当初予算 983,500,000円)
- 中学校における部活動指導員の配置支援事業(当初予算 1,475,936,000円)
- 大学・高専機能強化支援事業(当初予算 0円)
- 校務DX等加速化事業(当初予算 0円)
- 地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業(当初予算 450,543,000円)
- 大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業(当初予算 0円)
- 高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業(当初予算 118,676,000円)
- 専修学校の国際化推進事業(当初予算 297,901,000円)
- 地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業(当初予算 327,932,000円)
- 令和5年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」(当初予算 0円)
- 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業(当初予算 0円)
- 理数好きな児童・生徒を育てる探究学習推進プラン(当初予算 7,248,000円)
- 各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業(当初予算 104,736,000円)
- 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業(当初予算 1,544,573,000円)
- 国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成(次世代 AI 人材育成プログラム)(当初予算 0円)
- 人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業(当初予算 97,658,000円)
- 生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成(当初予算 816,250,000円)
- 火山調査研究推進本部(当初予算 409,942,000円)
- 即戦力となる火山人材育成プログラム(当初予算 105,875,000円)
- 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進(当初予算 3,668,981,000円)
- 高度外国人材子弟の教育環境の整備(当初予算 70,837,000円)
- 文部科学本省施設費(当初予算 0円)
- 教員研修高度化推進支援事業(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人理化学研究所設備整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 先端国際共同研究推進事業/プログラム(当初予算 0円)
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター研究設備整備費補助金(当初予算 0円)
- 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進(当初予算 371,650,000円)
- 卓越研究員事業(当初予算 195,105,000円)
- 世界で活躍できる研究者戦略育成事業(当初予算 344,030,000円)
- データ関連人材育成プログラム(当初予算 1,800,000円)
- 科学技術・イノベーション人材の育成等に関する政策の企画立案と事業推進事務(当初予算 327,630,000円)
- 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム(当初予算 9,186,171,000円)
- 脳神経科学統合プログラム(当初予算 6,536,075,000円)
- 生命科学・創薬研究支援基盤事業(当初予算 3,636,700,000円)
- 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業(当初予算 916,573,000円)
- 次世代がん医療加速化研究事業(当初予算 3,549,987,000円)
- スマートバイオ創薬等研究支援事業(当初予算 1,458,640,000円)
- 医療機器等研究成果展開事業(当初予算 1,126,832,000円)
- ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム(B-cure)(当初予算 4,269,356,000円)
- 新興・再興感染症研究基盤創生事業(当初予算 2,238,231,000円)
- 橋渡し研究プログラム(当初予算 5,381,907,000円)
- ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(当初予算 1,849,903,000円)
- ライフサイエンス研究基盤整備事業(当初予算 1,555,104,000円)
- 健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業(当初予算 318,528,000円)
- 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業(当初予算 108,546,000円)
- ワクチン・新規モダリティ研究開発事業(当初予算 0円)
- ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業(当初予算 0円)
- 地域スポーツクラブ活動体制整備事業/(令和5年度より地域運動部活動推進事業から改称)(当初予算 1,437,842,000円)
- リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業(当初予算 0円)
- 学校における性被害防止対策に係る支援(当初予算 0円)
- 高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)(当初予算 230,000,000円)
- 高度医療人材養成事業(医師養成課程充実のための教育環境整備)(当初予算 0円)
- GIGAスクール構想の推進(私立学校情報機器整備費補助)(当初予算 0円)
- 日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携(当初予算 0円)
- オープンアクセス加速化事業(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構設備整備費補助(当初予算 0円)
- 大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業(当初予算 0円)
- クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業(当初予算 155,000,000円)
- 人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支援事業(当初予算 0円)
- 日本留学情報発信強化事業(当初予算 0円)
- 新試験研究炉の開発・整備(当初予算 690,000,000円)
- オーストラリア科学奨学生の派遣(隔年実施事業)(当初予算 2,508,000円)
- 高度医療人材養成拠点形成事業(当初予算 2,056,282,000円)
- 革新的先端研究開発支援事業(当初予算 11,045,250,000円)
- 宇宙戦略基金事業(当初予算 0円)
- 全国学生調査に関する調査研究(当初予算 10,000,000円)
- 独立行政法人大学入試センターの施設整備に必要な経費(当初予算 0円)
- 特色ある在外教育活動支援実証事業(当初予算 0円)
- 子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業(当初予算 46,163,000円)
- リカレント教育エコシステム構築支援事業(当初予算 0円)
- 高度医療人材養成事業 (大学病院における医療人材養成環境の更なる高度化)(当初予算 0円)
- 半導体人材育成拠点形成事業(「半導体人材育成拠点形成のための設備整備事業」を含む)(当初予算 580,326,000円)
- 医学系研究支援プログラム(当初予算 0円)
- 芸術家等の尊厳ある創造環境向上促進事業(当初予算 34,193,000円)
- 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業(当初予算 1,860,238,000円)
- 研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業(当初予算 553,129,000円)
- 3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuの共用ビームライン増設等(当初予算 0円)
- 大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備(当初予算 0円)
- 日本スポーツ仲裁機構補助(当初予算 11,414,000円)
- 有人与圧ローバの開発(当初予算 754,000,000円)
- 原子力施設廃止措置促進事業(当初予算 0円)
- 高等専修学校におけるDX人材育成事業(当初予算 0円)
- 独立行政法人教職員支援機構の機能強化(当初予算 0円)
- 独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に係る準備事業(当初予算 0円)
- 通学時における安全対策の強化の推進(当初予算 0円)
- 図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業(当初予算 0円)
- クリエイター等支援事業(育成プログラム構築・実践)(当初予算 0円)
- 外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業(当初予算 47,940,000円)
- 学校保健・食育推進体制支援事業(当初予算 51,868,000円)
- スポーツにおける安全確保対策推進事業(当初予算 0円)
- 文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業(当初予算 21,346,000円)
- 新進芸術家の海外研修(当初予算 202,274,000円)
- 文化芸術団体の自律的・持続的運営促進事業(当初予算 133,399,000円)
- DX/GX両立に向けたパワーエレクトロニクス次世代化加速事業(当初予算 0円)
- 国際競技大会を契機としたスポーツ振興(当初予算 0円)
- 地域のスポーツ医・科学支援高度化事業(当初予算 0円)
- 地域における幼少期からの多様な運動機会創出事業(当初予算 0円)
- 運動部活動の地域展開等推進事業(当初予算 0円)
- スポーツウェルネス イノベーションシティ形成支援事業(当初予算 0円)
- 日本学士院施設費(当初予算 0円)
- 感染症危機対応医薬品等の研究開発プラットフォーム(当初予算 0円)
- 文化部活動の地域展開等推進事業(当初予算 0円)
- 劇場・音楽堂等と芸術団体との連携による地域活動基盤形成支援事業(当初予算 0円)
- 教師の新たな入職モデル創出事業(当初予算 0円)
- 働き方改革を踏まえたマイクロラーニング型研修モデル開発事業(当初予算 0円)
- クリエイター等育成支援(マンガ等コンテンツの次世代のデジタル配信プラットフォームの構築に向けたコンソーシアム創出等)(当初予算 0円)
- 産業・科学革新人材事業(当初予算 0円)
- 「地域構想推進プラットフォーム」の構築推進及び取組事例の普及・展開等(当初予算 0円)
- 都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進(当初予算 0円)
- 地域アクセス確保に向けた高等教育機関の在り方等に関する実証研究(当初予算 0円)
- 数理・データサイエンス・AIを活用した文理横断・融合教育強化事業(当初予算 0円)
- 新産業創出等研究開発推進事業費補助(一般会計)(当初予算 0円)
- 大学病院機能強化推進事業(経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実)(当初予算 0円)
- 産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業(当初予算 0円)
- 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進(R8~)(当初予算 0円)
- ネクスト・マイスター・ハイスクール事業(当初予算 0円)
- 高等専修学校におけるDX人材育成事業(当初予算 0円)
- 情報通信分野の研究開発推進事務(当初予算 0円)
- 専門高校のための広域教師等人材バンクの構築支援事業(当初予算 0円)
- 専修学校の質の向上に向けた学校評価等の推進(当初予算 0円)
- 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会開催支援(当初予算 0円)
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進(当初予算 0円)
- 高等教育機関の教育研究に係る改革推進事業(当初予算 0円)
- AI for Scienceによる科学研究革新プログラム(当初予算 0円)
- 国際交流・留学プログラム構築推進事業(当初予算 0円)
- 先端研究基盤刷新事業(EPOCH)(当初予算 0円)
- 高等学校等教育改革促進基金(当初予算 0円)
厚生労働省(1176事業)
- ハローワークマッチング機能の充実・強化(障害者)(当初予算 7,127,500,000円)
- 障害者雇用実態調査(当初予算 0円)
- 薬事工業生産動態統計調査業務費(当初予算 44,887,000円)
- 中毒情報センター情報基盤整備費(当初予算 14,995,000円)
- 救急医療従事者の育成・確保(当初予算 47,362,000円)
- 医療提供体制推進事業(当初予算 26,654,547,000円)
- ドクターヘリの導入促進(統合補助金分)(当初予算 0円)
- 救急患者の受入体制の充実(統合補助金分)(当初予算 0円)
- 医療施設の設備整備の支援(統合補助金分)(当初予算 0円)
- 小児救急医療体制の充実(当初予算 0円)
- 共同利用型病院運営事業(当初予算 0円)
- 救命救急センター運営事業(当初予算 0円)
- 自動体外式除細動器(AED)普及啓発事業(当初予算 0円)
- 周産期医療体制の確保(当初予算 0円)
- 院内感染地域支援ネットワーク相談事業(当初予算 0円)
- 医療連携体制推進事業(当初予算 0円)
- 歯科医療安全管理体制推進特別事業(当初予算 0円)
- 救急患者退院コーディネーター事業(当初予算 0円)
- NICU等からの退院の促進(当初予算 0円)
- 外国人看護師候補者就労研修支援事業(当初予算 0円)
- 看護職員就業相談員派遣面接相談事業(当初予算 0円)
- 助産師活用推進事業(当初予算 0円)
- アスベスト除去等整備促進事業(当初予算 0円)
- へき地における医療提供体制整備の支援(当初予算 261,595,000円)
- へき地における医療提供等の実施(当初予算 2,021,814,000円)
- 医療施設の耐震化(当初予算 2,614,000円)
- 産科医療機関の確保(当初予算 282,233,000円)
- 災害時における医療提供体制の確保(当初予算 1,237,987,000円)
- へき地歯科巡回診療車運営事業(当初予算 2,444,000円)
- 離島歯科診療班運営事業(当初予算 2,029,000円)
- 医療問題調査費(当初予算 33,376,000円)
- 医療施設経営安定化対策費(当初予算 12,822,000円)
- 救急患者の受入体制の充実(当初予算 483,383,000円)
- 医療施設の設備整備の支援(当初予算 1,796,132,000円)
- 医療施設等施設整備費補助金(当初予算 1,650,237,000円)
- 医療提供体制施設整備交付金(当初予算 3,779,373,000円)
- 地域医療構想の推進支援経費(当初予算 328,998,000円)
- 外国人受入医療機関認証制度等推進事業(当初予算 332,058,000円)
- 在宅医療・介護の推進(当初予算 12,486,000円)
- 8020運動推進特別事業(当初予算 129,203,000円)
- 口腔保健支援センター設置推進事業(当初予算 205,900,000円)
- 口腔保健推進事業費(当初予算 990,771,000円)
- 外国人医師等研修受入推進事業(当初予算 514,842,000円)
- 専門医認定支援事業(当初予算 163,196,000円)
- 病床機能報告・外来機能報告情報収集経費(当初予算 280,402,000円)
- 人生の最終段階における医療体制整備等事業(当初予算 55,226,000円)
- 医薬品・医療機器産業海外展開推進事業(当初予算 153,484,000円)
- 医療施設等災害復旧費(当初予算 0円)
- 外国人看護師候補者学習支援事業(当初予算 103,640,000円)
- 臨床研修費(当初予算 11,094,178,000円)
- 歯科医師臨床研修費(当初予算 1,424,328,000円)
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金(当初予算 61,298,910,000円)
- 医療広告等の監視強化事業(当初予算 92,400,000円)
- 全国在宅医療会議経費(当初予算 3,930,000円)
- ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施(当初予算 124,676,000円)
- 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費(当初予算 277,641,000円)
- 医療従事者勤務環境改善推進事業(当初予算 26,920,000円)
- 歯科医療提供体制構築推進事業(当初予算 376,551,000円)
- キャリア形成プログラム等運用支援事業等(当初予算 105,076,000円)
- 就労世代の歯科健康診査等推進事業(当初予算 549,462,000円)
- 持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費(当初予算 8,357,000円)
- 女性医師支援センター事業(当初予算 160,935,000円)
- 中央ナースセンター事業(当初予算 259,285,000円)
- 看護職員確保対策特別事業費(団体分)(当初予算 43,684,000円)
- 女性医療職等キャリア支援モデル普及推進事業(当初予算 51,816,000円)
- 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業(当初予算 759,750,000円)
- 歯科衛生士の人材確保実証事業(当初予算 61,521,000円)
- 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業(当初予算 63,029,000円)
- 医療提供体制設備整備交付金(当初予算 0円)
- 集中的技能水準向上に向けた対応事業(当初予算 56,342,000円)
- 病院薬剤師を活用したタスクシフティング(当初予算 16,000,000円)
- ICTを活用した医科歯科連携の検証事業(当初予算 31,059,000円)
- 総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業(当初予算 454,500,000円)
- 医薬品安定供給支援事業(当初予算 0円)
- 医療施設給水設備強化等促進事業(当初予算 0円)
- OSCEの模擬患者・評価者養成及び評価の在り方に係る調査・実施事業(当初予算 292,893,000円)
- 医療施設非常用自家発電装置施設整備事業(当初予算 0円)
- 保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発事業(当初予算 53,084,000円)
- マスク等国内生産・輸入実態把握調査事業(当初予算 7,554,000円)
- 災害拠点精神科病院等整備事業(当初予算 0円)
- 医療施設浸水対策事業(当初予算 0円)
- 医療用物資の備蓄等事業(当初予算 9,000,000,000円)
- 医政局国家試験等電算化経費(当初予算 91,296,000円)
- 医政局国家試験関係費(当初予算 437,828,000円)
- 学生実習国民向けPR経費(当初予算 884,000円)
- 医薬局国家試験事業(当初予算 128,044,000円)
- 医師等国家試験実施費(当初予算 1,276,655,000円)
- 看護師養成所における社会人経験者受入促進事業(当初予算 1,188,000円)
- ドクターヘリの導入促進(当初予算 11,323,000円)
- 死体検案講習会費(当初予算 46,900,000円)
- 医療関係者問題調査検討会等経費(当初予算 19,566,000円)
- 歯科関係者講習会(当初予算 7,853,000円)
- 医療関係職種実習施設指導者等養成講習会費(当初予算 2,928,000円)
- 歯科医師臨床研修指導医講習会費(当初予算 20,279,000円)
- 新人看護職員研修推進費(当初予算 5,267,000円)
- 臨床研修修了者アンケート調査費(当初予算 5,333,000円)
- 看護教員等養成講習推進費(当初予算 568,000円)
- 保健師等再教育講習会費(当初予算 1,779,000円)
- 実践的な手術手技向上研修事業(当初予算 92,415,000円)
- 看護教員養成支援事業(通信制教育)(当初予算 8,111,000円)
- 看護教員教務主任養成講習会事業(団体分)(当初予算 10,980,000円)
- 補聴器販売者の技能向上研修等経費(当初予算 35,540,000円)
- 特定機能病院管理者研修事業(当初予算 12,011,000円)
- ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業(当初予算 14,550,000円)
- 歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業(当初予算 5,381,000円)
- 歯科医療の展開に向けた協議・検証事業(当初予算 2,350,000円)
- 医療情報セキュリティ等対策経費(当初予算 1,202,619,000円)
- 医療情報システム等標準化推進事業(当初予算 82,753,000円)
- 医療情報システム普及啓発等経費(当初予算 14,243,000円)
- EBM普及推進事業(当初予算 67,085,000円)
- 患者安全推進(PSA)事業(当初予算 2,695,000円)
- 保健医療情報利活用推進関連事業(当初予算 530,790,000円)
- データヘルス改革推進サービス全般プロジェクト管理支援業務(当初予算 61,206,000円)
- 医療事故情報収集等事業(当初予算 93,450,000円)
- 産科医療補償制度運営費(当初予算 105,891,000円)
- 新興・再興感染症臨床研究ネットワーク事業(当初予算 593,212,000円)
- 医療安全支援センター総合支援事業(当初予算 18,061,000円)
- 院内感染対策(当初予算 12,475,000円)
- 異状死死因究明支援事業(当初予算 137,955,000円)
- 統合医療に係る情報発信等推進事業(当初予算 14,099,000円)
- 医療事故調査・支援センター運営費(当初予算 753,934,000円)
- 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業(当初予算 52,000,000円)
- 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業(当初予算 34,565,000円)
- 医師法と刑事責任との関係等についての調査検討事業(当初予算 10,587,000円)
- 特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業(当初予算 7,316,000円)
- 医療の質向上のための体制整備事業(当初予算 28,270,000円)
- 歯科情報の利活用推進事業(当初予算 15,343,000円)
- 医師の働き方改革の推進関連事業(当初予算 161,425,000円)
- オンライン診療研修の推進事業(当初予算 10,046,000円)
- 医療関係者養成確保対策費(#8000対応研修)(当初予算 2,237,000円)
- あはき柔整等の広告適正化事業(当初予算 2,127,000円)
- 臨床研究推進事業(当初予算 437,527,000円)
- 国立研究開発法人国立がん研究センター運営費(当初予算 6,512,191,000円)
- 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費(当初予算 4,470,507,000円)
- 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費(当初予算 4,147,693,000円)
- 国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費(当初予算 4,489,245,000円)
- 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費(当初予算 3,116,432,000円)
- 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費(当初予算 1,207,688,000円)
- 国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費(当初予算 284,181,000円)
- 感染症対策特別促進事業費(当初予算 392,331,000円)
- 特定感染症検査等事業費(当初予算 1,213,328,000円)
- 保健所等におけるHIV検査・相談事業(当初予算 371,628,000円)
- 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く)(当初予算 1,348,344,000円)
- 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業)(当初予算 1,316,678,000円)
- 予防接種対策費(当初予算 146,138,000円)
- 予防接種事故救済給付費(当初予算 1,263,290,000円)
- 感染症指定医療機関運営費(当初予算 885,084,000円)
- 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金(当初予算 2,959,285,000円)
- 予防接種健康被害者保健福祉相談事業費(当初予算 107,916,000円)
- 新型インフルエンザ等対策費(当初予算 510,391,000円)
- 肝炎患者等支援対策事業費(当初予算 300,800,000円)
- 肝炎治療特別促進事業費(当初予算 6,639,576,000円)
- 肝炎ウイルス検査等事業費(肝炎患者等の重症化予防推進事業)(当初予算 2,004,898,000円)
- 結核研究所補助(当初予算 478,204,000円)
- 感染症予防対策費(当初予算 67,006,000円)
- 予防接種対策推進費(当初予算 9,540,000円)
- 予防接種従事者研修事業費(当初予算 5,558,000円)
- 感染症危機管理費(当初予算 165,197,000円)
- 予防接種後副反応報告制度事業費(旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費)(当初予算 105,359,000円)
- 肝炎研究基盤整備事業(当初予算 28,234,000円)
- 肝炎総合対策費等(当初予算 399,099,000円)
- 病原体等管理体制整備事業(当初予算 14,152,000円)
- 感染症発生動向等調査費(当初予算 519,474,000円)
- ワクチン等対策事業(当初予算 1,477,349,000円)
- 新型インフルエンザ予防接種事故救済給付費(当初予算 79,485,000円)
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金(当初予算 118,117,042,000円)
- HTLV-1対策推進費(当初予算 9,677,000円)
- 検疫業務等に必要な事業(当初予算 3,027,255,000円)
- 麻しん・風しん排除対策推進費(当初予算 5,430,000円)
- エイズ予防対策事業委託費(当初予算 257,127,000円)
- エイズ対策促進事業(当初予算 475,288,000円)
- エイズ対策費(当初予算 5,020,000円)
- エイズ発生動向調査経費(当初予算 2,433,000円)
- AMR対策推進費(当初予算 1,744,148,000円)
- 予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等経費(当初予算 22,111,000円)
- 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業(当初予算 1,355,546,000円)
- 結核対策推進費(当初予算 304,322,000円)
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等事業(当初予算 0円)
- ワクチン接種体制確保事業(当初予算 0円)
- エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業(当初予算 498,668,000円)
- 退所者等対策経費(当初予算 2,295,315,000円)
- 名誉回復事業(当初予算 196,606,000円)
- 国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費(当初予算 16,115,000円)
- ハンセン病対策事業委託費(当初予算 890,904,000円)
- 私立ハンセン病療養所補助金(当初予算 79,919,000円)
- 難病情報センター事業費補助金(当初予算 78,841,000円)
- アレルギー情報センター事業費補助金(当初予算 41,821,000円)
- リウマチ・アレルギー特別対策事業(当初予算 68,864,000円)
- 難病特別対策推進事業(当初予算 915,796,000円)
- 療養生活環境整備事業(当初予算 809,687,000円)
- 慢性腎臓病(CKD)特別対策事業(当初予算 35,099,000円)
- 特定疾患治療研究費補助金(当初予算 854,184,000円)
- 特定疾患等対策費(当初予算 26,329,000円)
- リウマチ・アレルギー対策費(当初予算 4,050,000円)
- ハンセン病療養所入所者等補償金(当初予算 8,441,000円)
- 国立ハンセン病療養所施設費(当初予算 2,834,750,000円)
- 国立ハンセン病療養所運営費(当初予算 10,047,430,000円)
- 難病患者サポート事業(当初予算 34,689,000円)
- からだの痛み相談支援事業(当初予算 14,513,000円)
- 難病対策の推進のための患者データ登録整備事業経費(当初予算 85,000,000円)
- 難病医療費等負担金(当初予算 129,145,217,000円)
- 小児慢性特定疾病対策等総合支援事業(当初予算 274,145,000円)
- 小児慢性特定疾病情報管理事業(当初予算 24,139,000円)
- 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金(当初予算 922,784,000円)
- 小児慢性特定疾病医療費負担金(当初予算 17,912,549,000円)
- 小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業(当初予算 14,888,000円)
- 代謝異常児等特殊ミルク供給事業(当初予算 410,799,000円)
- 循環器病対策費(当初予算 134,540,000円)
- アレルギー疾患医療提供体制整備事業費(当初予算 57,733,000円)
- ハンセン病元患者家族補償金支給等経費(当初予算 50,919,000円)
- 慢性疼痛診療システム均てん化等事業(当初予算 109,232,000円)
- 臓器移植対策事業(当初予算 1,211,122,000円)
- 移植対策(造血幹細胞)事業(当初予算 2,058,305,000円)
- 移植対策費(当初予算 32,804,000円)
- 造血幹細胞移植医療体制整備事業(当初予算 391,171,000円)
- 老人保健事業推進費等補助金(原爆分)(当初予算 563,233,000円)
- 原爆被爆者医療費(当初予算 26,145,671,000円)
- 原爆症調査研究委託費(原爆被爆者の生物試料の保管及び活用に関する研究)(当初予算 1,874,000円)
- 原爆症調査研究委託費(原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究)(当初予算 10,000,000円)
- 国際交流調査研究事業(当初予算 3,730,000円)
- 被爆二世健康診断調査委託費(当初予算 250,634,000円)
- 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費(当初予算 1,993,628,000円)
- 在外被爆者渡日支援等事業委託費(当初予算 917,169,000円)
- 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金(当初予算 6,488,286,000円)
- 原爆被爆者介護手当等負担金(当初予算 1,156,716,000円)
- 原爆被爆者健康診断費交付金(当初予算 2,298,853,000円)
- 原爆被爆者手当交付金(当初予算 64,280,776,000円)
- 原爆被爆者葬祭料交付金(当初予算 2,424,954,000円)
- 土地借料(当初予算 34,172,000円)
- 原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費(当初予算 533,574,000円)
- 放射線影響研究所補助金(当初予算 1,779,238,000円)
- 原爆被爆者対策費(当初予算 35,463,000円)
- 毒ガス障害者対策費(当初予算 1,227,000円)
- 特定疾患調査委託費(当初予算 387,106,000円)
- 広島原爆体験者に対する相談支援事業(当初予算 0円)
- 日本薬局方調査事業(当初予算 48,559,000円)
- 申請・審査システム電子化経費(当初予算 26,488,000円)
- 医薬品等承認審査費(当初予算 322,880,000円)
- 医薬品等国際化対策事業(当初予算 316,939,000円)
- 再審査・再評価調査事業(当初予算 101,270,000円)
- 第三者認証制度等適正推進費(当初予算 629,000円)
- 医療機器審査体制基盤強化費(当初予算 280,547,000円)
- 医療機器審査体制基盤強化費(審査事業)(当初予算 152,705,000円)
- 医薬品事故障害者対策事業(当初予算 29,182,000円)
- 一般用医薬品販売制度実態把握調査事業(当初予算 11,419,000円)
- 医薬品副作用等被害救済事業費等補助(当初予算 326,858,000円)
- 医薬品等事故対策事業(当初予算 202,395,000円)
- エイズ患者遺族等相談事業(当初予算 160,696,000円)
- 医薬品等医療安全対策事業(当初予算 1,722,000円)
- 医薬品等安全性調査事業(当初予算 18,347,000円)
- 安全対策推進事業費(当初予算 333,326,000円)
- 医薬品等GVP(製造販売後安全管理基準)対策事業(当初予算 3,647,000円)
- 医薬品副作用被害等判定調査事業(当初予算 1,822,000円)
- 医薬品等監視指導対策費(当初予算 154,648,000円)
- 医薬品迅速分析法等作成事業(当初予算 628,000円)
- 医薬品等GMP対策事業(当初予算 131,885,000円)
- 後発医薬品品質確保対策事業(当初予算 183,550,000円)
- 医薬品国家検定事業(当初予算 17,513,000円)
- 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業(当初予算 467,064,000円)
- 国際的な安全性情報の収集・提供体制の整備事業(当初予算 4,435,000円)
- 医薬品適正使用推進事業(当初予算 29,496,000円)
- 薬局医療安全対策推進事業(当初予算 53,042,000円)
- 薬剤師生涯教育推進事業(当初予算 10,553,000円)
- 医療情報化等推進事業(当初予算 7,432,000円)
- 薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査検討事業(当初予算 13,092,000円)
- 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費(当初予算 190,606,000円)
- 血液安全・安定供給等推進事業(当初予算 152,775,000円)
- 医薬品等価格調査費(当初予算 153,682,000円)
- 医薬品等産業振興費(当初予算 461,368,000円)
- 国家戦略特区のテレワークに関する援助(当初予算 0円)
- 医薬品研究開発推進費(当初予算 247,847,000円)
- 再生医療臨床研究等対策費(当初予算 8,180,000円)
- 先進医療制度対策費(当初予算 25,514,000円)
- 先進医療評価の迅速・効率化推進事業(当初予算 22,839,000円)
- 臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業(当初予算 0円)
- 再生医療促進事業費(当初予算 113,897,000円)
- 保険適用申請相談事業(当初予算 5,358,000円)
- 医療機器に係る安全管理の促進事業(当初予算 1,538,000円)
- 臨床研究実施体制確保対策費(当初予算 802,000円)
- 臨床研究適正化等推進事業(当初予算 83,850,000円)
- 医療系ベンチャー育成支援事業(当初予算 929,840,000円)
- 医療保険給付費国庫負担金等(当初予算 10,257,703,485,000円)
- 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金(後期高齢者医療制度システム改修事業)(当初予算 0円)
- 後期高齢者医療制度事業費補助金(特別高額医療費共同事業)(当初予算 1,000,000,000円)
- 後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金(当初予算 870,373,000円)
- 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業)(当初予算 95,044,860,000円)
- 高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金(当初予算 0円)
- 国民健康保険団体連合会等補助金(当初予算 1,554,122,000円)
- 全国健康保険協会事務費負担金(当初予算 4,378,270,000円)
- 健康保険組合事務費負担金(当初予算 2,660,229,000円)
- 行政指導費(当初予算 59,030,000円)
- 医療保険制度企画調査費(当初予算 105,500,000円)
- 健康保険組合指導等に必要な経費(当初予算 201,964,000円)
- 国民健康保険保険者等指導費(当初予算 6,561,000円)
- 医療担当者指導費(当初予算 62,472,000円)
- 診療内容及び薬剤使用状況調査費(当初予算 9,138,000円)
- 医療保険統計分析等経費(当初予算 2,607,000円)
- 医療保険実態調査費(当初予算 2,109,000円)
- 後期高齢者医療企画指導費(当初予算 38,839,000円)
- 国民健康保険の財政対策に必要な経費(当初予算 0円)
- 薬価基準改正経費(当初予算 13,992,000円)
- 顧問医師等の雇上げに要する経費(当初予算 3,148,000円)
- 保険医療材料等の価格情報収集費(当初予算 38,000,000円)
- 医療経済実態等調査費(当初予算 164,011,000円)
- 医療指導監査官の活動に要する経費(当初予算 33,962,000円)
- 歯科技工料調査費(当初予算 8,250,000円)
- 衛生検査所検査料金調査費(当初予算 1,783,000円)
- 保険診療の効率化に関する調査検討費(当初予算 15,298,000円)
- 医療保険制度改正経費(当初予算 380,922,000円)
- 全国健康保険協会業績評価関係経費(当初予算 459,000円)
- 診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(診療報酬の見直しに係る意見募集に必要な経費、見直し後の診療報酬体系についての評価に係る調査及び先進医療に関する調査研究)(当初予算 109,245,000円)
- 診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「DPC制度の見直しに係る調査経費」)(当初予算 549,000,000円)
- 診療報酬体系見直し後の評価等にかかる調査に必要な経費(入院・外来医療等の評価に関する調査研究)(当初予算 119,139,000円)
- 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金(当初予算 6,005,996,000円)
- 国民健康保険組合事務費負担金(当初予算 2,136,725,000円)
- レセプト電算処理システムの推進に必要な経費(当初予算 459,569,000円)
- 再審査事件等処理システムに要する経費(当初予算 2,984,000円)
- 保険料等交付金に必要な経費(年金特別会計健康勘定)(当初予算 12,259,323,900,000円)
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費(年金特別会計健康勘定)(当初予算 6,720,182,000円)
- 診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(薬剤師等病棟業務実態調査費)(当初予算 15,000,000円)
- 医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費(当初予算 1,147,632,000円)
- 特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業(当初予算 165,003,000円)
- 医療介護総合確保促進会議に要する事業(当初予算 3,625,000円)
- 地域における医療・介護の連携強化の調査研究事業(当初予算 24,987,000円)
- 国民健康保険制度関係業務事業費補助金(当初予算 872,873,000円)
- 患者申出療養費に関する経費(当初予算 7,224,000円)
- DPCデータベース管理運用システム等に要する経費(当初予算 36,824,000円)
- 療養費制度の見直し等に要する経費(当初予算 17,673,000円)
- 高齢者医療特別負担調整交付金(当初予算 20,000,000,000円)
- 国民健康保険保険者努力支援交付金(当初予算 129,161,554,000円)
- 国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業(当初予算 50,001,000円)
- 予防・健康づくりに関する実証事業(当初予算 112,352,000円)
- 審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議に必要な経費(当初予算 3,129,000円)
- 特定健康診査・保健指導に必要な経費(当初予算 18,895,570,000円)
- 療養病床転換助成に必要な経費(当初予算 97,114,000円)
- 地域保健従事者現任教育推進事業(当初予算 31,414,000円)
- 地域・職域連携推進事業費(当初予算 58,315,000円)
- 地域保健総合推進事業費(当初予算 138,945,000円)
- 地域保健活動検討経費(当初予算 13,445,000円)
- 地域保健活動普及等経費(当初予算 68,494,000円)
- 医療社会事業従事者(医療ソーシャルワーカー)指導強化費(当初予算 729,000円)
- 保健衛生施設等施設・設備整備費補助金/(保健衛生施設等災害復旧費補助金含む)(当初予算 6,509,757,000円)
- 健康増進事業(当初予算 3,321,497,000円)
- 健康的な生活習慣づくり重点化事業(当初予算 596,114,000円)
- 国民健康・栄養調査費(当初予算 141,293,000円)
- 特殊な調理に対応できる調理師研修事業(当初予算 23,079,000円)
- 健康増進総合システム(情報提供)(当初予算 15,883,000円)
- 管理栄養士国家試験費(当初予算 59,871,000円)
- 生活習慣病対策推進費(当初予算 1,272,567,000円)
- 糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制推進に資する事業(当初予算 17,152,000円)
- がん診療連携拠点病院機能強化事業等(当初予算 6,102,593,000円)
- がん検診総合支援事業費等(当初予算 1,549,124,000円)
- 都道府県がん対策推進事業(当初予算 643,275,000円)
- がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(当初予算 868,137,000円)
- 地域健康危機管理対策事業(当初予算 442,005,000円)
- 健康危機管理体制の整備(当初予算 180,013,000円)
- 健康危機管理体制整備推進費(当初予算 206,295,000円)
- 健康危機管理情報収集事業費(当初予算 11,185,000円)
- 災害時公衆衛生従事者緊急派遣事業(当初予算 1,628,000円)
- 輸入食品の監視体制強化等事業(当初予算 413,251,000円)
- BSE対策など食肉の安全確保対策推進事業(当初予算 6,910,000円)
- 食品安全に関するリスクコミュニケーション事業(当初予算 8,821,000円)
- 輸入食品の検査に必要な事業(当初予算 1,874,784,000円)
- カネミ油症患者の健康実態調査事業(当初予算 368,068,000円)
- あへん供給確保事業(当初予算 2,937,000円)
- 麻薬中毒者収容保護事業(当初予算 440,000円)
- 麻薬・覚醒剤等対策費(当初予算 269,184,000円)
- 危険ドラッグ対策費(当初予算 179,648,000円)
- 向精神薬対策費(当初予算 1,481,000円)
- 医療用麻薬適正使用推進事業(当初予算 21,221,000円)
- 麻薬等対策推進費(広報経費)(当初予算 148,221,000円)
- 麻薬・覚醒剤等対策事業(当初予算 618,830,000円)
- 麻薬取締部監察業務の充実強化(当初予算 687,000円)
- 毒物劇物取締法施行費(当初予算 22,512,000円)
- 家庭用品規制法施行事務費(当初予算 67,500,000円)
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費(当初予算 201,980,000円)
- 生活衛生金融対策費(当初予算 2,909,641,000円)
- 生活衛生等関係費(当初予算 57,614,000円)
- 建築物環境衛生管理技術者国家試験費(当初予算 3,530,000円)
- 生活衛生関係営業対策事業費補助金(当初予算 1,202,010,000円)
- 労働条件の確保・改善に必要な経費(当初予算 994,809,000円)
- 働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組(当初予算 2,316,976,000円)
- 特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費(当初予算 494,143,000円)
- 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業(当初予算 1,451,182,000円)
- 就労条件総合調査費(当初予算 24,520,000円)
- 家内労働安全衛生管理費(当初予算 11,166,000円)
- 女性労働者健康管理等対策費(当初予算 18,369,000円)
- 安全衛生啓発指導等事業(当初予算 408,706,000円)
- 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業(当初予算 440,563,000円)
- 職業病予防対策の推進(当初予算 112,119,000円)
- 東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策(当初予算 287,102,000円)
- 東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化(当初予算 12,794,000円)
- 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化(当初予算 20,061,000円)
- 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業(当初予算 1,248,029,000円)
- 石綿等による健康障害防止対策の推進(当初予算 260,055,000円)
- 石綿障害防止総合相談員等設置経費(当初予算 752,664,000円)
- 粉じん障害防止総合対策費(当初予算 16,539,000円)
- 職場における受動喫煙防止対策事業(当初予算 36,161,000円)
- 受動喫煙防止対策助成金等(当初予算 157,631,000円)
- 職場における化学物質管理促進のための総合対策(当初予算 453,610,000円)
- 産業保健活動総合支援事業(当初予算 4,858,502,000円)
- 職場におけるメンタルヘルス対策事業(当初予算 299,513,000円)
- 治療と職業生活の両立支援事業(当初予算 103,659,000円)
- 建設業等における安全衛生対策事業(当初予算 209,583,000円)
- 林業従事労働者等における安全衛生対策の推進(当初予算 29,686,000円)
- 第三次産業労働災害防止対策支援等事業(就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進)(当初予算 986,233,000円)
- 働く女性の健康支援事業(当初予算 79,438,000円)
- ポジティブ・アクション周知啓発事業(当初予算 861,981,000円)
- 雇用均等行政情報化推進経費(当初予算 2,152,755,000円)
- 機械等に起因する災害防止対策費(当初予算 649,088,000円)
- 家内労働安全衛生確保事業(当初予算 10,927,000円)
- 労働災害防止対策費補助金(当初予算 2,759,912,000円)
- 産業医学助成費補助金(当初予算 5,433,565,000円)
- 安全衛生施設整備等経費(当初予算 371,101,000円)
- 自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等(当初予算 196,207,000円)
- 過労死等防止対策推進等経費(当初予算 234,225,000円)
- 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費(当初予算 2,098,607,000円)
- 労災保険給付に必要な経費(当初予算 766,648,791,000円)
- 職務上年金給付費等交付金に必要な経費(当初予算 4,531,101,000円)
- 労災保険給付業務に必要な経費(当初予算 45,076,483,000円)
- 障害者職業能力開発校運営委託費(当初予算 3,034,961,000円)
- 労働安全衛生調査費(当初予算 19,940,000円)
- 障害者職業能力開発校設備等(当初予算 792,344,000円)
- 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費(当初予算 12,077,763,000円)
- 特別支給金(当初予算 97,295,839,000円)
- 未払賃金立替払事務実施費(当初予算 15,060,093,000円)
- 労災診療被災労働者援護事業補助事業費(当初予算 3,022,781,000円)
- 外科後処置費(当初予算 48,110,000円)
- 義肢等補装具費支給経費(当初予算 3,710,687,000円)
- 特殊疾病アフターケア実施費(当初予算 3,224,666,000円)
- 社会復帰特別対策援護経費(当初予算 307,564,000円)
- CO中毒患者に係る特別対策事業経費(当初予算 494,117,000円)
- 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費(当初予算 5,124,000円)
- 労災就学等援護経費(当初予算 2,281,905,000円)
- 労災ケアサポート事業経費(当初予算 428,768,000円)
- 労災特別介護施設設置費(当初予算 409,665,000円)
- 労災特別介護援護事業経費(当初予算 2,043,346,000円)
- 休業補償特別援護経費(当初予算 910,000円)
- 長期家族介護者に対する援護経費(当初予算 49,000,000円)
- 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費(当初予算 5,266,614,000円)
- 労災疾病臨床研究事業(当初予算 1,052,794,000円)
- 介護給付等費用適正化事業(当初予算 0円)
- 国際労働関係事業(当初予算 368,438,000円)
- 労働保険適用徴収業務に必要な経費(当初予算 30,516,459,000円)
- 石綿健康被害救済事業に必要な経費(当初予算 4,716,095,000円)
- 労働保険料の返還等に必要な経費(当初予算 49,348,025,000円)
- 両立支援等助成金(当初予算 1,477,468,000円)
- 両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)(当初予算 82,649,000円)
- 安心して働き続けられる職場環境整備推進事業(当初予算 22,029,000円)
- 安心して働き続けられる職場環境調査研究事業(当初予算 10,954,000円)
- 共働き・共育て推進事業(当初予算 125,544,000円)
- 自営型テレワークに係る就業環境の整備(当初予算 15,476,000円)
- 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業(当初予算 308,915,000円)
- 両立支援に関する雇用管理改善事業(当初予算 1,074,648,000円)
- 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)(当初予算 19,400,000円)
- 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)(当初予算 3,379,990,000円)
- 民間企業における女性活躍促進事業(当初予算 238,644,000円)
- 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)(当初予算 1,189,768,000円)
- 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)(当初予算 3,355,993,000円)
- 職場におけるダイバーシティ推進事業(当初予算 9,910,000円)
- 雇用環境・均等部(室)及び総合労働相談コーナーにおける多言語化の推進(当初予算 3,530,000円)
- 非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施(当初予算 102,502,458,000円)
- 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(当初予算 3,010,268,000円)
- 「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業(当初予算 52,106,000円)
- パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業(当初予算 43,951,000円)
- パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業(当初予算 715,211,000円)
- 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業(当初予算 10,180,316,000円)
- 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組(当初予算 908,951,000円)
- 不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業(当初予算 39,310,000円)
- 中小企業退職金共済等事業に必要な経費(当初予算 7,558,627,000円)
- 個別労働紛争対策の推進(当初予算 3,103,661,000円)
- 雇用労働相談センター事業(当初予算 644,298,000円)
- マザーズハローワーク事業推進費(当初予算 4,227,995,000円)
- 失業給付受給者等就職援助対策費(当初予算 463,684,000円)
- 再就職支援プログラム事業費(当初予算 2,841,383,000円)
- 人材確保対策総合推進事業(当初予算 4,978,843,000円)
- ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備(当初予算 7,738,331,000円)
- ふるさとハローワーク事業推進費(当初予算 1,165,823,000円)
- ハローワークシステム運営費(当初予算 80,534,755,000円)
- 職業安定行政推進費(当初予算 8,675,364,000円)
- 求人確保・求人者指導援助推進費(当初予算 4,214,560,000円)
- 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費(当初予算 2,526,469,000円)
- 一体的実施事業運営費(当初予算 2,137,516,000円)
- 長期療養者就職支援事業(当初予算 783,574,000円)
- 優良な民間人材サービス事業者の育成促進(当初予算 149,772,000円)
- 求人・求職情報の提供に関する体制の整備(当初予算 26,857,000円)
- 求人情報提供の適正化推進事業費(当初予算 27,356,000円)
- 職場情報総合サイト(当初予算 245,907,000円)
- 職業情報提供サイト(job tag)の運用等(当初予算 264,115,000円)
- 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施(当初予算 2,038,960,000円)
- 沖縄早期離職者定着支援等事業費(当初予算 17,870,000円)
- 雇用調整助成金(当初予算 13,001,803,000円)
- 早期再就職支援等助成金(当初予算 3,533,416,000円)
- 地域雇用開発助成金(当初予算 1,174,329,000円)
- 通年雇用助成金(当初予算 2,795,673,000円)
- 産業雇用安定センター運営費(当初予算 4,318,363,000円)
- 季節労働者通年雇用促進等事業費(当初予算 871,993,000円)
- 地方就職希望者活性化事業(当初予算 641,878,000円)
- 建設労働者雇用安定支援事業費(当初予算 124,450,000円)
- 港湾労働者就労確保支援事業費(当初予算 143,179,000円)
- 港湾労働者派遣事業対策費(当初予算 270,904,000円)
- 船員雇用促進対策事業費補助金(当初予算 96,948,000円)
- 介護労働者雇用改善援助事業等交付金事業(当初予算 614,165,000円)
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費(当初予算 71,549,000円)
- 介護雇用管理改善等対策費(当初予算 234,557,000円)
- 農林漁業就職総合支援事業(当初予算 560,936,000円)
- 建設事業主等に対する助成金(当初予算 6,858,443,000円)
- 人材確保等支援助成金(当初予算 2,048,925,000円)
- 戦略産業雇用創造プロジェクト(当初予算 0円)
- 福島避難者帰還等就職支援事業(当初予算 333,594,000円)
- 地域活性化雇用創造プロジェクト(当初予算 4,767,300,000円)
- 人材開発支援助成金(障害者職業能力開発助成コース)(当初予算 190,840,000円)
- 中途採用等支援助成金(当初予算 483,000円)
- 地域雇用活性化推進事業(当初予算 1,168,995,000円)
- 産業雇用安定助成金(当初予算 5,866,775,000円)
- 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策)(当初予算 265,597,000円)
- 高年齢者就業機会確保等事業費(当初予算 15,807,330,000円)
- 障害者トライアル雇用事業(当初予算 1,328,985,000円)
- 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費(当初予算 72,250,000円)
- 難民就職促進費(当初予算 99,873,000円)
- 特定求職者雇用開発助成金(当初予算 60,492,710,000円)
- 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援(当初予算 8,496,285,000円)
- 職業評価部門施設経費(当初予算 140,352,000円)
- 就職安定資金融資事業(当初予算 20,054,000円)
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金(当初予算 15,848,576,000円)
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金(当初予算 740,828,000円)
- 賃金構造基本統計調査費(当初予算 212,736,000円)
- 職業転換訓練費負担金(当初予算 993,408,000円)
- 刑務所出所者等就労支援事業(当初予算 679,913,000円)
- アイヌ地区住民就職促進費(当初予算 3,916,000円)
- 公正採用選考等推進費(当初予算 140,191,000円)
- 日雇労働者等技能講習事業(当初予算 220,848,000円)
- 新卒者等に対する就職支援(当初予算 8,510,091,000円)
- 若年者地域連携事業(当初予算 1,054,426,000円)
- 雇用・適正就労対策推進費(当初予算 1,438,790,000円)
- 外国人雇用サービスセンター等運営費(当初予算 2,669,373,000円)
- ホームレス等に対する就労支援事業(当初予算 326,184,000円)
- フリーター等支援事業(当初予算 2,439,271,000円)
- トライアル雇用助成金事業(当初予算 307,140,000円)
- 生涯現役地域づくり環境整備事業(当初予算 437,122,000円)
- 生涯現役支援窓口事業(当初予算 2,905,190,000円)
- 障害者雇用安定助成金(当初予算 37,288,000円)
- 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)(当初予算 611,807,000円)
- 生活保護受給者等就労自立促進事業(当初予算 7,110,517,000円)
- 事業主に対する障害者の雇用管理に関する支援(当初予算 65,950,000円)
- 教育訓練受講者支援資金融資事業(当初予算 4,492,000円)
- 65歳超雇用推進助成金(当初予算 2,254,483,000円)
- 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)の支給(当初予算 52,503,000円)
- 介護労働者雇用改善等援助事業費(当初予算 1,313,278,000円)
- 早期再就職者支援事業基金(追加支給分)(当初予算 7,220,000円)
- 失業等給付費等(当初予算 2,314,101,469,000円)
- 求職者支援制度に必要な経費(当初予算 26,086,855,000円)
- 能力開発基本調査(当初予算 60,500,000円)
- 職業能力開発校施設整備費等補助金(当初予算 3,380,660,000円)
- 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進(当初予算 35,811,826,000円)
- 認定職業訓練助成事業費(当初予算 983,639,000円)
- 技能者育成資金貸付に必要な経費(当初予算 48,290,000円)
- 人材開発支援助成金(当初予算 54,526,117,000円)
- 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金)(当初予算 12,450,619,000円)
- 技能検定等の実施(当初予算 2,589,489,000円)
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金(当初予算 55,864,529,000円)
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金(当初予算 4,816,843,000円)
- 情報処理技能者育成施設(コンピュータ・カレッジ)及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費(当初予算 172,314,000円)
- 民間教育訓練機関に対する質向上の取組支援の実施(当初予算 5,460,000円)
- 建設労働者育成支援事業(当初予算 489,586,000円)
- 外国人技能実習機構に対する交付金(当初予算 7,694,668,000円)
- 労働者の主体的なキャリア形成支援のための職業能力「見える化」推進事業(当初予算 82,862,000円)
- 緊急人材育成・就職支援基金管理費(当初予算 10,088,000円)
- 中高年世代活躍応援プロジェクト(当初予算 562,732,000円)
- 若者等職業的自立支援推進事業(当初予算 4,719,999,000円)
- 公務部門における障害者雇用に関する基本方針に係る支援(当初予算 92,683,000円)
- ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進(当初予算 4,777,564,000円)
- 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施(当初予算 1,596,217,000円)
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金(当初予算 863,159,000円)
- 技能継承・振興対策費(ものづくり立国の推進)(当初予算 4,843,581,000円)
- 生活保護指導監査委託費(当初予算 1,820,444,000円)
- 女性自立支援事業費補助金(当初予算 1,597,741,000円)
- 女性相談支援センター運営費負担金(当初予算 15,709,000円)
- 女性保護事業費負担金(当初予算 1,062,473,000円)
- 社会福祉行政事務企画指導等経費(当初予算 313,246,000円)
- 保護費負担金(当初予算 2,780,785,240,000円)
- 中国残留邦人生活支援給付金(当初予算 7,772,576,000円)
- 保護施設事務費負担金(当初予算 35,226,166,000円)
- 生活困窮者自立相談支援事業等(生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係)(当初予算 0円)
- 地域福祉増進事業等(福祉・介護人材確保対策等)(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- 生活困窮者就労準備支援等事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- ひきこもり支援推進事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- 生活保護適正化等事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- 地域生活定着促進事業等(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- 日本赤十字社救護業務費等補助金(当初予算 28,326,000円)
- 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等(当初予算 139,605,000円)
- 生活保護に関する調査事業(当初予算 160,477,000円)
- ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査及び生活実態調査)(当初予算 10,175,000円)
- 地域自殺対策強化事業(地域自殺対策強化交付金等)(当初予算 3,947,580,000円)
- 成年後見制度利用促進体制整備研修事業(当初予算 50,136,000円)
- 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化(当初予算 98,300,000円)
- 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業(当初予算 21,809,000円)
- 地域生活定着支援人材養成研修事業(当初予算 14,245,000円)
- 社会福祉職員研修センター経営委託費(当初予算 32,353,000円)
- 自殺対策推進経費(当初予算 79,639,000円)
- 地域福祉活動支援事業費(当初予算 203,006,000円)
- 就労系施設生産活動促進事業(当初予算 12,221,000円)
- 中央福祉人材センター運営事業費(当初予算 52,980,000円)
- 福祉サービスの第三者評価等事業(当初予算 11,681,000円)
- 地方改善事業(当初予算 3,624,636,000円)
- 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金(当初予算 8,637,603,000円)
- 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金(当初予算 2,710,768,000円)
- 民生委員関連経費(当初予算 38,568,000円)
- 社会事業大学経営等委託費(当初予算 400,094,000円)
- 障害者芸術文化活動普及支援事業(当初予算 300,087,000円)
- 社会福祉振興助成費補助金(当初予算 607,699,000円)
- 地方改善施設整備費補助金(当初予算 443,152,000円)
- 社会福祉施設等施設整備費補助金(当初予算 5,044,605,000円)
- 心身障害者扶養共済制度運営費(当初予算 4,611,424,000円)
- 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金(当初予算 3,311,432,000円)
- 障害福祉のしごと魅力発信事業(当初予算 15,000,000円)
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務(当初予算 2,600,947,000円)
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務(当初予算 1,168,125,000円)
- 戦傷病者特別援護法等に基づく戦傷病者等に対する療養の給付等の援護事業(当初予算 38,809,000円)
- 昭和館運営事業(当初予算 450,410,000円)
- 戦傷病者福祉事業(当初予算 194,957,000円)
- 戦没者追悼式挙行等事業(当初予算 218,120,000円)
- 遺骨収集関連事業(当初予算 2,579,631,000円)
- 遺骨伝達等事業(当初予算 806,495,000円)
- 慰霊巡拝事業(当初予算 95,177,000円)
- 慰霊友好親善事業(当初予算 372,379,000円)
- 慰霊碑の維持管理等事業(当初予算 58,069,000円)
- 民間建立慰霊碑等管理促進事業(当初予算 20,634,000円)
- 中国残留邦人等身元調査事業(当初予算 24,324,000円)
- 中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業(当初予算 131,101,000円)
- 中国残留邦人等に対する定着自立支援事業(当初予算 413,577,000円)
- 保険料追納一時金事業(当初予算 109,094,000円)
- 中国残留邦人等に対する支援給付事業(当初予算 395,320,000円)
- 人事関係等資料整備事業(当初予算 114,030,000円)
- 旧軍人遺族等恩給進達事務事業(当初予算 34,949,000円)
- 戦没者叙勲等の進達等事業(当初予算 1,760,000円)
- 障害保健福祉制度普及関係経費等(当初予算 147,132,000円)
- 精神障害者社会復帰調査研究等事業(当初予算 168,616,000円)
- 障害支援区分管理事業(当初予算 46,204,000円)
- 障害者自立支援給付(当初予算 1,653,142,531,000円)
- 障害者医療費(当初予算 266,558,974,000円)
- 地域生活支援事業等(当初予算 46,163,722,000円)
- 給付費支払システム事業(当初予算 615,764,000円)
- 民間社会福祉事業助成費補助金(当初予算 10,776,000円)
- 特別児童扶養手当等給付(当初予算 210,840,793,000円)
- 視覚障害者用図書事業等(当初予算 283,635,000円)
- 手話通訳技術向上等研修等(当初予算 216,058,000円)
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金(当初予算 0円)
- 高度情報通信等福祉事業費(当初予算 249,749,000円)
- 中央障害者社会参加推進センター運営事業(当初予算 17,655,000円)
- 国連・障害者の十年記念施設運営等(当初予算 234,869,000円)
- 社会参加支援施設事務費(当初予算 2,253,894,000円)
- 精神障害者措置入院等(当初予算 6,198,640,000円)
- 精神障害者保健福祉対策(当初予算 2,550,684,000円)
- 精神障害者保健福祉対策(うち依存症対策総合支援事業)(当初予算 0円)
- 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等(当初予算 18,365,723,000円)
- 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関整備等(当初予算 383,108,000円)
- 心神喪失者等医療観察法人材養成研修(当初予算 25,492,000円)
- 心身障害者扶養保険対策(当初予算 116,435,000円)
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費(当初予算 1,155,809,000円)
- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業(当初予算 1,817,128,000円)
- 医療観察等実施費(当初予算 68,213,000円)
- 特別障害給付金給付に必要な経費(当初予算 2,310,187,000円)
- 精神保健福祉人材養成等研修事業(当初予算 39,796,000円)
- 障害福祉サービス等経営実態調査(当初予算 32,821,000円)
- 障害者虐待防止・権利擁護事業(当初予算 11,794,000円)
- 障害者自立支援機器等開発促進事業(当初予算 72,000,000円)
- 障害者総合福祉推進事業(当初予算 359,000,000円)
- 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金(当初予算 9,663,000円)
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業(当初予算 1,178,570,000円)
- 障害児・者に対する相談支援の充実に係るシステム改修等(当初予算 0円)
- 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金(当初予算 0円)
- アルコール健康障害対策理解促進経費(当初予算 5,898,000円)
- 障害福祉サービス事業所等サポート事業(当初予算 0円)
- 障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業(当初予算 0円)
- 障害福祉分野のICT導入モデル事業(当初予算 0円)
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る特別事業(当初予算 0円)
- 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費/(保険料納付手数料等)(当初予算 4,144,743,000円)
- 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費(当初予算 6,318,861,000円)
- 基礎年金給付に必要な経費(当初予算 28,374,984,014,000円)
- 国民年金給付に必要な経費(当初予算 187,652,272,000円)
- 保険給付に必要な経費/(年金特別会計厚生年金勘定)(当初予算 25,308,850,122,000円)
- 存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費(当初予算 349,098,491,000円)
- 福祉年金給付に必要な経費(当初予算 9,077,000円)
- 開発途上国福祉専門家養成等事業(ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業)(当初予算 23,903,000円)
- 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費(当初予算 48,938,847,000円)
- 社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費(当初予算 64,834,211,000円)
- 日本年金機構運営費交付金(当初予算 108,391,715,000円)
- 日本年金機構事業運営費交付金(当初予算 253,333,474,000円)
- ねんきん定期便(当初予算 6,009,122,000円)
- 年金生活者支援給付金の支給に必要な経費(当初予算 432,664,393,000円)
- 企業年金等の健全な育成に必要な経費(当初予算 19,165,000円)
- ①国民年金基金等給付費負担金 /②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金(当初予算 4,628,011,000円)
- 老人保健健康増進等事業(当初予算 2,176,389,000円)
- 在宅福祉事業費補助金(当初予算 2,331,383,000円)
- 全国健康福祉祭事業費(当初予算 100,000,000円)
- 全国老人クラブ連合会助成費(当初予算 8,856,000円)
- 地域支援事業交付金(当初予算 146,366,528,000円)
- 百歳高齢者記念事業費等(当初予算 124,591,000円)
- 介護保険施行企画指導費等(当初予算 75,056,000円)
- 介護サービス指導者等養成研修等事業等(当初予算 41,570,000円)
- 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等(当初予算 1,167,208,000円)
- 認知症疾患医療センター運営事業(当初予算 1,315,496,000円)
- 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業(当初予算 718,302,000円)
- 高齢者権利擁護等推進事業(当初予算 115,138,000円)
- 国民健康保険中央会施行経費等((項)介護保険制度運営推進費)(当初予算 430,189,000円)
- 介護保険関係業務費補助金(当初予算 866,677,000円)
- 介護給付費等負担金(当初予算 2,504,672,019,000円)
- 介護給付費財政調整交付金(当初予算 661,918,039,000円)
- 介護納付金負担金等(当初予算 239,754,460,000円)
- 介護報酬改定等に伴うシステム改修経費(当初予算 123,200,000円)
- 社会福祉施設等災害復旧費補助金等(当初予算 0円)
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金(当初予算 34,944,118,000円)
- 保険者機能強化推進交付金等(当初予算 30,051,735,000円)
- 大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)(当初予算 0円)
- 医療研究開発推進事業費補助金(医薬品プロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む)(当初予算 16,104,754,000円)
- ケアプランデータ連携システム構築事業(当初予算 166,000,000円)
- 介護サービス情報の公表制度等支援事業(当初予算 117,000,000円)
- 世界保健機関分担金(当初予算 6,988,891,000円)
- 世界保健機関等拠出金(当初予算 752,620,000円)
- 国際労働機関分担金(当初予算 5,334,089,000円)
- 経済協力開発機構拠出金事業(経済協力開発機構拠出金)(当初予算 55,094,000円)
- 国際労働機関拠出金事業(当初予算 408,435,000円)
- たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金(当初予算 63,899,000円)
- 社会保障・税番号活用推進事業(医療扶助におけるオンライン資格確認の導入)(当初予算 0円)
- 障害支援区分認定データ等の障害福祉サービスデータベースへの送信委託費(当初予算 12,000,000円)
- 国際保健政策人材養成事業(当初予算 40,404,000円)
- 公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン研究開発等支援事業(CEPI)(当初予算 735,000,000円)
- グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ(GARDP)拠出金(当初予算 150,000,000円)
- 医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業(当初予算 10,434,000円)
- 技能評価システム移転促進事業(当初予算 85,557,000円)
- アジア開発途上国雇用労働支援事業費(当初予算 51,214,000円)
- 外国人介護福祉士就労研修導入・指導事業(当初予算 93,993,000円)
- 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業(当初予算 22,838,000円)
- 生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業(当初予算 0円)
- 国立医薬品食品衛生研究所基盤的研究費(当初予算 129,234,000円)
- 安全性生物試験研究センター運営費(当初予算 73,302,000円)
- 国立医薬品食品衛生研究所施設管理事務経費(当初予算 21,835,000円)
- 総合化学物質安全性研究費(生活環境暴露評価基盤研究費)(当初予算 3,453,000円)
- 国立医薬品食品衛生研究所共同利用型高額研究機器整備費(当初予算 144,973,000円)
- 研究情報基盤整備費(研究情報整備費)(当初予算 2,402,000円)
- 研究情報基盤整備費(情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業)(当初予算 3,322,000円)
- 化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業費(当初予算 3,782,000円)
- 国立医薬品食品衛生研究所競争的研究事務経費(当初予算 332,238,000円)
- 食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価及び提供に係る研究事業費(当初予算 22,071,000円)
- 医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集,解析,評価及び提供に係る研究事業費(当初予算 17,666,000円)
- 医薬品等規制行政に直結する政策研究費(当初予算 209,882,000円)
- 短期研修経費(当初予算 14,790,000円)
- 専門・研究課程教育費(当初予算 1,602,000円)
- 国立保健医療科学院共通経費(当初予算 52,457,000円)
- 国立保健医療科学院競争的研究事務経費(当初予算 92,740,000円)
- 国立保健医療科学院運営経費(当初予算 7,968,000円)
- 研究研修棟施設管理等事務経費(当初予算 168,716,000円)
- 国立保健医療科学院基盤的研究費(当初予算 9,811,000円)
- 電子図書館事業費(当初予算 2,781,000円)
- 国立社会保障・人口問題研究所運営経費(当初予算 13,687,000円)
- 国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費(当初予算 8,171,000円)
- 研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査)(当初予算 134,607,000円)
- 研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査による分析モデル開発)(当初予算 6,401,000円)
- 研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査の事後事例調査)(当初予算 1,451,000円)
- 社会保障情報・調査研究費(当初予算 2,381,000円)
- 研究成果の普及等に要する経費(当初予算 2,502,000円)
- 国立感染症研究所共通経費(当初予算 0円)
- 国立感染症研究所運営経費(当初予算 0円)
- 国立感染症研究所基盤的研究費(当初予算 0円)
- 生物安全対策費(当初予算 0円)
- 国立感染症研究所施設管理事務経費(当初予算 0円)
- エイズ研究センター経費(HIV検査経費)(当初予算 0円)
- 戸山庁舎関係経費(当初予算 0円)
- 国立感染症研究所共同利用型高額研究機器整備費(当初予算 0円)
- ハンセン病研究センター経費(当初予算 0円)
- 感染症疫学センター経費(当初予算 0円)
- 感染症危機管理人材養成事業費(当初予算 0円)
- 国立感染症研究所競争的研究事務経費(当初予算 0円)
- 生物学的製剤の安全性情報収集、解析、評価に係る研究事業費(当初予算 0円)
- 医療・福祉サービス研究(当初予算 3,891,000円)
- 生活環境研究(当初予算 0円)
- ロタウイルスワクチン検定及び品質管理に関する基礎研究(当初予算 0円)
- 政策形成に携わる職員の資質向上支援事業(当初予算 860,000円)
- 侵襲性真菌症に対する対策事業(当初予算 0円)
- 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究(当初予算 9,869,000円)
- 薬剤耐性菌感染症制御研究事業費(当初予算 0円)
- ポリオウイルス病原体管理強化に伴う検定検査研究業務に係る事業費(当初予算 0円)
- 血液製剤の品質管理業務向上のためのプロトコールレビュー導入に向けた体制構築に係る事業費(当初予算 0円)
- 国際的脅威となる感染症の流入・蔓延防止を目的とした迅速な診断法の確立等に係る事業費(当初予算 0円)
- 輸入感染症に対する検査体制強化費(当初予算 0円)
- 流行地域が変化してきている感染症の診断体制強化と疫学調査の実施に関する事業費(当初予算 0円)
- 特別研究費(将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業)(当初予算 6,956,000円)
- 在宅医療・救急医療連携セミナー(当初予算 13,266,000円)
- 一種病原体等の取扱に伴う高度安全試験検査施設の管理強化及び人材育成(当初予算 0円)
- 研究評価推進事業費(当初予算 47,800,000円)
- 厚生労働科学研究費補助金(厚生労働行政推進調査事業費補助金を含む)(当初予算 8,728,074,000円)
- 医療研究開発推進事業費補助金(保健衛生医療調査等推進事業費補助金等を含む)(当初予算 0円)
- 医療研究開発推進事業費補助金(医療機器・ヘルスケアプロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む)(当初予算 1,484,599,000円)
- 医療研究開発推進事業費補助金(再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む)(当初予算 6,367,857,000円)
- 医療研究開発推進事業費補助金(データ利活用・ライフコースプロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む)(当初予算 14,379,909,000円)
- 医療研究開発推進事業費補助金(感染症プロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む)(当初予算 5,845,400,000円)
- 医療研究開発推進事業費補助金(シーズ開発・基礎研究プロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む)(当初予算 306,825,000円)
- 国立健康危機管理研究機構施設周辺安全対策等事業費補助金(当初予算 222,586,000円)
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金(当初予算 3,799,507,000円)
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金(当初予算 400,713,000円)
- 社会保障・税番号活用推進事業(医療保険者等)(当初予算 0円)
- 履歴照会・回答システムの運用等事業(当初予算 12,472,000円)
- 国立感染症研究所施設整備経費(当初予算 0円)
- 国際会議に必要な経費(当初予算 127,654,000円)
- 統計調査事務費(当初予算 107,923,000円)
- 疾病死因分類適正化等調査費(当初予算 26,424,000円)
- 人口動態調査費(当初予算 1,633,470,000円)
- 医療施設調査費(当初予算 7,274,000円)
- 衛生統計調査費(当初予算 108,814,000円)
- 受療状況調査費(当初予算 447,000円)
- 社会福祉統計調査費(当初予算 3,842,000円)
- 社会福祉施設等調査費(当初予算 159,934,000円)
- 国民生活基礎調査費(当初予算 820,750,000円)
- 社会医療診療行為別調査費(当初予算 70,788,000円)
- 介護保険統計調査費(当初予算 322,943,000円)
- 縦断調査費(当初予算 55,446,000円)
- 賃金引上げ等の実態に関する調査費(当初予算 5,060,000円)
- 労使関係総合調査費(当初予算 34,516,000円)
- 毎月勤労統計調査費(当初予算 1,052,947,000円)
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費(当初予算 2,450,741,000円)
- 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費(当初予算 487,703,000円)
- 中央合同庁舎第5号館施設整備等事業(当初予算 138,659,000円)
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金(当初予算 2,286,830,000円)
- 国立障害者リハビリテーションセンター施設整備事業(当初予算 22,458,000円)
- 地方厚生局の移転に必要な経費(当初予算 30,520,000円)
- 教育訓練講座受講環境整備事務費(当初予算 625,634,000円)
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費(年金特別会計国民年金勘定)(当初予算 69,265,751,000円)
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費/(年金特別会計厚生年金勘定)(当初予算 21,575,050,000円)
- 都道府県労働局等施設整備に必要な経費(当初予算 7,458,321,000円)
- 障害福祉サービス等報酬改定影響検証事業(当初予算 105,486,000円)
- 国立保健医療科学院施設整備費(当初予算 20,253,000円)
- 上石神井庁舎の施設整備に必要な経費(当初予算 197,590,000円)
- 厚生労働省EBPM推進検討事業(当初予算 18,923,000円)
- 厚生労働省統計研修事業(当初予算 50,540,000円)
- 社会保障制度企画調査費(当初予算 22,804,000円)
- かかりつけ医機能普及促進等事業(当初予算 84,791,000円)
- 長時間労働医師への面接指導の実施に係る研修事業(当初予算 10,448,000円)
- 日中韓感染症会議経費(当初予算 0円)
- OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業(当初予算 134,895,000円)
- 独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援(当初予算 1,184,451,000円)
- 新型インフルエンザ等対策事業費負担金(当初予算 45,000,000円)
- 新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金(当初予算 377,145,000円)
- 循環器病特別対策事業(当初予算 257,232,000円)
- 難病等制度推進事業(当初予算 93,248,000円)
- 広島原爆被爆体験者調査等委託費(当初予算 149,903,000円)
- 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業(当初予算 1,018,732,000円)
- 薬剤師確保のための調査・検討事業(当初予算 18,293,000円)
- 40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援(当初予算 0円)
- 両立支援等助成金(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)(当初予算 84,300,000円)
- 高年齢労働者処遇改善促進助成金(当初予算 20,751,000円)
- 地方厚生局施設整備に必要な経費(当初予算 50,132,000円)
- 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等(当初予算 13,377,000円)
- 補装具装用訓練等支援事業(当初予算 25,000,000円)
- 健康危機緊急対応職員中央講習(当初予算 0円)
- 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費(当初予算 60,322,000円)
- 自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究(当初予算 0円)
- 国民移転勘定(NTA)プロジェクト(当初予算 3,298,000円)
- 医療機関勤務環境評価センター運営費補助金(当初予算 133,415,000円)
- 知的財産に係る事務体制構築経費(当初予算 0円)
- 新興感染症対応のための実践的な平時体制強化(当初予算 0円)
- 医療施設ブロック塀整備事業(当初予算 0円)
- 治療薬・ワクチン開発研究の推進に向けた基盤整備と人材育成(当初予算 0円)
- 病原体・血清等バンク化を通じた検査・研究体制基盤強化事業費(当初予算 0円)
- 共用試験公的化に係る体制整備事業(当初予算 50,329,000円)
- 国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業(当初予算 201,397,000円)
- HPVワクチン相談支援事業(当初予算 104,004,000円)
- 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業(当初予算 72,000,000円)
- 予防接種業務体制強化(当初予算 59,999,000円)
- 難病ゲノム医療専門職養成研修事業(当初予算 9,123,000円)
- 国立ハンセン病資料館収蔵庫増設・空調改修経費(当初予算 168,566,000円)
- 労働者協同組合法の円滑な施行のための経費(当初予算 80,340,000円)
- 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費(当初予算 234,927,000円)
- ひきこもり支援実施機関支援力向上研修(当初予算 19,242,000円)
- 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等(当初予算 118,800,000円)
- 障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修(当初予算 10,669,000円)
- 研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費)(当初予算 7,434,000円)
- 病院前医療体制充実強化事業(当初予算 1,112,000円)
- 意思疎通支援従事者確保等事業(当初予算 40,000,000円)
- 研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築及び運用事業(当初予算 19,091,000円)
- 将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析(当初予算 5,741,000円)
- 公共サービスメッシュの整備に伴う医療保険者等向け中間サーバーの改修経費(当初予算 0円)
- 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業(当初予算 21,439,000円)
- 職業転換給付金制度(当初予算 60,993,000円)
- 中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業(当初予算 19,121,000円)
- 遠隔医療の普及推進にかかる事業(当初予算 10,443,000円)
- HPVワクチン等に係る普及啓発事業(当初予算 33,526,000円)
- 慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業(当初予算 20,658,000円)
- 免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業(当初予算 39,256,000円)
- 超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析(当初予算 5,670,000円)
- 開発途上国向け医薬品研究開発支援事業(当初予算 0円)
- アピアランス支援モデル事業(当初予算 26,580,000円)
- 生涯現役社会の実現に向けた調査研究事業(当初予算 29,094,000円)
- 受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業(当初予算 0円)
- 就労定着支援地域モデル事業(当初予算 0円)
- 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費(国民年金等事務取扱交付金等)(当初予算 14,266,606,000円)
- 災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業(当初予算 44,764,000円)
- 遺族及留守家族等援護活動費補助金(対馬丸)(当初予算 4,843,000円)
- 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業(当初予算 0円)
- 障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成・改定事業(当初予算 0円)
- 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業(当初予算 17,852,000円)
- 介護職員収入引上げ支援事業費(当初予算 0円)
- 災害・感染症に係る看護職員確保事業(当初予算 55,745,000円)
- 重層的支援体制整備事業交付金(当初予算 71,841,921,000円)
- 国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務(当初予算 0円)
- 歯科口腔保健医療情報収集・分析等推進事業(当初予算 65,973,000円)
- 遺伝子治療実用化基盤整備促進事業(当初予算 40,244,000円)
- 死因究明拠点整備モデル事業(当初予算 77,554,000円)
- 抗菌薬原薬国産化支援事業(当初予算 0円)
- 流行初期医療確保措置に関するシステム改修(当初予算 0円)
- 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金(医療費適正化対策推進関係事業)(当初予算 68,879,000円)
- 糖尿病性腎症患者の重症化予防事業(当初予算 66,000,000円)
- 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者医療支援金等負担金助成事業(制度改正等による影響を受けた健康保険組合に対する補助))(当初予算 253,840,000円)
- 高齢者医療運営円滑化等補助金(被用者保険運営円滑化推進事業(共同助成事業及びレセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業))(当初予算 520,181,000円)
- 高齢者医療運営円滑化等補助金(被用者保険運営円滑化推進事業(訪問看護レセプト電算処理システム整備事業等))(当初予算 0円)
- 労働災害動向調査費(当初予算 21,227,000円)
- 被保護者就労支援事業費(生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係)(当初予算 0円)
- 被保護者健康管理支援事業(生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係)(当初予算 0円)
- 被保護者就労準備支援等事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- 都道府県等による生活保護業務支援事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- 地域福祉増進事業等(地域生活課題に対する支援体制の構築)(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- 社会福祉施設等施設整備(その他)(当初予算 0円)
- 就労選択支援に係る試行的調査及び事業実施に向けたモデル事業(当初予算 0円)
- 地域生活支援促進事業(精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業)(当初予算 0円)
- 認知症総合戦略推進事業(当初予算 546,617,000円)
- 認知症介護研究・研修センター運営事業(当初予算 355,784,000円)
- 認知症サポーター等推進事業(当初予算 27,890,000円)
- 保険者機能強化中央研修(当初予算 7,421,000円)
- 要介護認定適正化等事業(当初予算 135,092,000円)
- 離島・中山間地域等サービス確保対策事業(当初予算 10,000,000円)
- 高齢者生きがい活動促進事業(当初予算 17,300,000円)
- 介護事業実態調査事業(当初予算 224,381,000円)
- 介護報酬改定検証・研究委員会費(当初予算 171,473,000円)
- 在宅医療・介護連携推進支援事業(当初予算 43,487,000円)
- 介護予防活動普及展開事業(当初予算 45,913,000円)
- 福祉用具貸与価格適正化推進事業(当初予算 16,580,000円)
- 介護認定データの国保連合会への送信委託費(当初予算 27,500,000円)
- 介護事業所における生産性向上推進事業(当初予算 132,152,000円)
- 認知症普及啓発等事業(当初予算 45,542,000円)
- 高齢者虐待防止調査委託費(当初予算 15,871,000円)
- 保険者機能強化推進交付金等調査分析事業(当初予算 14,642,000円)
- 科学的介護に向けた質の向上支援等事業(当初予算 39,688,000円)
- 高齢者住まい・生活支援伴走支援事業(当初予算 24,800,000円)
- 自然災害等発生時の対応力強化推進事業(当初予算 15,000,000円)
- 地域づくり加速化事業(当初予算 78,490,000円)
- 介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業務委託事業(当初予算 0円)
- 国際がん研究機関分担金等(当初予算 300,188,000円)
- 経済協力開発機構等拠出金事業(世界抗結核薬基金(GDF))(当初予算 113,200,000円)
- 医療用医薬品提供情報緊急調査事業(当初予算 0円)
- 審査支払関係業務費補助金等(当初予算 0円)
- 女性の健康支援事業(当初予算 15,070,000円)
- 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援(当初予算 34,770,000円)
- 生活保護就労支援員全国研修会(当初予算 0円)
- 生活保護担当現業員全国研修会開催費(当初予算 5,516,000円)
- ひきこもり支援者支援事業(当初予算 32,452,000円)
- 困難な問題を抱える女性支援推進等事業費(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)(当初予算 0円)
- 社会福祉施設サービスの質の向上のための調査研究事業(当初予算 11,527,000円)
- 地域医療基盤総合推進調査事業(当初予算 22,712,000円)
- 歯科疾患実態調査(当初予算 0円)
- 歯科専門職の業務の普及啓発事業(当初予算 0円)
- 共用試験公的化に係る体制整備事業(歯科)(当初予算 33,167,000円)
- 看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業(当初予算 0円)
- 立入検査実施にかかる監視員研修事業(当初予算 3,090,000円)
- 病原体検査体制訓練事業(当初予算 0円)
- 原爆死没者追悼平和祈念館施設整備費(当初予算 0円)
- 災害薬事コーディネーター配備推進事業(当初予算 4,773,000円)
- 薬局機能高度化推進事業(当初予算 360,868,000円)
- 産官学連携による治験環境整備事業(当初予算 0円)
- 医療機器の研究開発から保険適用までのガイドブック作成事業(当初予算 0円)
- 両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)(当初予算 1,208,005,000円)
- 両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)(当初予算 26,626,212,000円)
- 副業・兼業の事例集作成(当初予算 0円)
- ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(当初予算 2,371,451,000円)
- 在籍型出向活用促進事業(当初予算 0円)
- 中途採用に関する調査研究事業(当初予算 0円)
- 障害者雇用に関する研究会(当初予算 12,295,000円)
- 障害者地域生活支援体制整備事業(当初予算 11,483,000円)
- 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)拠出金(当初予算 99,999,000円)
- 大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業(当初予算 0円)
- 介護予防と保健事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業(当初予算 7,744,000円)
- 薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレータ(CARB-X)拠出金(当初予算 150,000,000円)
- 新興感染症対応力強化事業(当初予算 1,011,330,000円)
- 在宅薬物治療提供体制強化事業(当初予算 0円)
- 「国家資格等情報連携・活用システム」運用開始に向けた救急救命士名簿データ移行等業務(当初予算 0円)
- 新人看護職員等の就業継続支援事業(当初予算 0円)
- 看護補助者の処遇改善事業(当初予算 0円)
- 看護補助者の確保・定着支援事業(当初予算 0円)
- 中央ナースセンター事業(看護補助者の就業支援等経費部分)(当初予算 0円)
- 産科医療特別給付事業運営費(当初予算 0円)
- 適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等事業(当初予算 0円)
- 重点感染症のMCM(感染症危機対応医薬品等)開発支援事業(当初予算 0円)
- 治験待機等費用調査事業(当初予算 0円)
- ワクチン大規模臨床試験等支援事業(当初予算 15,000,000円)
- 感染症危機管理リーダーシップ人材の育成・確保(当初予算 99,268,000円)
- ワクチンの安全性実態把握及び予防接種の総合的推進等に関する調査研究事業(当初予算 63,171,000円)
- 店舗販売業DX検討事業(当初予算 0円)
- 医薬品安定供給体制緊急整備事業(当初予算 0円)
- 医薬品供給情報の報告・収集・整理・分析・提供等に係る体制整備のための調査研究事業(当初予算 0円)
- 医療機器等のサプライチェーンリスク評価及び安定供給確保事業(当初予算 0円)
- 大阪・関西万博における日本の先進的な医薬品等の情報発信事業(当初予算 73,424,000円)
- 医薬品供給リスク等調査及び分析事業(当初予算 0円)
- 2025年日本国際博覧会における再生医療等の情報発信事業(当初予算 39,927,000円)
- がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業(当初予算 1,308,094,000円)
- 年収の壁対策コールセンターの設置等(当初予算 93,888,000円)
- マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援事業(当初予算 0円)
- デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業(当初予算 1,369,716,000円)
- 生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究(当初予算 0円)
- 地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業(当初予算 0円)
- 障害者就労支援等における生産活動の効率化に資するICT機器等の導入事業(当初予算 0円)
- 就労継続支援A型事業所の経営改善モデル事業(当初予算 0円)
- 農福連携推進モデル事業(当初予算 0円)
- 障害福祉サービス事業所等サポート体制準備事業(当初予算 0円)
- 障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業(当初予算 0円)
- 認知症基本法に基づく認知症施策推進事業(当初予算 29,839,000円)
- 介護テクノロジー導入・協働化等支援事業(当初予算 0円)
- 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業(当初予算 0円)
- 地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業(当初予算 0円)
- 行政手続のオンライン化の推進支援等業務(当初予算 37,865,000円)
- 調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業(当初予算 0円)
- 後期高齢者医療制度事業費補助金(健康診査事業)(当初予算 4,114,327,000円)
- 出産費用情報提供推進等経費(当初予算 0円)
- 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会(当初予算 28,914,000円)
- 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金(当初予算 10,000,000,000円)
- 地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業(当初予算 0円)
- 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の総合的取組の調査研究及び支援事業(当初予算 0円)
- 介護テクノロジー開発等加速化事業(当初予算 322,487,000円)
- 大阪・関西万博におけるUHCに関する情報発信事業(当初予算 49,271,000円)
- 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金(当初予算 17,943,083,000円)
- 電子処方箋の活用・普及の促進事業(当初予算 0円)
- 電子処方箋の機能拡充の促進事業(当初予算 0円)
- 電子処方箋の普及拡大事業(当初予算 1,366,000円)
- 電子処方箋の有効活用のための環境整備事業(当初予算 0円)
- 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業(当初予算 222,418,000円)
- 国際保健推進事業(保健福祉調査委託費)(当初予算 0円)
- 難病ゲノム等情報利活用検証事業(当初予算 0円)
- 共通算定モジュール開発等事業(当初予算 0円)
- 診療報酬体系見直し後の評価等にかかる調査に必要な経費(外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査経費)(当初予算 216,661,000円)
- 予防接種事務デジタル化等事業(当初予算 0円)
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修等(当初予算 0円)
- 訪問診療等におけるオンライン資格確認等の導入に係る財政支援(当初予算 0円)
- 地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業(当初予算 100,000,000円)
- 全国医療情報プラットフォーム開発事業(当初予算 200,000,000円)
- フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業(当初予算 234,830,000円)
- 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(当初予算 40,925,838,000円)
- 中小企業リスキリング支援事業(当初予算 252,944,000円)
- 国立健康危機管理研究機構交付金等(当初予算 17,364,660,000円)
- 糖尿病に関する普及啓発等事業(当初予算 0円)
- 「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等(当初予算 1,809,000円)
- 電子申請届出サブシステムに係る伴走支援事業(当初予算 59,396,000円)
- 受動喫煙状況に関する調査研究(当初予算 5,496,000円)
- 生活空間の空気環境状態と呼吸器系疾患・循環器系疾患及びアレルギー疾患との関連性に関する疫学調査の実施(当初予算 6,672,000円)
- 店舗販売業における遠隔管理の検討事業(当初予算 0円)
- 社会保障費の総合的な把握と統計の向上に資する調査研究(当初予算 5,170,000円)
- 女性支援関係機関支援体制強化事業(当初予算 22,926,000円)
- 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業(当初予算 0円)
- 強度行動障害者支援のための中核的人材養成研修事業(当初予算 0円)
- 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業(当初予算 0円)
- 特別支援学校卒業後における生活介護利用モデルの作成事業(当初予算 0円)
- JRAT体制整備事業(当初予算 38,635,000円)
- 高齢者介護実態調査(当初予算 129,927,000円)
- 訪問介護員魅力発信事業(当初予算 0円)
- 労働市場情報の見える化の促進に向けた広報業務等(当初予算 110,295,000円)
- 雇用関係助成金DX化に係る調査研究事業(当初予算 200,000,000円)
- 閣僚級世界患者安全サミット出張経費(当初予算 2,861,000円)
- 中堅期看護職員等の就業継続支援事業(当初予算 0円)
- 地域強化型看護基礎教育カリキュラム調査検証事業(当初予算 0円)
- 医療経営人材養成研修事業(当初予算 24,451,000円)
- 重点感染症に対するワクチン等開発体制整備事業(当初予算 0円)
- 革新的医薬品国内開発促進事業(当初予算 0円)
- 医療安全の更なる向上・物流DXの推進に資する製品DBの構築事業(当初予算 0円)
- 生活福祉資金業務システム等改修事業(委託費)(当初予算 0円)
- 薬局における物価高騰への支援(当初予算 0円)
- 地域福祉推進支援臨時特例交付金(当初予算 666,061,000円)
- 公費負担医療制度等のオンラインによる資格確認の取組(自治体及び医療機関等への支援)(当初予算 0円)
- 令和6年能登半島地震に係る医療保険者等への財政支援(当初予算 0円)
- 令和6年能登半島地震に係る介護保険利用料・保険料減免に対する財政支援(当初予算 0円)
- 後発医薬品産業構造改革支援事業(当初予算 0円)
- バイオ後続品国内製造施設整備支援事業(当初予算 0円)
- 介護人材確保・職場環境改善等事業(当初予算 0円)
- 介護予防・地域ささえあいサポート拠点整備モデル事業(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人国立国際医療研究センター設備整備費(当初予算 0円)
- アジア諸国等における外国医療人材育成促進事業(当初予算 0円)
- 医療施設等経営強化緊急支援事業(当初予算 0円)
- 大学における恒久定員内地域枠設置促進事業(当初予算 0円)
- 病院歯科整備事業(当初予算 0円)
- 災害時歯科保健医療提供体制整備事業(当初予算 0円)
- 独立行政法人国立病院機構施設整備費(当初予算 0円)
- サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ事業(当初予算 0円)
- 令和6年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業(介護分)(当初予算 0円)
- 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業(当初予算 0円)
- 介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業(当初予算 0円)
- 障害福祉サービス等災害臨時特例補助金(当初予算 0円)
- 障害者就労施設における就労支援事業会計の管理・経営改善支援等事業(当初予算 0円)
- 就労選択支援員養成研修等の実施(当初予算 0円)
- 障害福祉分野における相談支援体制等強化事業(当初予算 0円)
- 障害福祉サービス事業所等における生活向上のための環境改善事業(当初予算 0円)
- 事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた調査・要件定義等委託事業(当初予算 0円)
- 令和6年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業(障害分)(当初予算 0円)
- 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金 (医療費適正化対策推進関係事業・保険者協議会事業)(当初予算 102,866,000円)
- 医療研究開発推進事業費補助金(橋渡し・臨床加速化プロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む)(当初予算 3,258,910,000円)
- 病原体検査体制訓練事業(当初予算 300,000,000円)
- 「労働経済フロンティア動向レポート(仮称)」の創設(当初予算 0円)
- 国民健康保険の課題解決に資する調査・研究事業(当初予算 19,960,000円)
- 各地域における賃金引上げの機運醸成(当初予算 0円)
- 就業形態の多様化等に応じた労働市場関連情報の整備(当初予算 0円)
- 自治体検診DX推進等事業(当初予算 0円)
- データへルス計画の取組にかかる実態調査事業(当初予算 0円)
- オンライン・ハローワークシステムの運用等(当初予算 0円)
- 地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業(当初予算 0円)
- 医療機関管理者向け医療安全研修事業(当初予算 0円)
- 看護管理者の能力向上支援事業(当初予算 0円)
- 人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業(当初予算 0円)
- 医療関係職種へのキャリアチェンジ推進モデル事業(当初予算 0円)
- 医療機器・体外診断用医薬品の保険適用に関するガイドブック作成事業(当初予算 0円)
- 医療AI実用化基盤整備促進事業(当初予算 0円)
- 医薬品安定供給・流通確認システムの機能追加に係る設計・開発(当初予算 0円)
- 物流DXの推進に資する特定保険医療材料マスタ等構築事業(当初予算 0円)
- 有事を見据えた経済安定保障の確保のための基幹インフラ制度への医療分野追加にかかる調査研究事業(当初予算 0円)
- 診断書等の電子的提出のシステム化構想策定支援事業(当初予算 0円)
- 未承認薬等アクセス確保事業(当初予算 0円)
- 放射性医薬品実用化推進研究事業(当初予算 0円)
- 介護支援専門員資質向上推進事業(当初予算 0円)
- 産業・職業別スキル標準の企業導入を促進するための調査研究事業(当初予算 0円)
- ケアマネジャーの人材確保に向けた魅力発信のための広報事業(当初予算 0円)
- 遠隔管理による一般用医薬品販売に関する調査・検討事業(当初予算 0円)
- 有料老人ホーム等の入居者紹介事業適正化推進事業(当初予算 0円)
- 共同生活型自立支援における実践に関する研究事業(当初予算 0円)
- 生活困窮世帯の高校生世代への学習支援事業(当初予算 0円)
- 包括的な支援体制の整備モデル構築支援事業(当初予算 0円)
- 生活福祉資金業務システムのオンライン化に向けたシステムの構築の工程管理等(当初予算 0円)
- 民生委員の担い手確保に向けた認知度向上事業(当初予算 0円)
- 企業内人材育成の情報開示に関する調査研究事業(当初予算 0円)
- 腎不全患者に対する緩和ケア等の総合推進事業(当初予算 0円)
- 厚生労働政策としてのEBPM事業の推進に向けた基盤研究(当初予算 0円)
- アレルギー疾患等最新医療情報アップデート事業(当初予算 0円)
- 糖尿病の未治療者・治療中断者への介入等に関する調査等事業(当初予算 0円)
- 育成就労制度、及び特定技能制度の実効的な施行・運用に関する総合的研究(当初予算 0円)
- 「保健医療科学」編集・刊行並びに英文誌創刊事業(当初予算 0円)
- 災害時行政支援機能強化事業費(当初予算 0円)
- 情報管理システム関係業務に係るサポート業務(当初予算 0円)
- 気候変動による健康影響に関する調査研究(当初予算 0円)
- 聴覚障害者の遠隔手話等による意思疎通支援体制強化事業(当初予算 0円)
- 生活のしづらさなどに関する調査(当初予算 0円)
- 都道府県等による共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業(当初予算 0円)
- 公金受取口座登録促進に向けた本人意向確認・年金振込口座情報提供事業(当初予算 0円)
- 医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業(当初予算 0円)
- 被災地域における障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置(当初予算 0円)
- 新規指定事業所等に対する適正運営確保のための伴走型巡回支援等事業(当初予算 0円)
- DWAT登録管理・派遣システム構築事業(当初予算 0円)
- 革新的医薬品等実用化支援基金事業(当初予算 0円)
- 第3項先進医療申請支援事業(当初予算 0円)
- 後発医薬品製造基盤整備基金事業(当初予算 0円)
- 病床数の適正化に対する支援(当初予算 0円)
- 医薬品卸業者に対する継続的な安定供給支援事業(当初予算 0円)
- 人工呼吸器の国内生産体制強化事業(当初予算 0円)
- 医療法等の一部改正に伴う医療DX拠点集約・環境整備事業(当初予算 0円)
- 診療科偏在対策のための適切な遠隔医療等推進事業(当初予算 0円)
- 電子カルテ情報等分析関連サービス開発事業(当初予算 0円)
- 社会保険診療報酬支払基金関係システム整備事業費(当初予算 0円)
- 地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業(当初予算 0円)
- 高齢者生活支援担い手モデル事業費(当初予算 0円)
- 介護事業所等に対するサービス継続支援事業(当初予算 0円)
- 互助機能強化地域連携・協働モデル構築支援事業(当初予算 0円)
- 育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業(当初予算 0円)
- 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業(当初予算 0円)
- 独立行政法人福祉医療機構出資金(当初予算 0円)
- 介護保険財政安定化支援事業(当初予算 0円)
- 平成25年生活扶助基準等の再改定に伴う生活扶助費等の給付広報等事業費(当初予算 0円)
- 生活保護基準引下処分取消等請求訴訟原告特別給付金(当初予算 0円)
- 介護施設等に対するサービス継続支援事業(当初予算 0円)
- 特定C型肝炎ウイルス感染者等救済給付支給等業務費交付金(当初予算 0円)
農林水産省(420事業)
- 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業(当初予算 103,973,000円)
- 持続可能な食品産業への転換促進事業(当初予算 121,257,000円)
- 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(当初予算 122,700,000円)
- 輸出環境整備緊急対策事業(当初予算 0円)
- 食品ロス削減総合対策事業(令和8年度:食品ロス削減等総合対策事業)(当初予算 42,725,000円)
- 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業(当初予算 22,099,000円)
- 輸出環境整備推進事業(当初予算 1,297,772,000円)
- 植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業(当初予算 152,456,000円)
- 新市場開拓推進事業(当初予算 2,242,856,000円)
- 新市場開拓プロジェクト事業(令和7年度補正:新市場開拓プロジェクト緊急対策)(当初予算 0円)
- 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(当初予算 0円)
- グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策(当初予算 0円)
- 農業知的財産保護・活用総合支援事業(当初予算 116,204,000円)
- 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業(令和7年度補正:ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業)(当初予算 0円)
- 輸出物流構築緊急対策事業(当初予算 0円)
- 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業、海外展開ハンズオン支援事業及び海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業(当初予算 0円)
- 畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業(当初予算 0円)
- 食育活動の全国展開事業委託費(当初予算 73,802,000円)
- 動物用医薬品対策事業(当初予算 85,789,000円)
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費(当初予算 6,827,437,000円)
- 牛肉トレーサビリティ業務事業委託費(当初予算 224,762,000円)
- 生産資材安全確保対策事業委託費(当初予算 208,916,000円)
- 有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費(令和7年度補正:食品安全緊急強化対策(国産食品中のPFAS実態把握の強化))(当初予算 194,821,000円)
- 食品表示監視強化対策事業(当初予算 73,627,000円)
- 国際分担金(当初予算 921,143,000円)
- 国際機関を通じた農林水産業協力拠出金(うち農林業分野)(当初予算 1,412,516,000円)
- 世界食料需給動向等総合調査・分析関係経費(当初予算 132,493,000円)
- 国際農業協力等委託・補助事業(当初予算 129,820,000円)
- 家畜伝染病予防費(当初予算 4,761,356,000円)
- 植物防疫事業交付金(当初予算 423,211,000円)
- 水産防疫対策事業(当初予算 83,390,000円)
- 消費・安全対策交付金(当初予算 1,896,401,000円)
- 家畜衛生対策事業(当初予算 715,028,000円)
- 戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費(当初予算 131,622,000円)
- 獣医療提供体制整備推進総合対策事業費(当初予算 273,427,000円)
- 我が国のWOAH認定施設活動支援事業(当初予算 6,271,000円)
- 海外農林業開発協力問題調査等事業委託費(当初予算 72,656,000円)
- 海外農業農村開発促進調査等補助金(当初予算 115,701,000円)
- 緊急食糧支援事業(令和6年度は食料安全保障確立対策費のうち緊急食糧支援事業費補助金及びアセアン+3緊急米備蓄理事会会合開催経費)(当初予算 7,612,648,000円)
- 米管理経費(国内米買入費、輸入米買入費、米管理費)(当初予算 194,655,907,000円)
- 麦管理経費(食糧麦買入費、麦管理費)(当初予算 436,046,685,000円)
- 国際漁業振興協力事業(当初予算 565,072,000円)
- 農業共済事業の実施(当初予算 86,533,060,000円)
- 被害農家営農資金利子補給等補助金(当初予算 1,897,000円)
- 農業近代化資金利子補給金(当初予算 624,000円)
- 特定地域経営支援対策事業(当初予算 553,795,000円)
- 人権問題啓発事業(当初予算 9,722,000円)
- 農業者年金事業(当初予算 76,005,339,000円)
- 独立行政法人農業者年金基金運営費(当初予算 4,263,327,000円)
- 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金(当初予算 16,774,529,000円)
- 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務(当初予算 65,271,000円)
- 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業(当初予算 3,696,469,000円)
- 農業改良資金利子補給金(当初予算 38,357,000円)
- 農業経営改善利子補給金交付事業(当初予算 17,708,000円)
- 農業人材力強化総合支援事業(当初予算 2,480,000,000円)
- 経営継承・発展等支援事業(当初予算 55,000,000円)
- 青年等就農資金(当初予算 579,504,000円)
- 農業信用保証保険支援総合事業(当初予算 208,277,000円)
- 担い手確保・経営強化支援事業(当初予算 0円)
- 収入保険制度の実施(当初予算 52,551,506,000円)
- 外国人材受入総合支援事業(令和7年度補正:雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業)(当初予算 196,046,000円)
- 女性が変える未来の農業推進事業(令和7年度補正:雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業)(当初予算 60,392,000円)
- 担い手育成農地集積資金利子補給金(当初予算 724,531,000円)
- 経営所得安定対策等推進事業(当初予算 5,761,382,000円)
- 経営所得安定対策(当初予算 247,031,602,000円)
- 農地調整費交付金(当初予算 47,141,000円)
- 都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金(当初予算 522,734,000円)
- 農業委員会交付金(当初予算 4,718,483,000円)
- 農地中間管理機構による集積・集約化活動(当初予算 7,123,165,000円)
- 国有農地等管理処分事業(当初予算 1,912,841,000円)
- 農地利用最適化交付金(当初予算 4,051,000,000円)
- 農家負担金軽減支援対策事業(当初予算 809,150,000円)
- 農地耕作条件改善事業(当初予算 19,843,000,000円)
- 中山間地域所得確保推進事業(当初予算 0円)
- 農地の防災保全(補助)(当初予算 40,323,474,000円)
- 農業用用排水施設の整備・保全(直轄)(当初予算 55,980,630,000円)
- 農地の整備(直轄)(当初予算 10,148,263,000円)
- 海岸事業(農地)(当初予算 3,808,113,000円)
- 農業用用排水施設の維持・保全(補助)(当初予算 13,558,207,000円)
- 農地の防災保全(直轄)(当初予算 20,385,217,000円)
- 有明海再生関係事業(当初予算 2,000,000,000円)
- 農山漁村地域整備交付金(当初予算 62,772,000,000円)
- 農業競争力強化基盤整備事業(当初予算 50,682,037,000円)
- 特殊自然災害対策施設緊急整備事業(当初予算 300,000,000円)
- TPP等関連農業農村整備事業(当初予算 0円)
- 農業水路等長寿命化・防災減災事業(当初予算 28,150,000,000円)
- 農業用用排水施設の整備・保全(特会)(当初予算 4,225,000,000円)
- 加工原料乳生産者補給金等(当初予算 35,700,000,000円)
- 野菜価格安定対策事業(当初予算 3,137,000,000円)
- 協同農業普及事業交付金(当初予算 2,350,000,000円)
- 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金(当初予算 53,600,000,000円)
- 独立行政法人家畜改良センターの運営に必要な経費(当初予算 7,099,007,000円)
- 加工原料乳生産者経営安定対策事業交付金(当初予算 1,343,632,000円)
- 独立行政法人農畜産業振興機構運営費(当初予算 2,889,678,000円)
- 鶏卵生産者経営安定対策事業(当初予算 2,815,355,000円)
- 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業(当初予算 0円)
- 産地生産基盤パワーアップ事業(当初予算 0円)
- 加工施設再編等緊急対策事業(当初予算 0円)
- 国産乳製品等競争力強化対策事業(当初予算 0円)
- 持続的生産強化対策事業(令和5年度は環境負荷軽減型持続的生産支援における調査等委託費を含む)(当初予算 14,213,642,000円)
- 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業(令和7年度補正:畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業)(当初予算 1,230,191,000円)
- 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち家畜能力等向上強化推進(当初予算 350,786,000円)
- 2027年国際園芸博覧会推進活動委託事業(当初予算 42,710,000円)
- 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉生産流通多角化支援事業(当初予算 0円)
- 園芸産地における事業継続強化対策(当初予算 0円)
- 麦買入費(輸入飼料)(当初予算 14,850,647,000円)
- 甘味資源作物生産者等支援安定化対策(当初予算 10,617,327,000円)
- 水田活用の直接支払交付金(当初予算 275,800,000,000円)
- ブランド・GI推進事業(当初予算 61,851,000円)
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務に要する経費(当初予算 1,734,445,000円)
- 農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業(当初予算 25,797,000円)
- 新たな連携研究スキームによる研究(農林水産政策研究調査委託費)(当初予算 70,000,000円)
- 沖縄県試験研究機関整備の助成に要する経費(当初予算 39,737,000円)
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費(当初予算 48,742,105,000円)
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費(当初予算 3,486,198,000円)
- 「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業(当初予算 3,437,153,000円)
- 国益に直結した国際連携の推進に要する経費(戦略的国際共同研究推進事業)(当初予算 164,453,000円)
- ムーンショット型農林水産研究開発事業(当初予算 100,000,000円)
- 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業(当初予算 602,351,000円)
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定に要する経費(当初予算 10,731,475,000円)
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費(当初予算 19,294,288,000円)
- 輸入栽培用種子中の未承認遺伝子組換え体検査対策事業委託費(当初予算 6,935,000円)
- 中山間地域等直接支払交付金(当初予算 28,460,000,000円)
- 鳥獣被害防止総合対策交付金(当初予算 9,900,000,000円)
- 多面的機能支払交付金(当初予算 50,048,000,000円)
- 農山漁村振興交付金(当初予算 7,413,852,000円)
- 中山間地域農業農村総合整備事業(当初予算 3,948,939,000円)
- 受託工事等実施費(当初予算 6,638,334,000円)
- 地域森林計画編成事業費補助金(当初予算 109,725,000円)
- 森林病害虫等被害対策(令和7年度補正:森林被害防止総合対策)(当初予算 626,070,000円)
- 治山事業(補助)(当初予算 24,813,309,000円)
- 保安林等整備管理費(当初予算 453,007,000円)
- 森林整備事業(国研)(当初予算 25,336,000,000円)
- 特別母樹林保存損失補償金(当初予算 9,351,000円)
- 森林吸収源インベントリ情報整備事業(当初予算 228,133,000円)
- 幹線林道事業移行円滑化対策交付金(当初予算 52,020,000円)
- 花粉発生源対策推進事業(当初予算 0円)
- 森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業(当初予算 293,423,000円)
- 森林整備事業(補助)(当初予算 26,558,285,000円)
- 森林整備事業(直轄)(当初予算 60,259,538,000円)
- 治山事業(直轄)(当初予算 25,262,795,000円)
- 国有林野事業(当初予算 10,736,709,000円)
- 森林・山村地域振興対策(当初予算 0円)
- 国際林業協力事業(当初予算 83,118,000円)
- シカ等による森林被害緊急対策事業(令和7年度補正:シカ等林業被害緊急対策)(当初予算 109,440,000円)
- 分収林等施業転換推進事業(当初予算 55,890,000円)
- 世界遺産の森林生態系保全対策事業(当初予算 41,236,000円)
- 森林技術国際展開支援事業(当初予算 0円)
- 林業普及指導事業交付金(当初予算 345,687,000円)
- 森林・林業担い手育成総合対策(当初予算 4,725,370,000円)
- 林業・木材産業成長産業化促進対策(当初予算 0円)
- 林業信用保証事業交付金(当初予算 141,800,000円)
- 建築用木材供給・利用強化対策(当初予算 1,000,173,000円)
- 林業施設整備等利子助成事業(当初予算 230,223,000円)
- 木材需要の創出・輸出力強化対策(当初予算 250,151,000円)
- 船舶運航等に要する経費(当初予算 15,018,742,000円)
- 漁場油濁被害対策費(当初予算 18,500,000円)
- さけ・ます漁業協力事業費補助金(当初予算 72,193,000円)
- 漁業調整委員会等交付金(当初予算 171,302,000円)
- 捕鯨対策(当初予算 4,040,820,000円)
- 漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入)(当初予算 4,571,673,000円)
- 内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業(当初予算 797,598,000円)
- 養殖対策(当初予算 295,053,000円)
- 新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業(新たな資源管理システム構築促進事業)(令和7年度補正:海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備)(当初予算 1,056,173,000円)
- 二枚貝育成技術高度化事業(当初予算 325,248,000円)
- 豊かな漁場環境推進事業(当初予算 137,703,000円)
- 厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証事業(当初予算 150,212,000円)
- 漁業共済事業実施費補助金(当初予算 243,060,000円)
- 水産金融総合対策事業(当初予算 654,523,000円)
- 水産業改良普及事業交付金(当初予算 66,254,000円)
- 有害生物漁業被害防止総合対策事業(当初予算 320,312,000円)
- 福祉対策事業(当初予算 180,000,000円)
- 韓国・中国等外国漁船操業対策事業(当初予算 0円)
- 漁業構造改革総合対策事業(当初予算 1,189,046,000円)
- 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業(当初予算 17,833,000円)
- 漁業経営セーフティーネット構築事業(当初予算 849,536,000円)
- 漁業収入安定対策事業(当初予算 15,994,573,000円)
- 経営体育成総合支援事業(当初予算 363,147,000円)
- 沖縄漁業基金事業(当初予算 0円)
- 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業(当初予算 6,053,000円)
- 水産業競争力強化緊急事業(当初予算 0円)
- 漁協経営基盤強化対策支援事業(当初予算 282,339,000円)
- 水産業成長産業化沿岸地域創出事業(当初予算 2,950,000,000円)
- 漁業担い手確保緊急支援事業(当初予算 0円)
- 漁船損害等補償制度関係事業(当初予算 6,659,843,000円)
- 漁業災害補償制度関係事業(当初予算 9,030,961,000円)
- 漁港海岸事業(当初予算 2,973,116,000円)
- 水産基盤整備事業(補助)(当初予算 33,659,000,000円)
- 水産基盤整備事業(直轄)(当初予算 1,847,421,000円)
- 浜の活力再生・成長促進交付金(当初予算 1,952,248,000円)
- 離島漁業再生支援等交付金(当初予算 1,163,543,000円)
- 水産物流通調査事業(当初予算 33,000,000円)
- 水産多面的機能発揮対策(当初予算 1,365,730,000円)
- 水産基盤整備事業(TPP対策)(当初予算 0円)
- 水産物輸出拡大連携推進事業(当初予算 0円)
- 水産バリューチェーン事業(当初予算 0円)
- 農林漁業センサス(当初予算 1,016,793,000円)
- 農林水産統計調査(農林漁業センサス以外)の実施等(当初予算 4,038,064,000円)
- 農林水産本省施設費(当初予算 312,557,000円)
- 農林水産業共同利用施設災害復旧事業(当初予算 25,463,000円)
- 地方農政局等施設費(当初予算 443,969,000円)
- 農林水産顕彰等普及費補助金(当初予算 39,670,000円)
- 食料・農業・農村基本政策企画調査費(当初予算 190,852,000円)
- 農林水産施策デジタル広報推進費(当初予算 95,104,000円)
- 農林水産本省検査指導所施設費(当初予算 175,930,000円)
- 農業施設災害復旧等事業(当初予算 7,628,413,000円)
- 農林水産技術会議施設整備(当初予算 210,716,000円)
- 山林施設災害復旧等事業(当初予算 9,307,433,000円)
- 林野庁情報誌「林野」に必要な経費(当初予算 12,236,000円)
- 水産庁施設費(当初予算 15,990,000円)
- 漁港関係災害復旧等事業(当初予算 1,038,621,000円)
- 環境保全型農業直接支払交付金(当初予算 2,803,671,000円)
- 農地土壌炭素貯留等基礎調査事業(当初予算 47,976,000円)
- 国際園芸博覧会政府出展委託事業(当初予算 0円)
- グローバル産地づくり推進事業(当初予算 592,019,000円)
- 農産物等輸出拡大施設整備事業(当初予算 0円)
- 地域食品産業連携プロジェクト推進事業(当初予算 0円)
- 農業支援サービス事業育成対策(当初予算 0円)
- 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち和牛の信頼確保対策(当初予算 31,500,000円)
- 米需要創造推進事業(当初予算 10,000,000円)
- 農村整備事業(当初予算 4,062,745,000円)
- エビデンスを創出するための調査委託費(当初予算 33,207,000円)
- 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援(令和7年度補正:新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金)(当初予算 13,134,636,000円)
- ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業(当初予算 213,500,000円)
- 横浜国際園芸博覧会事業(当初予算 0円)
- 集落営農連携促進等事業(当初予算 200,000,000円)
- 農業機械の安全性能アセスメント(当初予算 20,000,000円)
- 生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業(当初予算 64,000,000円)
- みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進(当初予算 1,749,365,000円)
- みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業(当初予算 100,000,000円)
- スマート農業技術活用促進総合対策(当初予算 1,686,331,000円)
- みどりの食料システム戦略緊急対策事業(当初予算 0円)
- 「新しい林業」に向けた林業経営育成対策(当初予算 0円)
- 育成者権管理機関支援事業(当初予算 196,644,000円)
- 牛個体識別台帳システム信頼性確保対策事業(当初予算 32,000,000円)
- 臭化メチルくん蒸の代替薬剤の飼料作物等に対する安全性の確立事業委託費(当初予算 0円)
- 地域計画策定推進緊急対策事業(当初予算 0円)
- 野菜・果実の消費拡大支援委託事業(当初予算 1,000,000円)
- 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち家畜取引スマート化推進支援事業(当初予算 0円)
- 林業デジタル・イノベーション総合対策(当初予算 260,067,000円)
- 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業(当初予算 0円)
- 食産業の戦略的海外展開支援事業(当初予算 129,750,000円)
- 農業労働力確保支援事業(当初予算 0円)
- 農地利用効率化等支援交付金(当初予算 1,986,411,000円)
- 強い農業づくり総合支援交付金(当初予算 11,951,713,000円)
- みどりの食料システム戦略推進総合対策(当初予算 612,449,000円)
- アフリカ豚熱防疫体制整備事業(当初予算 10,000,000円)
- 食品原材料調達安定化等対策事業(当初予算 0円)
- 国産小麦・大豆供給力強化総合対策(当初予算 35,000,000円)
- 畑作物産地形成促進事業(当初予算 0円)
- 畑地化促進事業(当初予算 200,000,000円)
- 米粉の利用拡大支援対策事業(当初予算 0円)
- 持続的畑作生産体系確立緊急支援事業(令和4年度補正予算)(当初予算 0円)
- 国際機関を通じた農林水産業協力拠出金(うち水産分野)(当初予算 259,997,000円)
- 新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援(令和7年度補正:新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業)(当初予算 652,204,000円)
- 漁業取締体制整備推進事業(当初予算 0円)
- 北方海域出漁者経営安定支援事業(当初予算 115,325,000円)
- 農業経営・就農支援体制整備推進事業(当初予算 600,000,000円)
- 畑作等促進整備事業(当初予算 2,200,000,000円)
- コメ新市場開拓等促進事業(当初予算 11,000,000,000円)
- 森林集約・循環成長対策(当初予算 6,036,095,000円)
- 持続可能な食品等流通対策事業(令和8年度:持続可能な食品等流通総合対策事業)(当初予算 120,008,000円)
- 植物検疫上の要求事項を満たすための体制の構築事業(当初予算 0円)
- 食品アクセス総合対策事業(令和6年度当初:食品アクセス確保対策推進事業)(当初予算 124,187,000円)
- 食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業(当初予算 95,878,000円)
- 野菜種子安定供給対策事業(当初予算 20,000,000円)
- 国内肥料資源利用拡大対策事業(当初予算 8,000,000円)
- 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち輸出食肉処理施設機能高度化事業(当初予算 0円)
- 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進(当初予算 152,011,000円)
- 遊漁船業安全管理体制構築事業(当初予算 16,000,000円)
- 持続可能な水産加工流通システム推進事業(当初予算 581,637,000円)
- 外食産業事業継続緊急支援対策事業(当初予算 0円)
- 肥料原料備蓄対策事業(当初予算 25,799,000円)
- 食品原材料調達リスク軽減対策事業(当初予算 0円)
- 物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業(当初予算 0円)
- 円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業(当初予算 0円)
- 食品ロス削減緊急対策事業(令和7年度補正:食品ロス削減等緊急対策事業)(当初予算 0円)
- フードテック支援(令和6年度補正、令和7年度補正:フードテック支援対策)(当初予算 0円)
- 外食・中食産業持続的発展対策事業(当初予算 0円)
- 農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業(当初予算 0円)
- 消費者理解醸成・行動変容促進事業(当初予算 0円)
- 食品アクセス緊急対策事業(当初予算 0円)
- 臭化メチル剤の継続的運用事業(当初予算 0円)
- 野菜種子安定供給緊急対策事業(当初予算 0円)
- 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業(当初予算 0円)
- 農業支援サービス事業緊急拡大支援対策(当初予算 0円)
- 労働力確保体制強化事業(令和7年度補正:雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業)(当初予算 0円)
- 国内肥料資源利用拡大対策事業(当初予算 0円)
- 持続的畑作生産体制確立緊急支援事業(令和5年度補正予算)(当初予算 0円)
- 甘味資源作物産地生産体制強化緊急対策事業(令和5年度補正予算)(当初予算 0円)
- 米粉の利用拡大支援対策事業(当初予算 0円)
- 果樹農業強靱化緊急対策(当初予算 0円)
- 高温対策栽培体系への転換支援(当初予算 0円)
- 飼料自給率向上緊急対策事業(当初予算 0円)
- 和牛肉需要拡大緊急対策事業(当初予算 0円)
- 畜産生産性向上等緊急支援対策のうち乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業(当初予算 0円)
- 緊急時鶏卵安定供給対策事業(当初予算 0円)
- 家畜遠隔流通体制転換実証事業(当初予算 0円)
- スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進(令和6年度補正・令和7年度補正:スギ花粉米の実用化に向けた安全性・有効性の検証事業)(当初予算 0円)
- 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業(当初予算 0円)
- スマート水産業推進緊急事業のうち国際漁業資源の漁獲・流通に係る監視・管理の高度化推進事業(当初予算 0円)
- 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業(当初予算 0円)
- 沖縄漁業安定基金事業(当初予算 0円)
- 北海道赤潮対策緊急支援事業(当初予算 0円)
- 海洋環境の変化に対応した養殖生産構造改革事業(当初予算 0円)
- 施設園芸等燃料価格高騰対策(当初予算 0円)
- 飼料自給率向上総合緊急対策のうち国産飼料の生産・利用拡大事業(当初予算 0円)
- 生産現場における水産業のスマート化の推進(当初予算 80,000,000円)
- さけ増殖資材緊急開発事業(当初予算 0円)
- 養殖業体質強化緊急総合対策事業(当初予算 0円)
- 漁港機能増進事業(当初予算 150,000,000円)
- 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉需給動向分析調査委託事業(当初予算 12,000,000円)
- 農林水産政策研究所の中央合同庁舎第5号館別館への移転に伴う経費(当初予算 50,702,000円)
- 花粉の少ない森林への転換促進対策(当初予算 65,280,000円)
- 「森林経営管理制度」課題解決促進事業(当初予算 0円)
- 飼料備蓄・増産流通合理化事業(当初予算 1,759,793,000円)
- 不測時に備えた食料供給体制強化対策(当初予算 0円)
- 輸出植物検疫に係るエビデンスの構築事業委託費(当初予算 45,000,000円)
- 漁業・水産流通業関連資材活用安定化対策事業(令和6年度補正:漁業・水産流通業関連資材活用安定化緊急対策事業)(当初予算 0円)
- 違法行為監視調査事業委託費(令和6年度補正:違法輸入植物等流通実態調査事業委託費)(当初予算 0円)
- 地域の持続的な食料システム確立推進支援事業(当初予算 144,958,000円)
- グローバルサウス諸国における森林を活用した防災・減災技術展開促進事業(当初予算 29,709,000円)
- 2025年日本国際博覧会における食・農林水産業分野の展示支援委託事業(令和6年度補正:2025年日本国際博覧会食関連展示緊急対策事業)(当初予算 207,918,000円)
- 森林の集約化モデル地域実証事業(当初予算 525,000,000円)
- 国際園芸博覧会施設整備費(当初予算 412,538,000円)
- 検疫くん蒸剤の安全使用技術確立事業委託費(当初予算 10,000,000円)
- 海業振興支援事業(当初予算 275,000,000円)
- サプライチェーン連結強化プロジェクト事業(当初予算 100,000,000円)
- スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業(当初予算 30,000,000円)
- 持続可能な地域の食文化の継承支援事業(令和8年度:和食の保護・継承と付加価値創出促進事業)(当初予算 5,757,000円)
- 太陽光発電設備導入に向けた現地調査等に要する経費(当初予算 7,140,000円)
- 食料等安定輸入体制確立対策事業(当初予算 10,000,000円)
- 森林・山村地域活性化振興対策(当初予算 951,082,000円)
- 食品関連事業者の海外展開に向けた投資可能性調査支援事業(当初予算 10,000,000円)
- 米粉の利用拡大支援対策事業(令和6年度補正:米粉需要創出・利用促進対策事業)(当初予算 0円)
- 2025年国際博覧会政府出展事業(当初予算 3,700,000円)
- 食品アクセス確保緊急支援事業(当初予算 0円)
- 赤潮による養殖被害緊急総合対策(当初予算 0円)
- 北海道赤潮対策緊急支援事業(令和6年度補正予算)(当初予算 0円)
- 国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業(当初予算 0円)
- サプライチェーン連結強化緊急対策(当初予算 0円)
- 畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業(当初予算 0円)
- 外食産業課題対応緊急対策事業(当初予算 0円)
- 大阪・関西万博に係る定置網漁業等の理解増進のための情報発信促進緊急事業(当初予算 0円)
- 革新的新品種開発加速化緊急対策(当初予算 0円)
- 持続的な食料システム確立緊急対策事業(当初予算 0円)
- 新基本計画実装・農業構造転換支援事業(当初予算 8,000,000,000円)
- 林業・木材産業国際競争力強化総合対策(当初予算 0円)
- 花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策(当初予算 0円)
- 燃油・資材の森林由来資源への転換等対策(当初予算 0円)
- 令和6年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業(当初予算 0円)
- スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策(令和7年度補正:スマート農業技術開発・供給加速化対策)(当初予算 0円)
- 国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業(当初予算 0円)
- 糖価調整制度安定運営緊急対策交付金(当初予算 0円)
- 持続可能な食品等流通緊急対策事業(当初予算 0円)
- 被災木材加工流通施設等緊急復旧対策(当初予算 0円)
- 畜産生産性向上等緊急支援対策のうち畜産生産性向上技術提供体制構築事業(当初予算 0円)
- 国産牛乳乳製品需要拡大・競争力強化対策事業(当初予算 0円)
- 担い手経営発展支援金融対策事業(当初予算 0円)
- 海業振興緊急支援事業(当初予算 0円)
- 水産物輸出加速化連携推進事業(当初予算 0円)
- スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策(当初予算 0円)
- スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策(当初予算 0円)
- 農業機械の安全教育実施体制緊急整備事業(当初予算 0円)
- 漁場復旧対策支援事業(当初予算 0円)
- 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち畜産情報活用強化対策(当初予算 240,197,000円)
- スマート林業・DX推進総合対策(当初予算 0円)
- スマート水産業推進事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策(当初予算 100,000,000円)
- 農業経営高度化資金利子補給金(当初予算 0円)
- 木材等の付加価値向上・需要拡大対策(当初予算 0円)
- 花粉の少ない森林への転換促進総合対策(当初予算 0円)
- フードGメン活動の推進(当初予算 0円)
- 漁船漁業の新たな操業体制チャレンジ実証事業(当初予算 0円)
- 生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発(当初予算 0円)
- 国際漁業再編対策事業(当初予算 0円)
- 農作業中の熱中症発症リスクアセスメント(当初予算 0円)
- 緊急時液卵加工流通円滑化対策事業(当初予算 0円)
- 沖合遠洋漁業構造改革漁船導入支援事業(当初予算 0円)
- 2027年国際園芸博覧会途上国支援委託費(当初予算 0円)
- 持続的種子生産総合対策事業(当初予算 0円)
- 食料供給困難事態対策事業(令和7年度補正:不測時に備えた食料供給体制の構築)(当初予算 0円)
- 食品産業の省力化投資促進事業(当初予算 0円)
- 環境変動に対応した持続的漁業・養殖業構築緊急対策事業(当初予算 0円)
- まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発(当初予算 0円)
- スマート水産業推進事業のうち操業の見える化実証事業(当初予算 0円)
- 米穀需給変化対応事業(当初予算 0円)
- 畑作物産地生産体制確立・強化事業(当初予算 0円)
- 家畜防疫措置検証事業(当初予算 0円)
- 米粉等需給安定・利用促進対策事業(当初予算 0円)
- 農業生産基盤情報通信環境整備事業(当初予算 0円)
- 農林漁業・農山漁村の課題解決に向けた現場実証研究(当初予算 0円)
- インバウンドによる食関連消費拡大推進事業(当初予算 18,832,000円)
- 米・米加工品輸出拡大推進事業(当初予算 0円)
- 生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業(当初予算 0円)
- 米穀流通情報整備事業(当初予算 0円)
- グローバル地域への農業技術の展開(アジアモンスーン事業 フェーズ2)(当初予算 0円)
- 大区画化等加速化支援事業(当初予算 0円)
- APTERRの枠組みを活用したコメ加工品普及推進事業(当初予算 0円)
- 適正取引推進・消費者理解促進対策事業(当初予算 0円)
- 社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業(当初予算 0円)
- 消費者理解醸成・行動変容推進事業(令和7年度補正:消費者理解醸成・行動変容促進事業)(当初予算 0円)
- 福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進(当初予算 0円)
- 気候変動対応等高需要種子・確保緊急対策事業(当初予算 0円)
- 食品等物流合理化緊急対策事業(当初予算 0円)
- 国際園芸博覧会安全確保委託事業(当初予算 0円)
- 卸売市場緊急整備事業(当初予算 0円)
- 米粉の利用拡大支援対策事業(令和7年度補正:米粉需要創出・利用促進対策事業)(当初予算 0円)
- 食品産業省力化投資促進緊急対策事業(当初予算 0円)
- 農林水産物・食品の輸出促進のうち輸出拡大に向けたニーズや付加価値の高い農産物の栽培・加工技術等の開発(当初予算 0円)
- 品目団体等輸出力強化緊急対策(当初予算 0円)
- 2025年国際博覧会展示物活用食文化継承発信事業(当初予算 0円)
- 地域農業構造転換支援対策(当初予算 0円)
- 食品産業プラスチック資源環境対策事業(当初予算 0円)
- ウナギ安定供給緊急総合対策事業(当初予算 0円)
- ランピースキン病ワクチン備蓄事業(当初予算 0円)
- アグリテック系スタートアップ重点化支援対策(当初予算 0円)
- 米流通効率化支援事業(当初予算 0円)
- 国産青果物安定供給体制構築事業(当初予算 0円)
- 防災・減災地域共同活動支払交付金(当初予算 0円)
- 地域外からの担い手参入促進緊急対策(当初予算 0円)
経済産業省(490事業)
- 次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業(うち航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業)(当初予算 700,000,000円)
- 医療・健康推進事業(うち再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業)(当初予算 3,870,000,000円)
- 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業(当初予算 0円)
- 経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業(当初予算 64,360,000円)
- グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち北東アジア経済交流等事業)(当初予算 245,491,000円)
- 技術開発調査等の推進(当初予算 1,000,000,000円)
- IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発(当初予算 0円)
- スタートアップ支援事業(うちディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業)(当初予算 1,549,000,000円)
- イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うちフロンティア育成・懸賞金型事業)(当初予算 4,300,000,000円)
- イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うちムーンショット型研究開発事業)(当初予算 318,773,000円)
- イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うち官民による若手研究者発掘支援事業)(当初予算 1,045,000,000円)
- イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うち産学融合拠点創出事業)(当初予算 110,000,000円)
- 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業(当初予算 0円)
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業)(当初予算 161,700,000,000円)
- 廃炉・汚染水・処理水対策事業(当初予算 0円)
- 国際標準化機構拠出金事業(当初予算 0円)
- 国際度量衡中央事務局分担金(当初予算 0円)
- 国際標準化機構分担金事業(当初予算 0円)
- 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)(当初予算 730,000,000円)
- 計量制度国際機構分担金(当初予算 0円)
- 経済産業統計の整備(当初予算 1,547,308,000円)
- 生体機能国際協力基礎研究事業(当初予算 497,000,000円)
- 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業(当初予算 0円)
- 産業関係調査等事業(うちものづくり日本大賞関連実施事業)(当初予算 0円)
- 国際電気標準会議分担金(当初予算 0円)
- 経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金(当初予算 0円)
- 皮革産業振興対策調査等(委託費)(当初予算 0円)
- 伝統的工芸品支援事業(当初予算 1,082,088,000円)
- 産業関係調査等事業(うち製造基盤技術実態調査等事業)(当初予算 220,000,000円)
- 産業関係調査等事業(うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業)(当初予算 100,000,000円)
- 医工連携イノベーション推進事業(当初予算 0円)
- 経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(当初予算 120,125,000円)
- 規制改革推進のための国際連携事業(当初予算 0円)
- デジタル取引環境整備事業(当初予算 499,999,000円)
- 医療・健康推進事業(うち健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業)(当初予算 108,546,000円)
- 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(当初予算 0円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うち国際再生可能エネルギー機関拠出金)(当初予算 76,390,000円)
- 皮革産業振興対策事業(当初予算 405,241,000円)
- 医療・健康推進事業(うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業)(当初予算 1,130,000,000円)
- コンテンツ海外展開促進事業(当初予算 705,000,000円)
- 博覧会国際事務局(BIE)分担金(当初予算 0円)
- 医療・健康推進事業(うち健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業)(当初予算 123,747,000円)
- サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(当初予算 0円)
- 産業サイバーセキュリティ強靭化事業(当初予算 0円)
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業(当初予算 2,160,000,000円)
- 賠償償還及払戻金(石炭じん肺訴訟に係る賠償金)(当初予算 284,800,000円)
- 産業保安等調査研究事業(当初予算 1,040,000,000円)
- エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費(当初予算 1,197,825,000円)
- 経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金(当初予算 0円)
- グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち日・EU産業協力促進事業)(当初予算 190,699,000円)
- グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うちロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業)(当初予算 242,000,000円)
- 東アジア経済統合研究協力事業費(当初予算 0円)
- 日韓産業技術協力共同事業体拠出金(当初予算 0円)
- 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(当初予算 430,000,000円)
- 地球温暖化問題等対策調査(当初予算 0円)
- 日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金(当初予算 0円)
- 日・ASEAN経済産業協力拠出金(当初予算 0円)
- 国際連合工業開発機関拠出金(当初予算 0円)
- 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業(当初予算 0円)
- 株式会社日本貿易保険への交付金(当初予算 1,000,000,000円)
- 技術協力活用型・新興国市場開拓事業(当初予算 3,663,941,000円)
- 現地進出支援強化事業(当初予算 0円)
- 中小企業資金繰り支援事業(うち小規模事業者経営改善資金融資事業)(当初予算 3,000,000,000円)
- 中小企業支援事業(うち中小企業連携組織対策推進事業)(当初予算 603,399,000円)
- 中小企業支援事業 (うち小規模事業対策推進等事業)(当初予算 6,101,912,000円)
- 中小企業支援事業(うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業)(当初予算 14,445,823,000円)
- 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(当初予算 12,308,998,000円)
- 中小企業支援事業(うち地方公共団体による小規模事業者支援推進事業)(当初予算 1,000,000,000円)
- 中小企業支援事業(うち中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)(当初予算 3,418,743,000円)
- 中小企業生産性革命推進事業(当初予算 0円)
- 中小企業資金繰り支援事業(うち日本政策金融公庫補給金)(当初予算 15,338,271,000円)
- 中小企業資金繰り支援事業(うち危機対応円滑化業務支援事業)(当初予算 82,155,000円)
- 中小企業実態調査委託費(当初予算 2,123,589,000円)
- 日本政策金融公庫出資金(中小企業者向け)(当初予算 0円)
- なりわい再建支援事業(令和2年7月豪雨)(当初予算 0円)
- 中小企業等グループ補助金(令和3年及び4年福島県沖地震)(当初予算 0円)
- なりわい再建資金利子補給事業(令和2年7月豪雨)(当初予算 0円)
- 中小企業取引対策事業(当初予算 2,904,884,000円)
- 人権教育・啓発活動支援事業(当初予算 202,064,000円)
- 工業用水道事業費(当初予算 2,061,000,000円)
- 国際非鉄金属研究会等分担金(当初予算 0円)
- 石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費(当初予算 0円)
- 保安規制高度化等事業(うち石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費)(当初予算 300,000,000円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うち国際エネルギー機関拠出金)(当初予算 216,478,000円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うち国際エネルギーフォーラム拠出金)(当初予算 36,362,000円)
- 石油ガス備蓄事業(うち土地借料)(当初予算 3,020,000円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うち東アジア経済統合研究協力拠出金)(当初予算 180,000,000円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金)(当初予算 101,140,000円)
- 石油備蓄事業(うち国家備蓄石油増強対策事業(石油分))(当初予算 116,284,047,000円)
- 石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費(当初予算 800,000,000円)
- 株式売払手数料(当初予算 7,500,000円)
- 石油備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油分))(当初予算 46,800,000,000円)
- 石油ガス備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油ガス分))(当初予算 9,500,000,000円)
- 平常時及び緊急時における石油需給動向等調査等事業(当初予算 257,446,000円)
- 石油備蓄事業(うち産油国共同石油備蓄事業費補助金)(当初予算 5,194,879,000円)
- 潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金(当初予算 70,000,000円)
- 石油製品品質確保事業(当初予算 1,130,000,000円)
- 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(当初予算 3,708,000,000円)
- 災害時に備えた地域におけるエネルギ-供給拠点の整備事業費(当初予算 665,000,000円)
- 燃料等災害対応体制整備事業(当初予算 1,037,560,000円)
- 石油備蓄事業(うち石油貯蔵施設立地対策等交付金・事務等交付金)(当初予算 5,180,724,000円)
- 石油備蓄事業(うち国有資産所在市町村・都道府県交付金(石油分))(当初予算 3,426,771,000円)
- 国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金(当初予算 11,000,000円)
- 石油備蓄事業(うち石油備蓄事業補給金)(当初予算 26,038,000,000円)
- 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費(当初予算 4,408,000,000円)
- 石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金(当初予算 55,239,000円)
- 産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業(当初予算 1,336,700,000円)
- 次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業(当初予算 0円)
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金(当初予算 56,289,000,000円)
- 石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業(当初予算 7,597,200,000円)
- 石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業(当初予算 4,204,560,000円)
- 石油備蓄事業(うち石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金(石油分))(当初予算 283,000,000円)
- 石油ガス備蓄事業(うち石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金(石油ガス分))(当初予算 244,000,000円)
- 燃料油価格激変緩和対策事業(当初予算 0円)
- 天然ガス利用設備事業(うち天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金)(当初予算 244,147,000円)
- エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム(当初予算 4,723,000,000円)
- エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業(当初予算 852,000,000円)
- 宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費(当初予算 0円)
- 再生可能エネルギー実務人材育成事業(当初予算 750,000,000円)
- 炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発事業(当初予算 0円)
- 次世代複合材創製技術開発事業(当初予算 0円)
- エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうちエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費(当初予算 1,860,386,000円)
- カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業(当初予算 2,700,000,000円)
- 保安規制高度化等事業(うち新エネルギー等の保安規制高度化事業)(当初予算 306,000,000円)
- 休廃止鉱山鉱害防止工事等支援事業(当初予算 619,672,000円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うち国際エネルギー機関拠出金)(当初予算 545,666,000円)
- エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費(当初予算 604,162,000円)
- 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(当初予算 1,670,000,000円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋経済協力拠出金)(当初予算 90,116,000円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うち東アジア経済統合研究協力拠出金)(当初予算 450,000,000円)
- 再生可能エネルギー適正導入推進事業(うち固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業)(当初予算 3,100,000,000円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うち国際再生可能エネルギー機関分担金)(当初予算 172,121,000円)
- 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業(当初予算 0円)
- 固定価格買取制度等賦課金特例制度施行事業費(当初予算 8,000,000,000円)
- 省エネルギー促進広報事業委託費(当初予算 205,000,000円)
- 新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費(当初予算 700,000,000円)
- エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金(当初予算 44,000円)
- 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費(当初予算 1,310,000,000円)
- 洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業)(当初予算 3,900,000,000円)
- 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(当初予算 5,800,000,000円)
- 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(当初予算 4,500,000,000円)
- 次世代燃料の生産・利用技術開発等事業(当初予算 8,388,800,000円)
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業(当初予算 7,200,000,000円)
- 福島県における再生可能エネルギー等の導入促進のための支援事業費補助金(当初予算 5,237,000,000円)
- 新エネルギー等導入促進広報等事業(当初予算 610,000,000円)
- 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業(当初予算 0円)
- 再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金(当初予算 0円)
- 地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業)(当初予算 12,138,000,000円)
- 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費(当初予算 171,000,000円)
- 海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費(当初予算 8,850,000,000円)
- エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(当初予算 7,850,000,000円)
- 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費(当初予算 55,000,000円)
- 原子力の利用状況等に関する調査委託費(当初予算 233,000,000円)
- 放射性廃棄物共通技術調査等委託費(当初予算 218,500,000円)
- 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費(当初予算 3,650,850,000円)
- 電源等の立地地域への支援事業(うち電源地域振興特別融資促進事業費補助金)(当初予算 3,614,000円)
- 原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金(当初予算 190,000,000円)
- 使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業(当初予算 1,091,500,000円)
- 原子力の安全性向上に資する技術開発事業(当初予算 1,571,698,000円)
- 電源等の立地地域への支援事業(うち原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金)(当初予算 6,600,000,000円)
- 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金(当初予算 160,000,000円)
- 電源等の立地地域への支援事業(うち電源立地地域対策交付金)(当初予算 77,744,698,000円)
- 原子力の広報事業(うち広報・調査等交付金)(当初予算 886,780,000円)
- 電源等の立地地域への支援事業(うち交付金事務等交付金)(当初予算 29,600,000円)
- 電源等の立地地域への支援事業(うち原子力発電施設等立地地域特別交付金)(当初予算 4,195,000,000円)
- 電源等の立地地域への支援事業(うち原子力発電施設立地地域共生交付金)(当初予算 962,619,000円)
- 電源等の立地地域への支援事業(うち核燃料サイクル交付金)(当初予算 833,100,000円)
- 国際原子力機関拠出金(当初予算 487,932,000円)
- 経済協力開発機構原子力機関拠出金(当初予算 86,859,000円)
- 電源等の立地地域への支援事業(うち原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業)(当初予算 11,100,000,000円)
- 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)(当初予算 644,000,000円)
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金(当初予算 47,000,000,000円)
- 福島特定原子力施設地域振興交付金(当初予算 8,400,000,000円)
- 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業(当初予算 382,000,000円)
- 原子力産業基盤強化事業(当初予算 0円)
- 国連気候変動枠組条約拠出金(当初予算 0円)
- 経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金(当初予算 0円)
- 産業公害防止対策推進調査・指導費(当初予算 151,867,000円)
- 中小企業等産業公害防止対策調査費((積算)省資源・再資源化政策推進)(当初予算 42,042,000円)
- プラスチック有効利用高度化事業(当初予算 0円)
- 国連気候変動枠組条約交渉事業(当初予算 73,020,000円)
- CCUS研究開発・実証関連事業(当初予算 7,470,000,000円)
- 二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費(当初予算 990,000,000円)
- エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(当初予算 237,500,000円)
- 二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業(当初予算 1,176,385,000円)
- 先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業(当初予算 1,906,500,000円)
- 証券監督者国際機構(IOSCO)分担金(当初予算 0円)
- 産業関係調査等事業(うち商取引・サービス環境の適正化に係る事業)(当初予算 330,000,000円)
- モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金(当初予算 0円)
- 環境価値認証制度等整備事業(当初予算 465,249,000円)
- 化学物質規制対策事業(当初予算 0円)
- 内外価格動向等調査(事務費)(当初予算 26,494,000円)
- 経済産業政策関係調査事業(当初予算 998,827,000円)
- 市場競争環境評価調査費(事務費)(当初予算 32,060,000円)
- 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業(当初予算 1,932,780,000円)
- 独立行政法人日本貿易振興機構事業(うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金)(当初予算 26,320,724,000円)
- 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金)(当初予算 66,687,223,000円)
- 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金)(当初予算 0円)
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費(当初予算 7,810,913,000円)
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業)(当初予算 7,814,710,000円)
- 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金事業)(当初予算 0円)
- デジタル基盤整備事業(うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金)(当初予算 7,316,000,000円)
- 鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業(当初予算 5,017,306,000円)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等(当初予算 18,431,431,000円)
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費(エネルギー需給勘定)(当初予算 0円)
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金(人件費及び管理費分)(当初予算 6,928,767,000円)
- 事務費(電源開発促進勘定)(当初予算 0円)
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金(当初予算 11,999,818,000円)
- 工業所有権調査等委託費/(各国における知的財産権制度基盤整備事業)(当初予算 1,240,254,000円)
- 工業所有権調査等委託費(知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業)(当初予算 130,000,000円)
- 工業所有権調査等委託費/(台湾における知的財産権制度基盤整備事業)(当初予算 91,461,000円)
- 工業所有権調査等委託費/(知的財産保護包括協力推進事業)(当初予算 46,901,000円)
- 外国工業所有権制度支援事業委託費(産業財産権人材育成協力事業)(当初予算 428,391,000円)
- 世界知的所有権機関拠出金(当初予算 988,380,000円)
- 世界知的所有権機関事務局分担金(当初予算 143,021,000円)
- 経済協力開発機構拠出金(当初予算 89,650,000円)
- 特許微生物寄託等業務委託費(当初予算 121,383,000円)
- 賠償償還及払戻金(当初予算 771,209,000円)
- 東アジア経済統合研究協力拠出金(特許特別会計分)(当初予算 100,000,000円)
- 国際出願促進交付金(当初予算 0円)
- 工業所有権制度問題研究費(事務費)(当初予算 256,096,000円)
- 知的財産活動統計調査費(事務費)(当初予算 47,959,000円)
- Fターム等を用いた先行技術文献調査外注費(事務費)(当初予算 23,375,115,000円)
- 特許出願技術動向調査分析費(事務費)(当初予算 488,126,000円)
- 分類・Fターム一元付与実施費(事務費)(当初予算 5,319,301,000円)
- 化学物質関係資料整備費(事務費)(当初予算 1,675,387,000円)
- 事務費(組織:特許庁)(当初予算 22,546,780,000円)
- 成果重視事業特許事務機械化庁費(事務費)(当初予算 33,691,562,000円)
- 施設整備費(当初予算 1,101,455,000円)
- 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)(当初予算 0円)
- 地熱資源開発等事業(うち地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業)(当初予算 1,560,000,000円)
- 多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業(当初予算 0円)
- 経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業(当初予算 400,000,000円)
- 国際博覧会事業(当初予算 2,646,419,000円)
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価事業(当初予算 278,136,000円)
- アジア太平洋経済協力関連拠出金(当初予算 0円)
- 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(当初予算 0円)
- 中小企業支援事業(うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業)(当初予算 700,000,000円)
- 5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業(当初予算 105,000,000円)
- 電気自動車用革新型蓄電池技術開発(当初予算 2,200,000,000円)
- 省エネ半導体関連開発事業(うち省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業)(当初予算 2,000,000,000円)
- 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(当初予算 4,844,483,000円)
- 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業(当初予算 800,000,000円)
- 先進的省エネルギー投資促進支援事業費(当初予算 4,000,000,000円)
- 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(当初予算 5,500,000,000円)
- 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(当初予算 610,352,000円)
- 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業)(当初予算 6,200,000,000円)
- 鉱物資源開発推進探査等事業(当初予算 2,000,000,000円)
- 天然ガス利用設備事業(うち災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金)(当初予算 450,440,000円)
- トランジション・ファイナンス推進事業(当初予算 138,795,000円)
- 地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費(当初予算 530,000,000円)
- 地域的な包括的経済連携(RCEP)事務局分担金(当初予算 0円)
- 給付金等事業不正対応等事業(当初予算 916,072,000円)
- カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業)(当初予算 203,769,000円)
- 休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術調査(当初予算 0円)
- カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(当初予算 2,574,000,000円)
- 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業(当初予算 0円)
- 洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業)(当初予算 285,000,000円)
- 工業所有権研究等委託費(先端技術等による特許庁業務改革調査事業)(当初予算 146,666,000円)
- 次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業(うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト)(当初予算 2,824,410,000円)
- 工業所有権研究等委託費(知的財産行政の情報発信調査事業)(当初予算 0円)
- 商標の拒絶理由横断調査事業(事務費)(当初予算 927,648,000円)
- 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業(当初予算 0円)
- 地域知財普及啓発推進事業(当初予算 95,073,000円)
- ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業国際展開推進事業)(当初予算 300,000,000円)
- 省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業(当初予算 540,000,000円)
- スタートアップ支援事業(うちユニコーン創出支援事業)(当初予算 497,000,000円)
- チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業(当初予算 0円)
- 省エネ半導体関連開発事業(うち省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業)(当初予算 3,000,000,000円)
- 量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業(当初予算 1,000,000,000円)
- 次世代蓄電池・材料評価技術開発事業(当初予算 2,000,000,000円)
- 地熱資源開発等事業(うち海外における地熱の探査事業に対する出資事業)(当初予算 100,000,000円)
- 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業)(当初予算 8,300,000,000円)
- 洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業)(当初予算 9,066,000,000円)
- 成長志向型の資源自律経済加速化事業(うち資源自律経済システム開発促進事業)(当初予算 2,525,000,000円)
- 中小企業資金繰り支援事業(うち中小企業信用補完制度関連補助事業)(当初予算 3,916,000,000円)
- 製造業における外国人材受入れ支援事業(当初予算 220,000,000円)
- 石油ガス備蓄事業(うち国有資産所在市町村交付金(石油ガス分))(当初予算 1,687,924,000円)
- 石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費(当初予算 100,000,000円)
- 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費(当初予算 25,450,000,000円)
- 省エネ半導体関連開発事業(うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業)(当初予算 4,800,000,000円)
- 水力発電の導入加速化事業(うち水力発電導入加速化事業)(当初予算 1,440,000,000円)
- 中小企業生産性革命推進事業補助金(当初予算 0円)
- 庁舎等施設整備(当初予算 2,553,967,000円)
- 工業所有権研究等委託費/(スタートアップ知財支援基盤整備事業)(当初予算 369,824,000円)
- データセンターの地方拠点整備(当初予算 0円)
- 電子経済産業省構築事業(事務費)(当初予算 2,599,343,000円)
- 事業環境変化対応型支援事業(当初予算 0円)
- 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業(当初予算 5,995,000,000円)
- 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進事業(当初予算 9,793,425,000円)
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(当初予算 5,000,000,000円)
- 医療・健康推進事業(うち次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業)(当初予算 5,800,000,000円)
- CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業(当初予算 620,000,000円)
- 小規模発電設備等保安力向上総合支援事業(当初予算 266,000,000円)
- 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業(当初予算 2,211,289,000円)
- エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業(当初予算 2,333,195,000円)
- ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業)(当初予算 400,000,000円)
- スマート保安実証支援事業(当初予算 250,000,000円)
- カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(当初予算 12,840,000,000円)
- 都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業(当初予算 145,828,000円)
- グリーン冷媒・機器開発事業(当初予算 500,000,000円)
- 系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業(当初予算 0円)
- カーボンプライシング運営事業(当初予算 3,130,000,000円)
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業(当初予算 0円)
- 地方の若手人材発掘育成支援事業(AKATSUKIプロジェクト)(当初予算 0円)
- QRコードの統一規格(JPQR)構築による海外連携事業(当初予算 0円)
- ディープテック・スタートアップ支援事業(当初予算 0円)
- 重要技術総合管理事業(当初予算 1,850,000,000円)
- 海外ビジネス・輸出促進事業(うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業)(当初予算 300,000,000円)
- GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業(当初予算 30,000,000,000円)
- 福島国際研究教育機構関連事業(当初予算 24,904,000円)
- 独法等の監視に係る次期システム構築事業(当初予算 0円)
- サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業(当初予算 0円)
- 再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業(当初予算 0円)
- 小売・流通業、サービス業等の持続的発展を支える基盤整備事業(当初予算 544,384,000円)
- 先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業(当初予算 1,683,845,000円)
- 次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業(うち航空機向け革新的推進システム開発事業)(当初予算 700,000,000円)
- 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(当初予算 1,473,600,000円)
- 蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業費(当初予算 0円)
- 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金(当初予算 0円)
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(当初予算 76,000,000,000円)
- SS(サービスステーション)の事業再構築・経営力強化事業(当初予算 0円)
- 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業(当初予算 1,080,000,000円)
- 運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(当初予算 6,200,000,000円)
- 水素等の製造・資産買収等事業に対する出資金(当初予算 3,000,000,000円)
- 再生可能エネルギー適正導入推進事業(うち再生可能エネルギー事業規律強化事業)(当初予算 357,140,000円)
- 水素等供給基盤整備事業(当初予算 0円)
- GXサプライチェーン構築支援事業(当初予算 61,000,000,000円)
- 地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業(当初予算 0円)
- 電力市場監視機能強化等事業(当初予算 150,000,000円)
- 高温ガス炉実証炉開発事業(当初予算 43,580,000,000円)
- 中小企業等海外展開支援事業(当初予算 755,710,000円)
- 高速炉実証炉開発事業(当初予算 39,300,000,000円)
- 工業所有権調査等委託費/(産業財産権国際課題対策推進事業)(当初予算 68,629,000円)
- 中小企業等知的財産活用支援事業委託費(中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業)(当初予算 128,049,000円)
- 知財経営⽀援モデル地域創出事業(当初予算 266,047,000円)
- ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業(当初予算 0円)
- Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業(当初予算 0円)
- 高等教育機関における共同講座創造支援事業(当初予算 0円)
- 起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業(当初予算 0円)
- 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(当初予算 873,409,000円)
- ウクライナ復興支援事業(当初予算 0円)
- 対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業(当初予算 0円)
- グローバルサウスとの未来志向型共創等事業(令和5年度補正)(当初予算 0円)
- 量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業(当初予算 0円)
- 生成AIの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備(国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金)(当初予算 0円)
- 宇宙戦略基金事業(当初予算 0円)
- モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業(当初予算 0円)
- 自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業(当初予算 0円)
- デジタル等クリエイター人材創出事業(当初予算 0円)
- 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業(当初予算 0円)
- 産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業(当初予算 0円)
- 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業(電子部品)(当初予算 0円)
- 次世代半導体に関する調査事業(当初予算 0円)
- ライフステージを支えるサービス導入実証等事業(当初予算 0円)
- 探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業(当初予算 0円)
- PHR社会実装加速化事業(当初予算 0円)
- ヘルスケアスタートアップエコシステム強化事業(当初予算 0円)
- スタートアップ支援事業(うち次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業)(当初予算 600,000,000円)
- 物流効率化に向けた先進的な実証事業(当初予算 0円)
- 希少金属備蓄拡充事業(当初予算 0円)
- 脱炭素化に向けた次世代航空機実用化開発調査事業(当初予算 0円)
- 資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業(当初予算 0円)
- 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業(当初予算 0円)
- 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(当初予算 0円)
- 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(当初予算 0円)
- 再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた電源制御装置の開発及び効率的な運用に関する技術開発事業(当初予算 0円)
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業(当初予算 0円)
- SS等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業(当初予算 0円)
- 小売価格低減に資する石油ガス配送合理化・設備導入促進補助事業(当初予算 0円)
- 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業(LNG)(当初予算 0円)
- 水力発電の導入加速化事業(うち揚水発電の運用高度化及び導入支援事業)(当初予算 834,000,000円)
- 国際機関への拠出金・分担金事業(うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金)(当初予算 490,000,000円)
- 電気・ガス価格激変緩和対策等事業(当初予算 0円)
- 小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金(当初予算 0円)
- 小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金(当初予算 0円)
- 面的地域価値の向上・消費創出事業(当初予算 0円)
- クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(当初予算 0円)
- クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金(当初予算 10,000,000,000円)
- 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(当初予算 0円)
- ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業(当初予算 0円)
- 経済産業局施設費(当初予算 183,438,000円)
- 地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備(当初予算 0円)
- 中小企業等知的財産支援地域連携促進事業(当初予算 92,463,000円)
- 成長志向型の資源自律経済加速化事業(うち長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業)(当初予算 350,000,000円)
- スタートアップ支援事業(うち医工連携グローバル展開事業)(当初予算 1,365,000,000円)
- 海外ビジネス・輸出促進事業(うち海外ビジネス強化促進事業)(当初予算 2,789,567,000円)
- 独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費補助金(当初予算 0円)
- 水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業(当初予算 35,700,000,000円)
- 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業(当初予算 15,000,000,000円)
- ウラノス・エコシステム実現のためのデータ連携システム構築・実証事業(当初予算 2,199,000,000円)
- 医療・健康推進事業(うち次世代型医療機器開発等促進事業)(当初予算 2,400,000,000円)
- 石油ガス備蓄事業(うち石油・石油ガス備蓄増強利子補給金(石油ガス分))(当初予算 81,958,000円)
- 工業所有権研究等委託費(知的財産行政情報の収集促進支援調査事業)(当初予算 776,495,000円)
- イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うちデジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業)(当初予算 230,000,000円)
- 海外ビジネス・輸出促進事業(うち中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業)(当初予算 80,000,000円)
- 石油備蓄事業(うち石油・石油ガス備蓄増強利子補給金(石油分))(当初予算 1,532,995,000円)
- デジタル基盤整備事業(うち地域デジタル人材育成・確保推進事業)(当初予算 863,000,000円)
- 後継者支援ネットワーク事業(当初予算 400,295,000円)
- 産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業(当初予算 3,002,000,000円)
- 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業)(当初予算 7,200,000,000円)
- 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(当初予算 25,600,000,000円)
- インド太平洋経済枠組み拠出金(当初予算 0円)
- 次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業(うち航空機向け革新複合材共通基盤技術開発事業)(当初予算 300,000,000円)
- 先端半導体の国内生産拠点の確保(当初予算 0円)
- 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業(当初予算 0円)
- スタートアップ支援事業(うちフェムテック等サポートサービス実証事業)(当初予算 150,000,000円)
- 経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業(当初予算 3,772,702,000円)
- 太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業(当初予算 3,200,000,000円)
- 成長志向型の資源自律経済加速化事業(うち資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業)(当初予算 950,000,000円)
- 産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業(当初予算 5,410,000,000円)
- 持続可能な航空燃料(SAF)の製造・供給体制構築支援事業(当初予算 27,800,000,000円)
- 医療・健康推進事業(うち予防・健康づくりの社会実装加速化事業)(当初予算 200,000,000円)
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金(当初予算 70,000,000,000円)
- デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業(当初予算 0円)
- 航空燃料の安定供給に資するサプライチェーン整備支援事業(当初予算 0円)
- 中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業(当初予算 0円)
- デジタル人材育成エコシステム構築事業(当初予算 0円)
- 再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金(当初予算 0円)
- 重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業(うち、セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強化事業)(当初予算 0円)
- 量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業(当初予算 1,000,000,000円)
- 地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業(当初予算 0円)
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速事業)(当初予算 0円)
- 資源自律経済を加速する関係主体連携促進事業(当初予算 0円)
- SSネットワーク維持・強化支援事業(当初予算 0円)
- 地域未来人材の育成に資する民間サービス等利活用促進事業(当初予算 0円)
- なりわい再建支援事業(令和6年能登半島地震等)(当初予算 0円)
- 介護DXを利用した抜本的現場改善事業(当初予算 0円)
- 石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業(当初予算 0円)
- なりわい再建資金利子補給事業(令和6年能登半島地震等)(当初予算 0円)
- 鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業(当初予算 0円)
- 再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業(当初予算 0円)
- スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業(当初予算 0円)
- 持続可能な物流を支える物流効率化実証事業(当初予算 0円)
- 経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業(永久磁石)(当初予算 0円)
- グローバルサウス未来志向型共創等事業(令和6年度補正)(当初予算 0円)
- 地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援事業(当初予算 0円)
- 重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業(うち、産総研除く民間企業・独立行政法人による情報保全設備の導入支援)(当初予算 0円)
- アジアの公正なエネルギー移行加速化事業(当初予算 0円)
- 地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備(当初予算 0円)
- エネルギートランジションに関する国際連携事業(当初予算 0円)
- 予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業(当初予算 0円)
- 100億企業育成ファンド出資事業(当初予算 0円)
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(ロボティクス分野におけるソフトウェア基盤開発構築事業)(当初予算 0円)
- 国内石油天然ガス地質調査事業(当初予算 0円)
- スタートアップのグローバル化強化事業(当初予算 0円)
- 地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業(当初予算 0円)
- 重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業(うち、機微情報の収集・活用を進めるためのシステム整備事業)(当初予算 0円)
- ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(当初予算 0円)
- 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業(当初予算 0円)
- クリエイター事業者支援事業(事業化・海外展開推進)(当初予算 0円)
- クリアランス金属資源循環促進事業(当初予算 0円)
- 次期航空機開発等支援事業(当初予算 8,140,000,000円)
- 水力エネルギー導入促進事業(うち水力発電導入促進事業)(当初予算 0円)
- 原子力産業基盤強化事業(当初予算 3,874,000,000円)
- 次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業(当初予算 6,015,500,000円)
- 次世代エッジAI半導体研究開発事業(当初予算 29,500,000,000円)
- 未来を担う知財人材育成事業(当初予算 0円)
- 水素等拠点整備支援事業(当初予算 5,700,000,000円)
- 停電復旧見通し・情報共有システムの高度化事業(当初予算 0円)
- 技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業(当初予算 0円)
- 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち産業活動等の脱炭素化に向けた水素等社会モデル高度化実証事業)(当初予算 0円)
- 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(当初予算 0円)
- 重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業(当初予算 0円)
- 無人自動運転サービス実装推進事業(当初予算 0円)
- 天然ガス利用設備事業(うち天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金)(当初予算 0円)
- SDVの安定供給に向けたデータ連携基盤整備事業(当初予算 0円)
- 半導体設計・製造基盤整備事業(国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金)(当初予算 31,800,000,000円)
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業(当初予算 100,000,000,000円)
- 地域生活環境維持のための地域協同プラットフォーム支援事業(当初予算 0円)
- 日米政府の戦略的投資イニシアティブに基づく投資等への対応(当初予算 0円)
- 経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業(人工衛星)(当初予算 0円)
- 石油製品品質保全等対策費補助金(当初予算 0円)
- グローバルサウス未来志向型共創等事業(令和7年度補正)(当初予算 0円)
- フュージョンエネルギー発電実証推進事業(当初予算 0円)
- 産業構造変化を見据えたスキル可視化・リスキリング基盤整備事業(当初予算 0円)
- 産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業(当初予算 0円)
- 海外ビジネス展開支援等事業(当初予算 0円)
- 経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靭化事業(無人航空機)(当初予算 0円)
- 中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充事業(当初予算 0円)
- 小型エンジンMRO拠点強化支援事業(当初予算 0円)
- ペロブスカイト太陽電池の認証設備等強化事業(当初予算 0円)
- エネルギー安全保障強化・サプライチェーン強靭化のためのIEA拠出金(当初予算 0円)
- エネルギー安定供給実現に向けた体制構築等事業(当初予算 0円)
- グローバル・スタートアップ創出支援事業(当初予算 0円)
- 経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業(ロケットの部品)(当初予算 0円)
- 経済インテリジェンス強化事業(当初予算 0円)
- 地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業(当初予算 0円)
- 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(地域企業経営人材確保支援事業給付金)(当初予算 0円)
- コンテンツ産業成長投資支援事業(当初予算 0円)
国土交通省(753事業)
- 船舶油濁損害対策(当初予算 16,013,000円)
- 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費(当初予算 818,094,000円)
- 水道施設強靱化推進事業費(当初予算 2,000,000円)
- 給水装置等対策費(当初予算 4,993,000円)
- 水道施設整備事業調査費(当初予算 75,000,000円)
- 水道施設整備費(当初予算 10,386,000,000円)
- 官民連携等基盤強化支援事業(当初予算 0円)
- 水道の基盤強化方策推進事業(当初予算 7,940,000円)
- 道路災害復旧事業(当初予算 8,536,798,000円)
- 世界道路協会等の運営に必要な政府会員分担金(当初予算 15,063,000円)
- 治安体制の整備に関する経費(当初予算 9,073,162,000円)
- 北東アジア港湾局長会議等に必要な経費(当初予算 14,064,000円)
- 世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費(当初予算 30,955,000円)
- 自動車の安全基準の策定(当初予算 326,477,000円)
- 公的賃貸住宅家賃対策補助(当初予算 12,029,000,000円)
- 公営住宅整備等事業(当初予算 613,000,000円)
- 優良住宅整備促進等事業費補助(当初予算 24,824,000,000円)
- 都市再生機構(賃貸住宅事業)(当初予算 8,000,000,000円)
- 住宅市場環境整備推進経費(当初予算 57,091,000円)
- 市街地環境整備推進経費(当初予算 24,801,000円)
- 住宅・建築物安全安心対策推進経費(当初予算 109,764,000円)
- 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業(当初予算 453,048,000円)
- 建築物の安全確保のための体制の整備事業(当初予算 351,594,000円)
- マンション管理適正化・再生推進事業(当初予算 82,873,000円)
- 住宅ストック維持・向上促進事業(当初予算 312,011,000円)
- 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業(当初予算 186,000,000円)
- 住宅建築技術国際展開支援事業(当初予算 107,500,000円)
- 共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業(当初予算 123,760,000円)
- 総合的なバリアフリー社会の形成の推進(当初予算 58,920,000円)
- 国連環境計画等拠出金(当初予算 41,250,000円)
- 海洋・沿岸域環境の保全等の推進(当初予算 23,643,000円)
- 海岸事業(当初予算 14,505,119,000円)
- 低潮線の保全に要する経費(当初予算 42,302,000円)
- 海上保安官署施設整備に関する経費(当初予算 3,444,408,000円)
- 港湾廃棄物処理施設整備事業(当初予算 616,776,000円)
- 港湾公害防止対策事業(当初予算 120,000,000円)
- 海岸事業(当初予算 14,306,675,000円)
- 港湾区域における低潮線の保全に要する経費(当初予算 2,479,000円)
- 港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費(当初予算 265,859,000円)
- 道路事業(直轄・改築等)(当初予算 696,975,000,000円)
- 道路事業(直轄・無電柱化推進)(当初予算 34,573,000,000円)
- 脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業(当初予算 563,265,000円)
- 車両の環境対策(当初予算 175,517,000円)
- 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費(当初予算 21,410,000円)
- 水源地域対策基本問題調査費(当初予算 5,857,000円)
- 水資源の現状把握等に要する経費(当初予算 9,916,000円)
- 水資源の有効利用等の推進に関する調査経費(当初予算 5,755,000円)
- 水資源開発事業(当初予算 10,909,996,000円)
- 国営公園等事業(当初予算 19,648,496,000円)
- 明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金(当初予算 160,000,000円)
- グリーンインフラ活用型都市構築支援事業(当初予算 139,000,000円)
- 河川改修事業(当初予算 189,456,244,000円)
- 下水道事業(当初予算 109,947,000,000円)
- 下水道リスク管理システムの運用経費(当初予算 5,169,000円)
- 下水道分野の水ビジネス国際展開経費(当初予算 0円)
- 下水道におけるPPP/PFIの導入に向けた検討経費(当初予算 0円)
- 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費(当初予算 26,188,000円)
- 物流生産性向上推進事業(当初予算 41,434,000円)
- 都市局地球環境問題等総合調査等経費(当初予算 10,000,000円)
- 住宅・建築物環境対策検討経費(当初予算 81,156,000円)
- 環境・ストック活用推進事業(当初予算 4,202,554,000円)
- 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策(当初予算 48,287,000円)
- 次世代防災通信基盤の構築に向けた検討(当初予算 2,076,000円)
- 地殻変動等調査経費(当初予算 234,543,000円)
- 防災地理調査経費(当初予算 105,543,000円)
- 測量用航空機運航経費(当初予算 135,433,000円)
- 予報業務(当初予算 269,974,000円)
- 観測業務(当初予算 734,780,000円)
- 高層気象観測(当初予算 486,789,000円)
- 地震津波観測(当初予算 1,072,065,000円)
- 火山観測(当初予算 1,001,183,000円)
- 海洋環境観測(当初予算 799,395,000円)
- 沿岸防災気象業務(当初予算 166,552,000円)
- 小笠原諸島気象業務(当初予算 141,805,000円)
- 気候変動観測・監視業務(当初予算 134,139,000円)
- ポートステートコントロールの実施に必要な経費(当初予算 74,191,000円)
- 気候変動対策業務(当初予算 33,799,000円)
- 静止気象衛星運用業務(当初予算 3,069,505,000円)
- 国際機関への分担金・拠出金(当初予算 1,054,540,000円)
- 都市公園防災事業(当初予算 645,000,000円)
- 都市安全確保促進事業(当初予算 56,824,000円)
- 地下街防災推進事業(当初予算 121,000,000円)
- 住宅市街地総合整備事業(当初予算 2,815,000,000円)
- 密集市街地総合防災事業(当初予算 3,883,000,000円)
- 空き家対策総合支援事業(当初予算 5,900,000,000円)
- 地域居住機能再生推進事業(当初予算 29,853,000,000円)
- 北大西洋流氷監視分担金(当初予算 19,094,000円)
- スマートウェルネス住宅等推進事業(当初予算 16,087,000,000円)
- マンションストック長寿命化等モデル事業(当初予算 0円)
- 防災・減災対策等強化事業推進費(当初予算 13,886,000,000円)
- ダム建設事業(当初予算 174,900,525,000円)
- 河川の維持管理事業(当初予算 107,958,456,000円)
- 砂防事業(当初予算 103,522,977,000円)
- 砂防管理事業(当初予算 2,326,079,000円)
- 地すべり対策事業(当初予算 11,920,694,000円)
- 急傾斜地崩壊対策事業(当初予算 5,154,270,000円)
- 水害等統計作成経費(当初予算 12,041,000円)
- 洪水予報施設運営に必要な経費(当初予算 18,686,000円)
- 洪水予報施設経費(当初予算 51,343,000円)
- 防災分野の海外展開支援に係る経費(当初予算 70,200,000円)
- 大規模土砂災害緊急調査経費(当初予算 3,954,000円)
- 防災協働対話を通じた水防災技術の国際展開強化のための調査検討経費(当初予算 42,880,000円)
- 運輸安全マネジメント制度の充実・強化(当初予算 28,314,000円)
- 公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備(当初予算 5,197,000円)
- 交通安全対策推進経費(当初予算 12,836,000円)
- 鉄道施設総合安全対策事業(当初予算 4,529,000,000円)
- 鉄道防災事業(当初予算 923,000,000円)
- 鉄道技術基準等(当初予算 152,016,000円)
- 鉄道安全対策等(当初予算 56,871,000円)
- 自動車運送事業者に対する監査体制の強化(当初予算 43,600,000円)
- 自動車保安対策(当初予算 27,712,000円)
- 貨物自動車運送秩序改善等対策(当初予算 1,470,000円)
- 旅客自動車分野におけるテロ対策の強化(当初予算 3,960,000円)
- 海上輸送の安全性向上のための総合対策(当初予算 23,783,000円)
- 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費(当初予算 151,758,000円)
- 小型船舶利用適正化に向けた総合対策(当初予算 11,511,000円)
- 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費(当初予算 234,540,000円)
- 自動車事故による被害者遺族等に対する支援(当初予算 28,991,000円)
- 国際海事機関(IMO)分担金(当初予算 178,684,000円)
- 国土交通政策推進経費(当初予算 6,774,000円)
- 空港等維持運営(空港)(当初予算 78,875,683,000円)
- ハイジャック・テロ対策(当初予算 14,034,596,000円)
- 空港等維持運営(航空気象)(当初予算 3,706,226,000円)
- 航空輸送安全対策(当初予算 232,577,000円)
- 航空従事者の技能証明試験(当初予算 81,864,000円)
- 航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進(当初予算 83,916,000円)
- 国際民間航空機関分担金・拠出金(当初予算 860,632,000円)
- 独立行政法人航空大学校運営費交付金(当初予算 2,518,181,000円)
- 救難体制の整備に関する経費(当初予算 253,722,000円)
- 操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策(当初予算 34,569,000円)
- 公共交通等安全対策に必要な経費(当初予算 148,958,000円)
- 道路事業(直轄・交通安全対策)(当初予算 170,028,000,000円)
- 道路事業(直轄・維持等)(当初予算 117,238,000,000円)
- 道路事業(直轄・修繕等)(当初予算 240,128,000,000円)
- 道路事業(補助等)(当初予算 459,356,000,000円)
- 有料道路事業等(当初予算 11,984,000,000円)
- 道路事業(補助・除雪)(当初予算 9,234,000,000円)
- ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払(当初予算 1,261,868,000円)
- 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行(当初予算 570,000,000円)
- 通信施設に関する経費(当初予算 3,264,053,000円)
- 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給(当初予算 4,507,460,000円)
- 自動車運送事業の安全総合対策事業(事故防止対策支援推進事業)(当初予算 1,681,176,000円)
- 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金(当初予算 9,032,307,000円)
- 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(当初予算 515,423,000円)
- 事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化(当初予算 130,000,000円)
- 車両の安全対策(当初予算 144,275,000円)
- 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金(当初予算 2,501,614,000円)
- 独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費(当初予算 1,505,623,000円)
- 海難審判に必要な経費(当初予算 25,819,000円)
- 航路標識整備事業(当初予算 6,480,939,000円)
- 巡視船艇の整備に関する経費(当初予算 33,882,467,000円)
- 航空機の整備に関する経費(当初予算 11,974,970,000円)
- 巡視船艇の運航に関する経費(当初予算 13,289,470,000円)
- 新技術の調査・研究に関する経費(当初予算 299,808,000円)
- 環境・防災体制の整備に関する経費(当初予算 89,330,000円)
- 業務基盤システムの整備に関する経費(当初予算 2,856,721,000円)
- 海上交通安全に関する経費(当初予算 103,168,000円)
- 海洋情報に関する経費(当初予算 414,743,000円)
- 海洋調査に関する経費(当初予算 987,616,000円)
- 船舶交通安全の基盤整備に関する経費(当初予算 17,933,552,000円)
- 災害に強い物流システム構築事業(当初予算 16,611,000円)
- アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進(当初予算 15,432,000円)
- 海上運送対策に必要な経費(当初予算 18,221,000円)
- マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策(当初予算 25,219,000円)
- 内航海運の効率化に必要な経費(当初予算 36,558,000円)
- 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業(当初予算 102,174,000円)
- 港湾整備事業(当初予算 188,822,971,000円)
- 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策(当初予算 15,761,000円)
- 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費(当初予算 101,787,000円)
- 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費(当初予算 35,571,000円)
- 国際観光事業分担金(当初予算 67,149,000円)
- ASEAN貿易投資観光促進センター等拠出金(当初予算 329,887,000円)
- 観光連絡調整経費(当初予算 21,000,000円)
- 観光統計整備事業(当初予算 672,750,000円)
- 観光地域動向調査事業(当初予算 23,000,000円)
- 国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進(当初予算 159,042,000円)
- 通訳ガイド制度の充実・強化(当初予算 36,000,000円)
- 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金(一般勘定)(当初予算 5,500,000,000円)
- ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備(当初予算 30,000,000円)
- 観光地・観光産業における人材不足対策事業(当初予算 50,000,000円)
- 地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業(当初予算 620,000,000円)
- 健全な民泊サービスの普及(当初予算 45,000,000円)
- 地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 100,000,000円)
- 地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業(当初予算 445,097,000円)
- 地域観光資源の多言語解説整備支援事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 600,000,000円)
- 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金(国際観光旅客税財源勘定)(当初予算 7,500,000,000円)
- 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備(国際観光旅客税財源)(当初予算 0円)
- 円滑な出入国の環境整備(国際観光旅客税財源)(当初予算 7,880,745,000円)
- 円滑な通関等の環境整備(国際観光旅客税財源)(当初予算 2,428,127,000円)
- 空港におけるFAST TRAVEL推進支援事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 1,633,000,000円)
- 公共交通利用環境の革新等(国際観光旅客税財源)(当初予算 670,000,000円)
- ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化(国際観光旅客税財源)(当初予算 1,865,775,000円)
- インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 20,000,000円)
- 世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 400,000,000円)
- 日本博を契機とした観光コンテンツの拡充<日本博を契機とした観光コンテンツの拡充>(国際観光旅客税財源)(当初予算 4,229,595,000円)
- 文化財・文化施設等のインバウンド対応事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 0円)
- 日本文化の魅力創出・発信(国際観光旅客税財源)(当初予算 1,350,043,000円)
- 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 2,100,000,000円)
- 国立公園等多言語解説等整備事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 500,000,000円)
- 国立公園等利用促進事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 250,000,000円)
- 国立公園利活用促進円滑化事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 290,000,000円)
- 海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進(当初予算 20,000,000円)
- 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 1,338,370,000円)
- クルーズ等訪日旅客の受入促進事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 200,000,000円)
- 景観改善推進事業(当初予算 58,200,000円)
- 整備新幹線整備事業(当初予算 80,372,000,000円)
- 整備新幹線建設推進高度化等事業(当初予算 1,602,797,000円)
- 新線調査費等(当初予算 21,000,000円)
- 東京国際空港整備事業(当初予算 65,859,850,000円)
- 関西国際空港整備事業(当初予算 4,012,495,000円)
- 中部国際空港整備事業(当初予算 1,847,279,000円)
- 空港周辺環境対策事業(当初予算 2,452,898,000円)
- 一般空港等整備事業(直轄)(当初予算 63,477,620,000円)
- 一般空港等整備事業(補助)(当初予算 12,017,077,000円)
- 航空路整備事業(管制施設整備)(当初予算 25,976,634,000円)
- 航空路整備事業(航空保安施設整備)(当初予算 1,366,435,000円)
- 国管理空港の経営改革の推進(当初予算 150,000,000円)
- 半島地域振興等に必要な経費(当初予算 71,935,000円)
- きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費(当初予算 68,943,000円)
- 市街地再開発事業(当初予算 10,134,000,000円)
- 都市再生総合整備事業(当初予算 879,741,000円)
- まち再生総合支援事業(当初予算 100,000,000円)
- 国際競争拠点都市整備事業等(当初予算 13,385,000,000円)
- 都市開発資金貸付事業(当初予算 3,145,000,000円)
- 地域活性化推進経費(当初予算 10,000,000円)
- 国際機関等拠出金(当初予算 61,704,000円)
- 防災のための集団移転促進事業に必要な経費(当初予算 549,814,000円)
- 都市分野の国際展開、国際貢献推進経費(当初予算 205,154,000円)
- 集約型都市構造化推進調査経費(当初予算 10,000,000円)
- 集約都市形成支援事業(当初予算 518,652,000円)
- まちなかウォーカブル推進事業(当初予算 618,000,000円)
- 都市構造再編集中支援事業(当初予算 70,200,000,000円)
- まちなか公共空間等活用支援事業(当初予算 2,269,000円)
- 官民連携まちなか再生推進事業(当初予算 170,000,000円)
- 都市鉄道利便増進事業(当初予算 30,000,000円)
- 都市鉄道整備事業(当初予算 15,264,000,000円)
- 幹線鉄道等活性化事業(当初予算 20,000,000円)
- 鉄道駅総合改善事業(当初予算 2,056,000,000円)
- 鉄道整備等基礎調査等(当初予算 189,282,000円)
- 譲渡線建設費等利子補給(当初予算 11,300,000円)
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金(当初予算 309,878,000円)
- 地域公共交通確保維持改善事業(当初予算 20,739,147,000円)
- 交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進(当初予算 16,757,000円)
- 新たな自動車旅客運送業務の取り組みにおける体制の強化(当初予算 12,528,000円)
- 地域公共交通維持・活性化推進事業(当初予算 0円)
- 地方空港等受入環境整備事業(当初予算 165,943,000円)
- 地方航空路線の維持・活性化の推進(当初予算 15,931,000円)
- 都市・地域交通戦略推進事業(当初予算 1,000,000,000円)
- 高速道路料金割引(当初予算 0円)
- 社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費(当初予算 31,233,000円)
- i-Constructionの推進に関する検討経費(当初予算 30,585,000円)
- 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討経費(当初予算 0円)
- オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費(当初予算 0円)
- 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進(当初予算 494,025,000円)
- ICT施工技術支援者育成等経費(当初予算 0円)
- 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費(当初予算 8,271,000円)
- 土地白書作成等経費(当初予算 31,516,000円)
- 土地取引の円滑化に関する経費(当初予算 14,899,000円)
- 土地基本調査経費(当初予算 367,868,000円)
- 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費(当初予算 204,855,000円)
- 不動産価格等に係る動向指標の構築経費(当初予算 34,990,000円)
- 地価公示(当初予算 3,720,356,000円)
- 不動産市場整備・活性化の推進(当初予算 17,011,000円)
- 不動産市場国際化への対応(当初予算 10,769,000円)
- 不動産の管理・流通のための環境整備の推進(当初予算 16,134,000円)
- 空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費(当初予算 7,823,000円)
- グローバルフロンティア戦略(日系企業未開拓地の進出支援)(当初予算 13,576,000円)
- 建設業許可処理システム等の整備の推進(当初予算 173,034,000円)
- 我が国建設業等の海外展開の推進(当初予算 65,507,000円)
- 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化(当初予算 128,540,000円)
- 道路分野の海外展開支援に係る経費(当初予算 144,279,000円)
- 国土交通統計(当初予算 702,803,000円)
- 大都市交通センサス実施経費(当初予算 70,438,000円)
- 全国貨物純流動調査実施経費(当初予算 7,374,000円)
- 幹線鉄道旅客流動実態調査(当初予算 161,092,000円)
- 土地分類及び水に係る基本調査に関する経費(当初予算 47,429,000円)
- 地籍調査(当初予算 4,956,000,000円)
- 地籍基本調査(当初予算 92,000,000円)
- 地籍整備推進(当初予算 165,413,000円)
- 基準点測量(当初予算 49,217,000円)
- トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業(当初予算 4,673,000円)
- トラック産業将来ビジョン策定等調査(当初予算 2,466,000円)
- 自動車運送・整備事業の経営基盤強化(当初予算 3,815,000円)
- 船員雇用促進対策事業費(当初予算 74,545,000円)
- 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費(当初予算 58,534,000円)
- 船舶産業の競争力強化に必要な経費(当初予算 123,418,000円)
- 経済協力開発機構造船部会分担金(当初予算 17,382,000円)
- シップ・リサイクルに関する総合対策(当初予算 3,788,000円)
- 独立行政法人海技教育機構運営費交付金(当初予算 6,448,025,000円)
- 造船業における人材の確保、育成(当初予算 54,606,000円)
- 独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金(当初予算 0円)
- 船舶の建造・運航における生産性向上(情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新)(当初予算 50,624,000円)
- 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費(当初予算 28,310,000円)
- デジタル改革によるDX造船所の実現(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(当初予算 442,197,000,000円)
- 防災・安全交付金(当初予算 798,590,000,000円)
- 総合交通体系整備推進費(当初予算 6,200,000円)
- 総合的な交通体系の効果的な整備の推進(当初予算 38,631,000円)
- 官民連携基盤整備推進調査費(当初予算 331,000,000円)
- 国土形成計画等の策定・推進(当初予算 54,893,000円)
- 国土数値情報の整備(当初予算 52,259,000円)
- むつ小川原開発推進調査(当初予算 3,126,000円)
- 経済協力開発機構等拠出金(当初予算 28,500,000円)
- 国土政策に関する国際調査(当初予算 11,000,000円)
- 地理空間情報の流通・利用促進の検討(当初予算 29,664,000円)
- 基本測地基準点測量経費(当初予算 762,577,000円)
- 電子国土基本図整備経費(当初予算 8,031,000円)
- 地理空間情報ライブラリー推進経費(当初予算 125,235,000円)
- 国際連携・海外展開等推進経費(当初予算 12,039,000円)
- 離島振興に必要な経費(当初予算 1,116,939,000円)
- 離島振興事業(当初予算 37,447,500,000円)
- 奄美群島振興開発事業(当初予算 17,856,800,000円)
- 奄美群島の振興開発に必要な経費(当初予算 2,367,970,000円)
- 小笠原諸島振興開発事業(当初予算 1,038,758,000円)
- 北海道特定特別総合開発事業推進費(当初予算 4,325,000,000円)
- 北海道開発事業(当初予算 519,804,563,000円)
- 北海道開発計画推進等経費(当初予算 62,521,000円)
- 北方領土隣接地域振興等経費/(北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金)(当初予算 101,852,000円)
- アイヌの伝統等普及啓発等に必要な経費(当初予算 1,574,714,000円)
- 国立研究開発法人土木研究所(運営費交付金)(当初予算 8,930,120,000円)
- 国立研究開発法人土木研究所(施設整備費)(当初予算 325,171,000円)
- 国立研究開発法人建築研究所(運営費交付金)(当初予算 2,021,279,000円)
- 国立研究開発法人建築研究所(施設整備)(当初予算 69,547,000円)
- 建設技術の研究開発等共通経費(当初予算 15,969,000円)
- 研究開発の評価等経費(当初予算 2,287,000円)
- 建設技術の研究開発助成経費(当初予算 132,000,000円)
- 新技術導入促進に関する経費(当初予算 972,136,000円)
- 交通運輸技術開発推進制度(当初予算 184,747,000円)
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金(当初予算 5,257,483,000円)
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金(当初予算 118,642,000円)
- 鉄道技術開発(当初予算 29,000,000円)
- 鉄道技術開発・普及促進制度(当初予算 10,000,000円)
- 土木関連施設整備費、建築関連施設整備費(当初予算 101,016,000円)
- 一般研究経費(当初予算 78,761,000円)
- 洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究(当初予算 0円)
- 新たなグローバルチャネルの構築(質の高いインフラ等の効果的な情報発信)(当初予算 50,000,000円)
- 地理地殻活動の研究に必要な経費(当初予算 78,633,000円)
- 気象研究所(当初予算 1,337,605,000円)
- 国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費(当初予算 21,735,000円)
- 都市行政情報データベース運営経費(当初予算 3,426,000円)
- 海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進(当初予算 172,850,000円)
- 交通関係国際会議等に必要な経費(当初予算 72,327,000円)
- 官民連携による海外インフラ展開の推進(当初予算 1,216,691,000円)
- 国際社会における交通連携の確保(当初予算 37,701,000円)
- 官民連携による海外インフラ展開の推進(当初予算 65,966,000円)
- 国際港湾機関分担金(当初予算 2,864,000円)
- 官庁営繕費(当初予算 17,646,215,000円)
- 官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費(当初予算 160,942,000円)
- 国土交通本省施設整備(当初予算 67,424,000円)
- 自動車運送事業の各種申請手続のオンライン化に伴う申請手続の最適化・効率化のための調査(当初予算 0円)
- 国土交通省におけるEBPMの推進(当初予算 6,060,000円)
- 都市防災関連事業(当初予算 406,000,000円)
- 河川等災害復旧事業(当初予算 29,672,579,000円)
- 国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進(当初予算 40,000,000円)
- 自転車活用推進に関する施策を推進するために必要な経費(当初予算 64,936,000円)
- 戦傷病者等無賃乗車船等負担金(当初予算 539,000円)
- 鉄道施設災害復旧事業(当初予算 1,000,000,000円)
- 再保険金及保険金の支払(当初予算 69,300,000円)
- 自動車検査登録事務所等の施設の整備(当初予算 2,400,001,000円)
- 港湾関係災害復旧事業費(当初予算 1,306,908,000円)
- 北海道開発局施設整備費(当初予算 34,213,000円)
- 港湾・空港関連施設整備費(当初予算 13,000,000円)
- 国土地理院施設整備に必要な経費(当初予算 57,795,000円)
- 気象官署施設整備(当初予算 88,369,000円)
- 空港等災害復旧事業(当初予算 2,767,598,000円)
- 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業(当初予算 0円)
- 道路占用料の見直しに関する調査検討経費(当初予算 0円)
- 観光DXを通じた先進的な観光地創出のためのモデル事業(当初予算 0円)
- 国立公園における滞在体験魅力向上・感動体験創出事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 1,110,000,000円)
- 京都御苑魅力向上資源アーカイブ事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 0円)
- 新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査(当初予算 0円)
- 社会資本整備のあり方に関する調査経費(当初予算 15,424,000円)
- 歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化(当初予算 24,678,000円)
- 建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発(当初予算 0円)
- 土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発(当初予算 0円)
- カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業(当初予算 459,020,000円)
- 下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費(当初予算 0円)
- GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進(当初予算 11,587,000円)
- 建設工事における廃プラスチックのリサイクル推進検討(当初予算 0円)
- 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業(当初予算 37,340,000,000円)
- 水門・陸閘等の持続可能な運営方策の検討に必要な経費(当初予算 0円)
- インフラ管理用電気通信設備のカーボンニュートラルに向けた検討(当初予算 0円)
- 新たな交流市場・観光資源の創出事業(当初予算 375,713,000円)
- 持続可能な観光推進モデル事業(当初予算 50,000,000円)
- 二国間の連携強化に向けた会議等の開催(当初予算 20,000,000円)
- 国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開(国際観光旅客税財源充当事業)(当初予算 0円)
- 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査(当初予算 2,609,000,000円)
- 2027年国際園芸博覧会事業(当初予算 1,935,789,000円)
- 社会の変化を踏まえた公共事業評価のあり方に関する調査検討(当初予算 0円)
- 建設施工における人間拡張技術の導入促進(当初予算 11,585,000円)
- インフラツーリズムの拡大に向けたインフラ施設と地域との連携手法の検討(当初予算 0円)
- ICT建設機械の導入支援に向けた認定制度創設(当初予算 0円)
- 地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化(当初予算 5,491,000円)
- 排水機場設備新技術導入等推進事業(当初予算 0円)
- 所有者不明土地等対策事業の推進(当初予算 63,000,000円)
- 建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進(当初予算 0円)
- 情報システムに関する経費(当初予算 1,787,897,000円)
- 独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金(当初予算 0円)
- ガス燃料船の競争力強化(当初予算 0円)
- 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費(当初予算 10,727,000円)
- 社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発(当初予算 42,555,000円)
- 次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費(当初予算 31,811,000円)
- 各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発(当初予算 42,728,000円)
- RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発(当初予算 0円)
- スマートシティ実装化支援事業(当初予算 241,500,000円)
- 既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究(当初予算 0円)
- 脱炭素化の推進に向けた沿岸環境保全技術における炭素貯蓄効果を最大化する手法の開発に関する研究(当初予算 0円)
- 効率的な維持管理に向けた既存港湾施設のBIM/CIM構築手法に関する研究(当初予算 0円)
- 居住支援協議会等活動支援事業(当初予算 1,081,307,000円)
- 建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業(当初予算 0円)
- 航空機の運航に関する経費(当初予算 22,721,424,000円)
- 建築BIM活用総合推進事業(当初予算 230,000,000円)
- 下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援経費(当初予算 18,009,000円)
- 下水道の広域化・共同化推進に向けた検討・支援経費(当初予算 7,979,000円)
- 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費(当初予算 69,445,000円)
- 津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費(当初予算 0円)
- 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費(当初予算 719,175,000円)
- 木造住宅の長寿命化に資する外壁内の乾燥性能評価に関する研究(当初予算 9,524,000円)
- 省CO2に資するコンクリート系新材料の建築物への適用のための性能指標に関する研究(当初予算 9,512,000円)
- 既存マンションにおける省エネ性能向上のための改修効果の定量化に関する研究(当初予算 11,914,000円)
- 人流ビッグデータを活用した建物用途規制の運用支援技術の開発(当初予算 12,384,000円)
- 事前防災対策による安全な市街地形成のための避難困難性評価手法に関する研究(当初予算 10,298,000円)
- 生産性向上のための空港コンクリート構造物の標準規格化に関する研究(当初予算 8,015,000円)
- 気象予測や洪水時の水位予測技術の進展等を踏まえた水防活動の効率化・高度化のための検討経費(当初予算 0円)
- 災害復旧事業に係るデジタル技術の活用等による改善方策検討経費(当初予算 0円)
- 気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費(当初予算 8,247,000円)
- 独立行政法人航空大学校施設整備費(当初予算 0円)
- 測量行政推進経費(当初予算 155,524,000円)
- 緑地等施設事業(当初予算 0円)
- 海域環境創造・自然再生等事業(当初予算 0円)
- こどもみらい住宅支援事業(当初予算 0円)
- 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業(当初予算 0円)
- 重要インフラの地震被害推定情報の即時配信システムの開発(当初予算 0円)
- 社会課題対応型都市公園機能向上促進事業(当初予算 2,016,000,000円)
- カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費(当初予算 468,677,000円)
- 地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 300,000,000円)
- 歴史的資源を活用した観光まちづくり(国際観光旅客税財源)(当初予算 1,900,000,000円)
- 人中心の道路の実現に向けた「道路空間の柔軟な活用」に関する調査・検討(当初予算 15,800,000円)
- IAEA評価ミッション受検のための経費(当初予算 22,201,000円)
- 自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討(当初予算 49,000,000円)
- 大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費(当初予算 46,139,000円)
- 新技術の活用等による道路メンテナンスの効率化等に係る経費(当初予算 0円)
- 道路災害における効率的な災害覚知手法の導入検討(当初予算 0円)
- 持続可能な地域づくり戦略に資する交通計画と都市計画等の連携に関する調査研究(当初予算 0円)
- 物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究(当初予算 0円)
- 建設機械施工管理技術検定(国家資格)の効率化検討(当初予算 0円)
- 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発(当初予算 39,878,000円)
- 水道国際協力等経費(当初予算 13,504,000円)
- 上下水道科学研究費補助金(当初予算 36,518,000円)
- グリーンインフラ創出促進事業(当初予算 0円)
- こどもエコすまい支援事業(当初予算 0円)
- 建築BIM加速化事業(当初予算 0円)
- 住宅建設事業調査費(当初予算 378,436,000円)
- 独立行政法人住宅金融支援機構出資金(当初予算 0円)
- 自動車整備業における人手不足対策の推進(当初予算 192,724,000円)
- インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等(当初予算 0円)
- インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業(当初予算 0円)
- 都市水環境整備事業(当初予算 21,990,218,000円)
- 優良建築物等整備事業(当初予算 211,000,000円)
- ダムの維持管理事業(当初予算 75,385,790,000円)
- 自動車事故被害者の療養環境の改善(当初予算 1,246,310,000円)
- 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業(当初予算 0円)
- 自動車事故対策調査推進事業(当初予算 0円)
- 健康起因事故防止対策の促進(当初予算 0円)
- 自動車運送事業の運行管理(点呼)の高度化(当初予算 0円)
- 自動車事故分析調査(当初予算 82,716,000円)
- 先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進(当初予算 83,551,000円)
- 高齢運転者等の事故防止対策の推進(当初予算 54,331,000円)
- 自動運転(レベル4)法規要件の策定(当初予算 185,447,000円)
- 「特定小型原動機付自転車」(電動キックボード等)の車両安全対策の推進(当初予算 35,552,000円)
- 日本博を契機とした観光コンテンツの拡充<文化資源活用推進事業>(国際観光旅客税財源)(当初予算 200,000,000円)
- 成田国際空港整備事業(当初予算 15,855,936,000円)
- 空港整備事業資金貸付事業(当初予算 0円)
- 建設市場の整備に関する統計調査費(当初予算 8,654,000円)
- トラック運送業における働き方改革の推進(当初予算 30,000,000円)
- 経済安全保障の強化のための船舶のサプライチェーン強靱化(当初予算 0円)
- 地球環境問題関連国際会議経費(当初予算 0円)
- O&M、PPP案件への対応力の強化(当初予算 27,560,000円)
- 官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進(当初予算 32,891,000円)
- 交通分野における国際協力の推進(当初予算 23,763,000円)
- 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進(当初予算 514,619,000円)
- 自動車整備業におけるDX化対策(当初予算 1,292,572,000円)
- 自動車整備業における点検整備促進対策(当初予算 53,676,000円)
- 自動車登録検査関係手続のDX化(当初予算 2,881,132,000円)
- 港湾・空港関連一般研究経費(当初予算 5,604,000円)
- 住宅施設災害復旧事業費補助(当初予算 101,000,000円)
- 自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査(当初予算 50,325,000円)
- 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務(当初予算 300,000,000円)
- 自動車事故被害者の家族・遺族に対する相談支援(当初予算 180,000,000円)
- 高齢者免許返納対策調査分析事業(当初予算 250,000,000円)
- 先進安全自動車の整備環境の確保事業(当初予算 365,482,000円)
- 国際戦略港湾競争力強化実証事業(当初予算 92,267,000円)
- MICE誘致・開催促進事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 700,000,000円)
- 観光地域づくり法人(DMO)を核とした世界的な観光地経営モデル事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 250,000,000円)
- 先進車両導入支援事業(当初予算 166,000,000円)
- 無車検車・無保険車対策の強化(当初予算 141,752,000円)
- 道路空間を活用した再生可能エネルギー施設の立地等による道路事業との連携方策の調査検討経費(当初予算 10,000,000円)
- こどもまんなか公園づくり支援事業(当初予算 10,000,000円)
- 建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費(当初予算 4,531,000円)
- 内水浸水予測等を活用した浸水対策の検討経費(当初予算 5,022,000円)
- 砂防指定地等の適正な監視・管理の在り方に関する調査経費(当初予算 0円)
- 土砂災害防止法に基づく緊急調査等実施時の手引きの作成経費(当初予算 0円)
- 水門・陸閘等の安全・確実な閉鎖体制の確保等に必要な経費(当初予算 6,999,000円)
- 港湾立地企業が実施する気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進に必要な経費(当初予算 0円)
- 道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費(当初予算 67,830,000円)
- 自動運転における損害賠償責任に関する調査事業(当初予算 30,715,000円)
- 自動車運送事業の安全対策事業(当初予算 354,406,000円)
- 港湾における水素等の受入環境整備の推進に必要な経費/(港湾における水素等の取扱いに係る安全対策検討に必要な経費)(当初予算 0円)
- 移住等の促進に係る調査経費(当初予算 0円)
- 地方移住促進テレワーク拠点施設整備支援事業(当初予算 59,000,000円)
- ラストワンマイル・モビリティに関する調査(当初予算 0円)
- 高速道路の利用状況等を踏まえた料金施策の検討経費(当初予算 45,000,000円)
- 持続可能な高速道路の実現に向けた検討経費(当初予算 30,100,000円)
- 高速道路の機能強化に関する検討経費(当初予算 39,500,000円)
- インフラシステム海外展開における展開先国との協働に関する調査研究(当初予算 16,882,000円)
- 多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究(当初予算 8,377,000円)
- ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究(当初予算 7,183,000円)
- 交通AIの技術革新とガバナンス制度に関する調査研究(当初予算 10,832,000円)
- 第三国輸送に着眼した航空旅客動態に関する調査研究(当初予算 5,226,000円)
- 不動産鑑定士の担い手確保に向けた取組の推進(当初予算 5,350,000円)
- 適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進(当初予算 58,456,000円)
- 都市部特定地籍整備推進事業(当初予算 20,000,000円)
- 荷主対策の深度化に係る調査等(当初予算 35,964,000円)
- 海事産業の連携による強い内航海運の実現(当初予算 160,621,000円)
- 施工データの高度利用による建設現場の最適化検討(当初予算 29,893,000円)
- 建設施工のCN化の推進(e-施工)(当初予算 12,680,000円)
- 次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費(当初予算 0円)
- 港湾施設の重要性を勘案したリスク概念の港湾技術基準への導入に関する研究(当初予算 7,943,000円)
- 上下水道管路の効率的な改築・点検調査に関する研究(当初予算 9,504,000円)
- 土石流・土砂流の2次元河床変動計算等による細やかなリスク情報に基づく情報提供手法に関する研究(当初予算 11,966,000円)
- 空家の適切な管理と有効活用の促進に資する構造性能評価技術の開発(当初予算 11,869,000円)
- 建築火災時の避難弱者の行動特性に基づく避難安全設計に関する研究(当初予算 11,880,000円)
- 民間賃貸住宅ストック活用を考慮した公営住宅供給目標量の設定手法に関する研究(当初予算 10,322,000円)
- 新技術を活用した都市の緑の効率的な計測手法及び評価手法に関する研究(当初予算 8,346,000円)
- 国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト(Project LINKS)(当初予算 0円)
- 都市開発案件形成支援事業費補助金/(海外スマートシティ案件形成支援事業)(当初予算 0円)
- 子育てエコホーム支援事業(当初予算 0円)
- 物流生産性向上推進事業(当初予算 31,116,000円)
- 港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化(当初予算 0円)
- クルーズターミナルの利用高度化実証(当初予算 0円)
- 地方誘客促進によるインバウンド拡大事業(当初予算 0円)
- オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業(当初予算 0円)
- 働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(道路事業)(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(港湾事業)(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(海岸事業)(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(水道・下水道事業 (都市水環境整備事業を含む))(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業)(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(広域活性化事業)(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(都市公園・緑地等事業)(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(市街地整備事業)(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(都市水環境整備事業 (統合河川環境整備事業等))(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(地域住宅計画に基づく事業)(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(住環境整備事業)(当初予算 0円)
- 社会資本整備総合交付金(地域公共交通再構築事業)(当初予算 0円)
- 防災・安全交付金(道路事業)(当初予算 0円)
- 防災・安全交付金(港湾事業)(当初予算 0円)
- 防災・安全交付金(河川事業、その他総合的な治水事業(河川))(当初予算 0円)
- 地価調査関連経費(当初予算 18,787,000円)
- 防災・安全交付金(砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、 その他総合的な治水事業(砂防))(当初予算 0円)
- 不動産鑑定士指導監督関連経費(当初予算 5,798,000円)
- 防災・安全交付金(水道・下水道事業 (都市水環境整備事業を含む))(当初予算 0円)
- 防災・安全交付金(海岸事業)(当初予算 0円)
- 防災・安全交付金(都市再生整備計画事業)(当初予算 0円)
- 防災・安全交付金(都市公園・緑地等事業)(当初予算 0円)
- 防災・安全交付金(市街地整備事業)(当初予算 0円)
- 防災・安全交付金(地域住宅計画に基づく事業)(当初予算 0円)
- 防災・安全交付金(住環境整備事業)(当初予算 0円)
- 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備(当初予算 20,527,000円)
- 建設業法等の実効性確保(当初予算 130,523,000円)
- 働き方改革等による建設業の魅力向上(当初予算 150,943,000円)
- 社会の変化を踏まえた多面的な公共事業評価に関する調査検討(当初予算 1,670,000円)
- 多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 80,000,000円)
- 「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 200,000,000円)
- 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 1,230,000,000円)
- 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業(当初予算 6,133,474,000円)
- 人的資本の最適配置等による効率化(人手不足対策事業)(国際観光旅客税財源)(当初予算 80,000,000円)
- 京都御苑体験型コンテンツ整備事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 0円)
- 文化財を活用した文化観光の推進による地方創生(国際観光旅客税財源)(当初予算 2,637,736,000円)
- ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 250,000,000円)
- 航空機の運航に関する経費(燃料)(当初予算 4,913,670,000円)
- 巡視船艇の運航に関する経費(燃料)(当初予算 21,496,718,000円)
- 観光復興に向けた支援(北陸応援割)(当初予算 0円)
- 建設機械等の自動化・遠隔化技術の導入(当初予算 16,544,000円)
- 上下水道分野の水ビジネス国際展開経費(当初予算 114,780,000円)
- 上下水道一体のウォーターPPP等の推進に向けた検討経費(当初予算 42,000,000円)
- サーキュラーエコノミーへの移行に向けた港湾を核とする物流システムに関する検討に必要な経費(当初予算 0円)
- 上下水道の災害対応力強化に関する検討経費(当初予算 21,106,000円)
- 海外における復旧・復興への貢献(当初予算 34,703,000円)
- 災害被害等の軽減に資する水道・下水道施設の機能復旧に関する研究(当初予算 0円)
- 住宅・建築物防災力緊急促進事業(当初予算 11,000,000,000円)
- 地域特性の変化に適応するフレキシブルな水道・下水道技術に関する研究~能登半島地震からの復興計画をケーススタディとして~(当初予算 0円)
- 飲料水健康危機管理に係る浄水処理技術および給水装置の評価に関する研究(当初予算 9,555,000円)
- ガス成分分析技術を用いた建築材料の燃焼毒性評価に関する研究(当初予算 11,785,000円)
- 事務所ビル・学校等における適切な室内空気環境の確保と省エネ評価に関する研究(当初予算 7,943,000円)
- インフラツーリズムの更なる発展に向けた検討(当初予算 3,113,000円)
- 建設リサイクル分野における循環経済推進の検討経費(当初予算 3,711,000円)
- 脱炭素・クールダウン都市開発推進事業(当初予算 30,000,000円)
- まちづくりGX緑地確保推進調査(当初予算 25,000,000円)
- 地震等による土砂災害の実態を踏まえた土砂災害警戒区域の検証経費(当初予算 0円)
- 自賠責制度における限度額に関する調査事業(当初予算 11,000,000円)
- 商用電動車の性能評価・導入促進事業(当初予算 0円)
- 特定居住支援法人による取組の推進(当初予算 10,000,000円)
- 二地域居住等の促進に向けた先導的な施策の実装(当初予算 10,000,000円)
- 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム構築対策(当初予算 0円)
- 外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」 移行支援事業等(当初予算 16,000,000円)
- 自動車整備工場に対する監査体制の強化(当初予算 79,452,000円)
- 大型車車輪脱落事故防止調査事業(当初予算 40,000,000円)
- 道路施設を活用した地域貢献活動との連携に関する調査検討経費(当初予算 10,000,000円)
- 療養環境の充実化等に係る調査(当初予算 15,000,000円)
- 若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究(当初予算 10,557,000円)
- GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究(当初予算 9,411,000円)
- 自家用車活用事業等のモニタリング・検証に関する調査(当初予算 0円)
- 社会情勢の変化に対応した高速道路料金の徴収のあり方等に関する調査検討経費(当初予算 30,000,000円)
- 貨物自動車運送事業の過積載・過労運転等防止事業(当初予算 300,000,000円)
- 河川機械設備における維持管理高度化に資する新技術の実装に向けた取組(当初予算 15,929,000円)
- 民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設のための検討経費(当初予算 15,641,000円)
- マンション総合対策モデル事業(当初予算 2,700,000,000円)
- トラック運送業における多重下請構造是正事業(当初予算 0円)
- 中小建設業者へのICT普及促進経費(当初予算 33,065,000円)
- カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発(当初予算 110,248,000円)
- 液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費(当初予算 0円)
- 災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費(当初予算 30,464,000円)
- 係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発(当初予算 8,034,000円)
- ブルーインフラの広域的な環境への効果に着目した新たな評価手法の研究(当初予算 8,300,000円)
- 自動車運送業における外国人材の適正な受入環境の確保(当初予算 8,929,000円)
- 水質実験施設の機能向上(当初予算 0円)
- 落橋防止構造等の性能照査法の開発に関する調査研究(当初予算 0円)
- 流域治水の推進に必要な越流実験に関する調査研究(当初予算 0円)
- 飛行体レーザ計測データを用いた建築物の被災分布の判定手法に関する研究(当初予算 0円)
- 地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発(当初予算 0円)
- 既設トンネルの地震時覆工崩落対策に関する調査検討(当初予算 0円)
- 能登半島地震における道路の復旧復興に資する道路リスク評価手法に関する研究(当初予算 0円)
- 国産SAR衛星を活用したダムの安全管理手法の高度化のための研究(当初予算 0円)
- オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする訪日外国人旅行者受入環境整備に向けた緊急対策事業(当初予算 0円)
- 地域の歴史・景観資源を活かしたまちづくりの高度化調査(当初予算 0円)
- 能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援(当初予算 0円)
- 中小ビルのESG改修投資の促進に向けたモデル調査事業(当初予算 0円)
- 「地域の守り手」となる建設業のICT技術を活用した生産性向上(当初予算 0円)
- 「地域の守り手」となる建設業の地域連携強化(当初予算 0円)
- 第三次・担い手3法施行に向けた建設業の賃上げのための環境整備(当初予算 0円)
- 外国人建設技能者の円滑・適正な受入れを実現するシステム改修(当初予算 0円)
- 能登半島地震を踏まえた市町村における物流事業者との連携促進(当初予算 0円)
- 国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化(当初予算 0円)
- 貨物・旅客両運送事業者等の連携によるドライバーシェアの推進(当初予算 0円)
- トラックドライバーの労働環境に関する実態調査事業(当初予算 0円)
- 災害対応拠点となる施設の機能保全・環境整備(当初予算 0円)
- 子育てグリーン住宅支援事業(当初予算 0円)
- 電子国土基本図整備・高度化経費(当初予算 1,223,723,000円)
- 北の丸公園魅力向上事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 100,000,000円)
- 新宿御苑インバウンド受入環境整備事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 1,330,000,000円)
- 京都御苑デジタルコンテンツ整備事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 30,000,000円)
- 質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 100,000,000円)
- ウェルビーイング観光推進事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 150,000,000円)
- 観光コンテンツ事業者の収益性改善モデル構築事業(国際観光旅客税財源)(当初予算 100,000,000円)
- 持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費(不建局)(当初予算 5,423,000円)
- 大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法に関する研究(当初予算 0円)
- 既存住宅の外壁調査等への省人化技術の適合性評価に関する研究(当初予算 0円)
- 戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究(当初予算 0円)
- 都市機能継続のための戦略的水害対策技術の開発(当初予算 0円)
- 都市構造の集約化に資する建物用途規制の柔軟な運用の促進に向けた評価技術に関する研究(当初予算 0円)
- 林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術の研究(当初予算 0円)
- 生産年齢人口減少下における遠隔施工オペレータの多様化に資する研究(当初予算 0円)
- 港湾運送事業の取引環境改善に必要な経費(当初予算 0円)
- 浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発の推進に必要な経費(当初予算 0円)
- 水門・陸閘等に関する操作・退避ルール等の改善方策の検討に必要な経費(当初予算 0円)
- 大規模地震発生時における防災拠点を活用した海上輸送支援体制構築のための計画策定に必要な経費(当初予算 0円)
- 防災拠点の迅速な利用可否判断に資する事前解析に係る支援に必要な経費(当初予算 0円)
- 交通運輸分野における国際標準関係動向調査(当初予算 0円)
- 建築行政DX総合推進事業(当初予算 0円)
- 関係人口の拡大・深化に関する調査・検討(当初予算 0円)
- 特定居住支援法人によるマッチングの支援(当初予算 0円)
- 都市防災・減災推進調査(当初予算 0円)
- 自動運転サービス支援道に必要な各種基準等・パッケージの作成に係る調査検討経費(当初予算 0円)
- 今後の砂防指定地の指定及び解除の在り方に関する検討経費(当初予算 0円)
- 要配慮者利用施設の警戒避難体制強化に関する検討経費(当初予算 0円)
- 不動産特定共同事業におけるマネロン等対応体制の整備に関する調査検討・普及業務(当初予算 0円)
- 住宅ストック循環促進事業(当初予算 0円)
- 持続可能な建設業の実現(当初予算 0円)
- 効率的・効果的な道路緑化に係る調査検討経費(当初予算 0円)
- 地震直後の空港舗装における迅速な点検方法に関する研究(当初予算 0円)
- 2030年に向けた諸課題を踏まえた特殊車両通行制度のあり方に関する調査検討経費(当初予算 0円)
- 激甚化・頻発化する水災害に対応するための水防活動の効率化・高度化検討経費(当初予算 0円)
- 国土交通大学校施設整備(当初予算 0円)
- 災害時における地下水活用の推進に関する調査経費(当初予算 0円)
- 河川環境の保全・創出に向けたマッチング支援検討経費(当初予算 0円)
- 宇宙技術を活用した水害リスクマップの国際展開のための経費(当初予算 0円)
- 土砂災害発生箇所における応急対策等に関する検討経費(当初予算 0円)
- 砂防事業等における土砂処理状況の調査及び有効活用手法の検討経費(当初予算 0円)
- i-Construction2.0の推進にかかる経費(当初予算 0円)
- 事業評価の更なる改善に向けた検討経費(当初予算 0円)
- 建設機械等の自動施工技術の導入(当初予算 0円)
- 運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究(当初予算 0円)
- 自律制御による運航の増加を踏まえた空間利用に関する調査研究(当初予算 0円)
- 戦略的なインフラメンテナンスの全国展開(当初予算 0円)
- インフラシステム海外展開における脱炭素化推進に関する調査研究(当初予算 0円)
- 水災害に備えるための地域特性を踏まえたまちづくり手法に関する調査研究(当初予算 0円)
- 包摂的な社会の実現に向けた地域づくりに関する調査研究(当初予算 0円)
- 社会の変化を踏まえた土地の経済的な価値に関する分析・検討経費(当初予算 0円)
- 道路構造物群の再生戦略マネジメントの促進に向けた調査検討経費(当初予算 0円)
- 経済安全保障リスク点検調査経費(当初予算 0円)
- 改正トラック法に基づく許可更新制度の導入に向けた調査・検討事業(当初予算 0円)
- 自動運転車が関係する交通事故防止対策事業(当初予算 0円)
- 令和7年渇水を踏まえた渇水時の情報発信・対応力強化に向けた調査検討経費(当初予算 0円)
- オーバーツーリズム対策等外国人問題への対応(当初予算 0円)
- ICT施工等に関する技術開発と建設DX実験フィールドの機能向上・拡充(当初予算 0円)
- 4次元空間IDを活用したインフラデータ利用・管理・更新の合理化に関する研究開発(流域総合水管理)(当初予算 0円)
- 道路構造物の強靱化に関する調査検討(当初予算 0円)
- 国土交通分野の国立研究開発法人への国土強靱化関連研究開発補助金(当初予算 0円)
- 効果的な土砂・洪水氾濫対策を実現するための遊砂地の施設効果評価手法の研究(当初予算 0円)
- 災害時にも機能を確保できる強靭な道路幾何構造(信号に依らないラウンドアバウト交差点等)の導入促進に向けた研究(当初予算 0円)
- 地震時の避難路確保に向けた沿道建築物の構造・防耐火補強方法等の開発(当初予算 0円)
- 白タクや違法ハイヤー事業者等に関する調査(当初予算 0円)
- 狭あい道路沿道老朽建築物等の建替促進に向けた市街地環境性能評価手法の開発(当初予算 0円)
- 住宅における居住継続性の向上等による被災時の地域住民の生活環境改善、避難の早期解消手法に関する研究開発(当初予算 0円)
- 飛行体レーザによる点群データを活用した地震後の建築物の被災分布判定手法の開発(当初予算 0円)
- 気候変動に伴う水道の消毒副生成物リスク制御に関する研究(当初予算 0円)
- 河川堤防や海岸堤防による効果を踏まえた堤内地における水害・津波対策の効果の定量化(当初予算 0円)
- 密集市街地の火災被害軽減に向けたデジタルツイン構築・活用技術の開発(当初予算 0円)
- 既存橋梁の車両大型化対応に関する調査(当初予算 0円)
- 下水道管に起因する道路陥没事故防止に向けた調査検討(当初予算 0円)
- 衛星観測データ等を用いた建築物の被災分布の判定手法に関する研究(当初予算 0円)
- 災害時を想定したダムでの事前情報収集手法の検討(当初予算 0円)
- 人工衛星を活用した広域火災延焼区域の把握技術の研究(当初予算 0円)
- 国土強靭化施策を円滑に進めるためのインフラDX等の推進(当初予算 0円)
- オーバーツーリズム解消に向けた需要分散(当初予算 0円)
- 国土強靱化のための道路リスクマネジメントに関する研究(当初予算 0円)
- 低潮線保全基本計画に基づく環境配慮型コンクリートの開発(当初予算 0円)
- 立体横断施設の改良復旧に関する調査(当初予算 0円)
- 既設道路トンネルの安全性向上に関する調査検討(当初予算 0円)
- フィジカルAIを活用したインフラ整備等に関する調査検討業務(当初予算 0円)
- 点検支援技術を活用した道路構造物の劣化記録の効率化に関する調査(当初予算 0円)
- 道路脱炭素化計画の推進に資する施策効果計測手法の作成に関する調査(当初予算 0円)
- 建設段階の工事毎のGHG算定に資する情報連携技術導入のための研究開発(当初予算 0円)
- まちづくりGX脱炭素都市政策推進調査(当初予算 0円)
- 港湾における被災ハザードの確率評価に資する計算資源整備(当初予算 0円)
- 港湾・空港構造物点検技術高度化施設の整備(当初予算 0円)
- 国総研横須賀庁舎における研究開発機能維持に係る設備改修等(当初予算 0円)
- 国総研横須賀庁舎における耐震性能向上のための調査・検討(当初予算 0円)
- 水域安全利用のためのAIS観測・分析体制の強化(当初予算 0円)
- 港湾構造物の性状把握に係る観測機器等整備(当初予算 0円)
- みらいエコ住宅2026事業(当初予算 0円)
- 港湾施設の利用面に配慮した設計・性能照査手法の高度化に関する研究(当初予算 0円)
- 港湾分野におけるi-Constructionの推進に関する調査研究(当初予算 0円)
- リモートセンシングを活用した空港舗装の調査方法の高度化に関する研究(当初予算 0円)
- 輸入車安全対策事業(当初予算 0円)
- グリーンインフラの新技術開発支援事業(当初予算 0円)
- グローバルサウス諸国等との連携強化等(当初予算 0円)
- GSS移行に向けたインフラDXネットワークの調査検討(当初予算 0円)
- 官民連携による持続的な地域づくりの高度化調査(当初予算 0円)
- 統計人材の育成、統計リテラシーの向上(当初予算 0円)
- 既存住宅流通活性化緊急促進事業(当初予算 0円)
- 旅客自動車運送事業における人材確保支援事業(当初予算 0円)
環境省(232事業)
- 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(当初予算 0円)
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(当初予算 30,020,525,000円)
- 水道水質・衛生管理の対策強化に係る調査検討費(当初予算 119,684,000円)
- 国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金(当初予算 17,177,052,000円)
- 地球温暖化対策推進法施行推進経費(当初予算 14,196,000円)
- 脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業(当初予算 59,438,000円)
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(当初予算 24,600,000,000円)
- 温室効果ガス関連情報基盤整備事業(当初予算 714,674,000円)
- 家庭部門のCO2排出実態統計調査事業(当初予算 200,000,000円)
- 石綿飛散防止総合対策費(当初予算 64,567,000円)
- 脱炭素移行支援関連拠出・分担金(当初予算 315,983,000円)
- エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業(当初予算 400,000,000円)
- CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業(当初予算 3,505,000,000円)
- 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)(当初予算 0円)
- 森林等の吸収源対策に関する国内基盤整備事業費(当初予算 47,017,000円)
- 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)(当初予算 0円)
- カーボンプライシング調査事業(当初予算 0円)
- 再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業(当初予算 553,000,000円)
- 脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業(当初予算 380,000,000円)
- 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(当初予算 0円)
- 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(国土交通省、経済産業省連携事業)(当初予算 3,301,840,000円)
- 気候変動枠組条約等拠出金(当初予算 276,141,000円)
- パリ協定の実施に向けた検討経費(当初予算 153,903,000円)
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業(当初予算 14,286,073,000円)
- アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業(当初予算 1,305,000,000円)
- 温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業(当初予算 2,178,000,000円)
- 2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費(当初予算 1,182,059,000円)
- 気候変動影響評価・適応推進事業(当初予算 480,000,000円)
- 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(当初予算 0円)
- 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)(当初予算 0円)
- バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(当初予算 0円)
- 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業(国土交通省連携事業)(当初予算 0円)
- 革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業(当初予算 3,700,000,000円)
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)(当初予算 7,000,097,000円)
- 事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業(当初予算 2,420,724,000円)
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業(当初予算 8,500,000,000円)
- 革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業(一部総務省連携事業)(当初予算 960,000,000円)
- 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(当初予算 0円)
- 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等(当初予算 2,000,000,000円)
- 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(当初予算 711,236,000円)
- フロン等対策推進調査費(当初予算 298,057,000円)
- 経済協力開発機構拠出金(当初予算 133,986,000円)
- 排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等(当初予算 211,553,000円)
- 国際連合環境計画拠出金等(当初予算 287,099,000円)
- 国際連携戦略推進費(当初予算 184,060,000円)
- 環境国際協力・インフラ戦略推進費(当初予算 462,789,000円)
- モントリオール議定書多数国間基金拠出金(HFC分)(ODA)(当初予算 447,096,000円)
- 地球環境戦略研究機関拠出金(当初予算 500,000,000円)
- 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金(当初予算 203,447,000円)
- 地球環境保全試験研究費(当初予算 200,752,000円)
- 大気汚染防止推進費(当初予算 460,332,000円)
- 水銀大気排出対策推進事業費(当初予算 26,296,000円)
- 在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費(当初予算 8,814,000円)
- 環境管理技術調査検討費(当初予算 48,139,000円)
- 光化学オキシダント等総合対策費(当初予算 361,253,000円)
- 水・土壌環境に係る有害物質等の対策検討調査費(当初予算 64,271,000円)
- 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)(当初予算 104,313,000円)
- 騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費(当初予算 31,029,000円)
- モビリティ騒音・振動対策推進費(当初予算 66,368,000円)
- 水質汚濁防止推進費(当初予算 199,830,000円)
- 海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費(当初予算 238,389,000円)
- 閉鎖性海域・湖沼環境対策等推進費(当初予算 146,020,000円)
- 有明海・八代海等再生評価支援事業費(当初予算 122,663,000円)
- 豊かさを実感できる海の再生事業(当初予算 141,256,000円)
- 地下水・地盤環境対策費(当初予算 61,331,000円)
- 水環境に関する国際協力推進費(当初予算 145,255,000円)
- ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業(当初予算 963,855,000円)
- 海洋プラスチックごみ総合対策費(当初予算 657,468,000円)
- 良好な水環境の創出と健全な水循環推進費(当初予算 60,000,000円)
- 琵琶湖保全再生等推進費(当初予算 34,215,000円)
- 土壌汚染対策費(当初予算 213,320,000円)
- 農薬環境影響評価対策費(当初予算 229,757,000円)
- ダイオキシン類総合対策費(当初予算 22,186,000円)
- EST普及推進・エコモビリティ技術海外展開推進費(当初予算 28,975,000円)
- 循環型社会形成推進基本計画等推進事業(当初予算 274,129,000円)
- 国際資源循環促進事業(当初予算 629,039,000円)
- 国際原子力機関拠出金(当初予算 32,144,000円)
- プラスチック資源循環等推進事業費(当初予算 350,266,000円)
- 食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費(当初予算 150,000,000円)
- リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業(当初予算 279,643,000円)
- 廃棄物処理等に係る情報提供経費等(当初予算 13,914,000円)
- 災害等廃棄物処理事業費補助金(当初予算 200,000,000円)
- 廃棄物処理施設整備費(当初予算 1,428,459,000円)
- 循環型社会形成推進交付金(当初予算 36,011,916,000円)
- 廃棄物処理施設災害復旧事業(当初予算 30,000,000円)
- 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業(当初予算 925,163,000円)
- 産業廃棄物等処理対策等推進費(当初予算 179,225,000円)
- PCB廃棄物適正処理対策推進費(当初予算 1,939,818,000円)
- 水銀廃棄物等適正管理等推進費(当初予算 41,485,000円)
- 不法投棄等未然防止・事案対策費(当初予算 98,107,000円)
- 廃棄物等輸出入適正化推進費(当初予算 154,781,000円)
- 課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業(当初予算 500,842,000円)
- 浄化槽対策推進費(当初予算 177,975,000円)
- リチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討事業(当初予算 83,166,000円)
- 国際分担金等経費(当初予算 388,374,000円)
- 生物多様性保全等のためのモニタリング等事業費(当初予算 526,674,000円)
- 放射線による自然生態系への影響調査費(当初予算 12,317,000円)
- 生物多様性保全等のための基盤的事業費(当初予算 96,354,000円)
- ネイチャーポジティブ(NP)の実現に向けた生物多様性保全等のための国際協力・ルール先導推進費(当初予算 134,422,000円)
- サンゴ礁生態系保全対策推進費(当初予算 28,486,000円)
- アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費(当初予算 30,000,000円)
- 自然環境保全地域等保全対策費(当初予算 79,421,000円)
- OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業(当初予算 304,020,000円)
- 国立公園等管理等事業(当初予算 754,552,000円)
- 世界自然遺産等保全対策費(当初予算 826,207,000円)
- 国立公園等利用等推進事業費(当初予算 448,780,000円)
- 鳥獣保護管理対策費(当初予算 654,170,000円)
- 国際希少野生動植物種流通管理対策費(当初予算 38,439,000円)
- 希少種保護対策費(当初予算 707,236,000円)
- 外来生物対策費(当初予算 614,137,000円)
- 鳥獣感染症対策費(当初予算 157,675,000円)
- 遺伝子組換え生物対策費(当初予算 12,476,000円)
- 指定管理鳥獣対策事業(当初予算 200,000,000円)
- 温泉の保護及び安全・適正利用推進事業(当初予算 29,294,000円)
- 自然公園等事業費等(当初予算 7,660,928,000円)
- 国民公園等魅力向上推進事業(当初予算 115,000,000円)
- PRTR制度運用・データ活用事業(当初予算 204,081,000円)
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費(当初予算 612,574,000円)
- 国際協調による化学物質対策事業(当初予算 789,698,000円)
- 毒ガス弾等への対応に必要な経費(当初予算 504,749,000円)
- 公害健康被害対策(補償・予防)事業(当初予算 7,295,598,000円)
- 環境保健サーベイランス調査(健康影響等調査)(当初予算 187,764,000円)
- 水俣病対策事業(当初予算 10,873,273,000円)
- 石綿問題への緊急対応に必要な経費(当初予算 812,588,000円)
- 税制全体のグリーン化推進検討経費(当初予算 28,223,000円)
- 企業行動推進経費(当初予算 88,589,000円)
- 環境パートナーシップ推進経費(当初予算 240,818,000円)
- 環境教育・ESD推進経費(当初予算 308,246,000円)
- 環境基本計画等推進経費(当初予算 125,282,000円)
- 環境影響評価制度合理化・最適化経費(当初予算 155,030,000円)
- 環境研究・技術開発推進事業(当初予算 71,412,000円)
- 環境リスクの評価事業(当初予算 830,996,000円)
- 国立水俣病総合研究センター(当初予算 465,957,000円)
- イタイイタイ病等に関する研究・調査事業(当初予算 66,494,000円)
- 動物の愛護及び管理事業(当初予算 405,518,000円)
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)評価報告書作成支援事業(当初予算 88,404,000円)
- GOSATシリーズによる地球環境観測事業(当初予算 135,000,000円)
- 情報基盤の強化対策費(当初予算 160,463,000円)
- 環境保全普及推進費(当初予算 71,563,000円)
- 環境調査研修所(当初予算 98,871,000円)
- 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費(当初予算 5,216,000円)
- 放射線の健康管理・健康不安対策事業(当初予算 1,404,077,000円)
- 環境本省施設整備費(当初予算 900,120,000円)
- 地方環境事務所管理施設等整備費(当初予算 44,815,000円)
- 独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金(当初予算 7,488,845,000円)
- 国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助(当初予算 662,000,000円)
- 「脱炭素×復興まちづくり」推進事業(当初予算 500,000,000円)
- ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業(当初予算 760,000,000円)
- 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)(当初予算 0円)
- 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業(当初予算 1,225,000,000円)
- 離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 (防衛省連携事業)(当初予算 350,000,000円)
- 動静脈連携による資源循環情報活用推進費(当初予算 37,548,000円)
- 意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断的活用推進事業(当初予算 13,438,000円)
- 地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業(当初予算 0円)
- 浄化槽システムの脱炭素化推進事業(当初予算 1,800,000,000円)
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(一部 国土交通省、農林水産省連携事業)(当初予算 4,980,025,000円)
- 再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業(当初予算 0円)
- 地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(文部科学省連携事業)(当初予算 1,900,000,000円)
- 潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業(当初予算 650,000,000円)
- ESG金融実践促進事業(当初予算 0円)
- イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業(当初予算 98,803,000円)
- 熱中症対策推進事業(当初予算 139,898,000円)
- 災害対応強化費(当初予算 14,868,000円)
- バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業(当初予算 1,400,783,000円)
- グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業(当初予算 700,000,000円)
- プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業(当初予算 4,280,000,000円)
- 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(当初予算 4,000,000,000円)
- モビリティ大気汚染対策推進費(当初予算 442,608,000円)
- 株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事業(当初予算 50,719,000円)
- 有害大気汚染物質等対策推進費(当初予算 109,238,000円)
- 産業車両等の脱炭素化促進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)(当初予算 1,162,100,000円)
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)の推進事業(当初予算 0円)
- 環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業(当初予算 930,000,000円)
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(当初予算 3,820,000,000円)
- 「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業(当初予算 3,174,280,000円)
- 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業(当初予算 420,000,000円)
- 運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業(一部 農林水産省、国土交通省連携事業)(当初予算 1,415,000,000円)
- 持続可能な社会構築に向けた企業経営における環境三社会の統合的達成促進事業(当初予算 16,254,000円)
- 地域循環共生圏創造事業費(当初予算 325,206,000円)
- 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)(当初予算 0円)
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金(当初予算 8,500,000,000円)
- 商用車等の電動化促進事業(経済産業省、国土交通省連携事業)(当初予算 0円)
- 大気環境に関する国際協力推進費(当初予算 342,092,000円)
- グリーン購入・契約推進事業(当初予算 91,312,000円)
- プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業のうち、「高効率廃熱回収設備等導入支援事業」(当初予算 0円)
- 自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業(当初予算 0円)
- 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(経済産業省・国土交通省連携事業)(当初予算 1,200,000,000円)
- ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業(観光庁連携事業)(当初予算 0円)
- 地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(当初予算 1,695,500,000円)
- 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)(当初予算 3,450,000,000円)
- ゼロエミッション船等の建造促進事業(国土交通省連携事業)(当初予算 10,200,000,000円)
- 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(国土交通省連携事業)(当初予算 1,100,000,000円)
- PFAS対策推進費(当初予算 188,652,000円)
- 先進的な資源循環投資促進事業(経済産業省連携事業)(当初予算 15,000,000,000円)
- 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)(当初予算 2,786,108,000円)
- 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)サステナドーム“ジュニアSDGsキャンプ”における次世代への継承プログラム事業費(当初予算 0円)
- 地域における再エネ等由来水素利活用促進事業(一部経済産業省連携事業)(当初予算 3,774,400,000円)
- 再資源化事業等高度化推進事業(当初予算 195,262,000円)
- 資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業(当初予算 0円)
- 自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業(当初予算 0円)
- 気候変動対策とSDGsのシナジー推進事業(当初予算 0円)
- 使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッション促進事業(当初予算 81,910,000円)
- 自然公園等施設災害復旧事業費(当初予算 0円)
- 地産地消型資源循環加速化事業(当初予算 0円)
- 人工光合成を始めとするCO2利用・固定化技術の社会実装加速化事業(当初予算 0円)
- 脱炭素志向型住宅の導入支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)(当初予算 0円)
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(経済産業省連携事業)(当初予算 5,020,000,000円)
- 再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業(当初予算 0円)
- Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業(当初予算 2,000,000,000円)
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会等開催支援事業(当初予算 0円)
- 環境政策におけるEBPM推進事業費(当初予算 0円)
- 国際教育研究拠点推進事業(当初予算 59,404,000円)
- 製造業・資源循環産業の連携及び高度リサイクルを通じた高品質再生材供給実証事業(当初予算 0円)
- 地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業(当初予算 0円)
- 地域脱炭素の推進に向けた基盤情報整備事業(当初予算 0円)
- 株式会社脱炭素化支援機構が創出する経済と環境の好循環に関する評価・検証事業(当初予算 0円)
- カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業(当初予算 0円)
- 住宅の脱炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)(当初予算 0円)
- データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業(総務省・経済産業省連携事業)(当初予算 0円)
- CCUS社会実装・基盤構築事業(当初予算 0円)
- 中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営高度化事業(当初予算 0円)
- 地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業(当初予算 0円)
- 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業費(経済産業省連携事業)(当初予算 0円)
- ブルーカーボン等によるクレジットの創出・利活用に係る早期社会実装促進事業(当初予算 0円)
- 地域共生型潮流発電事業モデル構築事業(当初予算 0円)
- サステナビリティ課題の統合的達成を実現する企業経営促進事業(当初予算 0円)
- ネイチャーポジティブ地域づくり推進事業(当初予算 0円)
- 資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査及び実証事業(当初予算 0円)
- 「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業(当初予算 0円)
- 廃棄物発電由来エネルギー資源の地域内最大利活用検討支援事業(当初予算 0円)
- 地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業(総務省連携事業)(当初予算 0円)
- 突発的な大気汚染への対応力強化事業(当初予算 0円)
原子力規制委員会(53事業)
- シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業(東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映)(当初予算 670,250,000円)
- 原子力安全規制情報広聴・広報事業(当初予算 943,559,000円)
- 国際原子力発電安全協力推進事業(当初予算 84,237,000円)
- 国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金(当初予算 322,862,000円)
- 経済協力開発機構原子力機関拠出金(当初予算 65,589,000円)
- 原子力検査官等研修事業(当初予算 266,633,000円)
- プラントシミュレータ研修事業(当初予算 240,724,000円)
- 原子力規制人材育成事業(当初予算 452,925,000円)
- 原子力の安全研究体制の充実・強化事業(当初予算 664,519,000円)
- 試験研究炉等の原子力の安全規制(当初予算 13,927,000円)
- 原子力規制検査の体制整備事業(当初予算 90,698,000円)
- 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業(当初予算 275,018,000円)
- 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業(当初予算 91,075,000円)
- 断層の活動性評価に係る調査・研究事業(当初予算 519,551,000円)
- 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業(当初予算 694,012,000円)
- 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業(当初予算 1,088,769,000円)
- 核燃料サイクル分野の規制高度化研究事業(当初予算 141,023,000円)
- 放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業(当初予算 61,871,000円)
- 技術基盤分野の規制高度化研究事業(リスク情報の活用)(当初予算 452,158,000円)
- 発電炉設計審査分野の規制研究事業(当初予算 396,583,000円)
- 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業(当初予算 341,318,000円)
- 原子力規制高度化研究拠出金(当初予算 224,519,000円)
- 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業(当初予算 1,176,511,000円)
- 試験研究炉等の核セキュリティ対策(当初予算 26,018,000円)
- 保障措置の実施に必要な経費(当初予算 3,490,424,000円)
- 保障措置環境分析調査事業(当初予算 410,374,000円)
- 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業(当初予算 204,459,000円)
- 国際原子力機関保障措置拠出金(当初予算 163,917,000円)
- 原子力発電施設等核物質防護対策事業(当初予算 100,121,000円)
- 環境放射能水準調査等事業(当初予算 1,961,891,000円)
- 海洋環境放射能総合評価事業(当初予算 867,558,000円)
- 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業(当初予算 42,301,000円)
- 放射線安全規制研究戦略的推進事業(当初予算 168,885,000円)
- 原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業(当初予算 103,793,000円)
- 放射性同位元素使用施設等の安全規制(当初予算 51,143,000円)
- 放射能調査研究に必要な経費(当初予算 1,333,221,000円)
- 放射線モニタリング等人材育成事業(当初予算 190,718,000円)
- 環境放射線モニタリング技術調査等事業(当初予算 30,000,000円)
- 放射線監視等交付金(当初予算 5,401,148,000円)
- 放射線監視体制整備強化事業(当初予算 834,191,000円)
- 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業(当初予算 3,574,531,000円)
- 原子力災害対策実効性向上等調査研究事業(当初予算 5,727,000円)
- 原子力災害等医療実効性確保事業(当初予算 744,887,000円)
- 航空機モニタリング等の運用・高度化事業(当初予算 233,072,000円)
- バックエンド分野の規制技術高度化研究事業(当初予算 0円)
- 廃止措置等に関する規制運用技術研究事業(当初予算 110,885,000円)
- 核物質防護検査体制の充実・強化事業(当初予算 284,938,000円)
- 審査業務フロー改善に資する事業(当初予算 131,250,000円)
- 原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する整備事業(当初予算 10,000,000円)
- 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業(当初予算 381,830,000円)
- 最終処分の安全確保に係る規制技術研究事業(当初予算 65,427,000円)
- 東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業(当初予算 231,929,000円)
- AIを活用した審査業務の支援に係る調査・開発事業(当初予算 0円)
防衛省(321事業)
- 乙類(施設器材)(当初予算 17,103,055,000円)
- ファイル暗号化ソフトの維持(10機関共同)(当初予算 24,158,000円)
- 部外力を活用したサイバーセキュリティの知見向上に関する経費(当初予算 789,513,000円)
- 戦闘機(F-35A/B)の取得(当初予算 172,348,374,000円)
- 武器購入費(海自)(当初予算 65,178,510,000円)
- 諸器材購入費等(海自)(当初予算 32,601,555,000円)
- 武器修理費(海自)(当初予算 5,488,365,000円)
- 諸器材等維持費等(海自)(当初予算 64,580,240,000円)
- 防衛大学校における教育訓練に要する経費(当初予算 4,234,335,000円)
- 新規車両購入(当初予算 3,134,267,000円)
- 甲類(戦車)(当初予算 7,670,515,000円)
- 甲類(火砲)(当初予算 4,332,952,000円)
- 乙類(化学器材)(当初予算 8,036,738,000円)
- 乙類(通信器材)(当初予算 16,166,925,000円)
- 通信機器購入費(海自)(当初予算 45,728,332,000円)
- 中央指揮システムの個別維持(中央システム)(当初予算 26,494,862,000円)
- 装輪車両の修理費の取得(当初予算 5,128,343,000円)
- 通信維持費等(統幕)(当初予算 28,219,410,000円)
- 情報業務用車両の更新及び修理維持(当初予算 54,192,000円)
- 火器・装軌車等の修理(装軌車等外注整備)(当初予算 12,153,099,000円)
- 火器関係(部品・外注費)、装軌車関係(部品費)(当初予算 21,366,586,000円)
- 火器・装軌車等の改善・改造(当初予算 1,207,902,000円)
- 指揮所の近代化(ハードウェアの整備)(当初予算 16,744,785,000円)
- 通信機器の修理等(当初予算 15,066,338,000円)
- Kuバンド衛星通信用経費(当初予算 0円)
- 通信維持費(海自)(当初予算 66,496,312,000円)
- ガスタービン機関組部品のオーバーホール(当初予算 2,389,566,000円)
- 車両一般整備費(空自)(当初予算 2,781,280,000円)
- 施設車両整備費(当初予算 369,164,000円)
- 防衛情報通信基盤(DII)の整備(当初予算 42,412,351,000円)
- 通信維持費(空自)(当初予算 126,753,880,000円)
- 施設機械の修理(当初予算 2,615,123,000円)
- 通信機器購入費(陸自)(当初予算 12,836,638,000円)
- 諸器材等維持費等(陸自)(当初予算 23,251,186,000円)
- 諸器材購入費等(陸自)(当初予算 48,466,829,000円)
- 通信維持費(陸自)(当初予算 72,072,040,000円)
- 油購入費(当初予算 142,623,512,000円)
- 自動警戒管制組織の弾道ミサイル対処機能(BMD)/自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化(当初予算 2,523,879,000円)
- 諸器材購入費等(空自)(当初予算 34,851,671,000円)
- 武器修理費(空自)(当初予算 61,976,199,000円)
- スタンド・オフ電子戦機(当初予算 907,072,000円)
- 衛星搭載型2波長赤外線センサ(当初予算 0円)
- 弾薬(海上自衛隊)(当初予算 91,126,841,000円)
- 主機等オーバーホール(当初予算 11,092,281,000円)
- 機雷探知機の整備等(当初予算 3,228,969,000円)
- 連絡偵察機(LR-2)の取得(当初予算 0円)
- 航空機搭載通信機器維持修理(当初予算 10,592,278,000円)
- 潜水艦の主蓄電池の換装及び購入(当初予算 4,963,357,000円)
- 潜水艦救難態勢の維持(当初予算 1,078,903,000円)
- 艦船修理費(海自)(当初予算 232,015,960,000円)
- 地対艦誘導弾の取得(当初予算 10,167,123,000円)
- 中距離地対空誘導弾の取得(当初予算 6,843,018,000円)
- 誘導弾の取得(当初予算 12,303,037,000円)
- 誘導弾の維持整備(当初予算 2,282,294,000円)
- 乙類(誘導弾)(当初予算 406,241,000円)
- 基地防空用SAMの取得(当初予算 5,391,854,000円)
- 弾薬(航空自衛隊)(当初予算 64,544,461,000円)
- 武器修理費(陸自)(当初予算 18,983,149,000円)
- 潜水艦(SS)(当初予算 65,907,536,000円)
- 掃海艦艇(MSO、MSC)(当初予算 12,930,759,000円)
- 戦闘機(F-15)近代化改修/能力向上(当初予算 36,057,119,000円)
- 地対空誘導弾ペトリオットの取得(当初予算 35,355,001,000円)
- 16式機動戦闘車の取得(当初予算 21,205,466,000円)
- 乙類(武器器材)(当初予算 1,887,015,000円)
- 米国における実動訓練(当初予算 25,532,000円)
- 弾薬(陸上自衛隊(防大、防医大含む))(当初予算 71,021,386,000円)
- 被服購入等に係る経費(当初予算 19,578,813,000円)
- 多重通信網の周波数移行の進捗に係る支援等(当初予算 10,243,000円)
- 救難飛行艇(US-2)の取得(当初予算 7,893,721,000円)
- 多用途ヘリコプターの取得(当初予算 32,493,906,000円)
- 航空機搭載通信機器維持・通信部品(当初予算 8,599,349,000円)
- 輸送ヘリコプター(CH-47JA)の取得(当初予算 21,211,581,000円)
- 乙類(航空機)(当初予算 2,242,887,000円)
- 航空機修理費(陸自)(当初予算 106,872,345,000円)
- 航空一般部品(当初予算 71,163,836,000円)
- ティルト・ローター機(V-22)の取得(当初予算 0円)
- 機体オーバーホール(当初予算 13,265,014,000円)
- 発動機オーバーホール(当初予算 9,315,398,000円)
- 航空機修理費(海自)(当初予算 100,988,700,000円)
- 護衛艦(FFM)(当初予算 118,175,198,000円)
- マイナーオーバーホール(当初予算 13,574,402,000円)
- 多目的監視レーダ(当初予算 2,771,467,000円)
- 次期戦闘機(当初予算 214,179,810,000円)
- 回転翼哨戒機(能力向上型)の開発(当初予算 0円)
- 水陸両用車の研究及び開発(当初予算 0円)
- 固定翼哨戒機(P-1)の取得(当初予算 71,546,278,000円)
- 民間海上輸送力活用に係わるPFI事業(当初予算 3,858,503,000円)
- 早期警戒機(E-2D)の取得(当初予算 11,590,643,000円)
- 海上航空作戦指揮統制システムの整備(当初予算 1,641,863,000円)
- 地域通信処理システム用器材の借料(当初予算 765,350,000円)
- 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材(借上)(当初予算 0円)
- 対潜資料隊用器材の借上げ(当初予算 1,800,792,000円)
- 空中給油・輸送機(KC-46A)の取得(当初予算 12,227,099,000円)
- 車両更新(空自)(当初予算 6,976,463,000円)
- 艦船需品の整備(当初予算 3,354,985,000円)
- 哨戒ヘリコプター(SH-60K)の取得(当初予算 0円)
- 護衛艦(DD)(当初予算 0円)
- 支援船(当初予算 4,518,277,000円)
- 救難ヘリコプター(UH-60J)の取得(当初予算 1,863,071,000円)
- 一般用救命装備品等(当初予算 1,697,903,000円)
- 音響測定艦(AOS)(当初予算 13,282,113,000円)
- 衛生機能の強化に必要な経費(当初予算 7,952,659,000円)
- 乙類(車両)(当初予算 5,644,583,000円)
- 輸送機(C-2)の取得(当初予算 8,566,426,000円)
- 乙類(需品器材)(当初予算 16,132,049,000円)
- 通信機器購入費(空自)(当初予算 46,308,250,000円)
- 諸器材等維持費(空自)(当初予算 29,406,587,000円)
- 航空機修理費(空自)(当初予算 578,383,091,000円)
- F-2能力向上改修(当初予算 25,830,000円)
- 市ヶ谷地区の維持管理に要する経費(当初予算 9,962,720,000円)
- 部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等(当初予算 227,938,246,000円)
- 一般借受宿舎(当初予算 5,076,920,000円)
- 宿舎(建設等)(当初予算 36,176,656,000円)
- 相互防衛援助協定交付金(当初予算 154,938,000円)
- 福利厚生施策の強化(当初予算 884,105,000円)
- 援護業務に要する経費(当初予算 3,608,663,000円)
- 自衛隊奨学生貸与金(当初予算 48,000,000円)
- 予備自衛官等制度(予備自衛官等に必要な経費)(当初予算 8,686,581,000円)
- 部外講師の招へいに要する旅費(当初予算 19,345,000円)
- AI導入推進に関する経費(当初予算 118,095,000円)
- 研究開発推進事業(当初予算 45,595,109,000円)
- 安全保障技術研究推進制度(当初予算 11,704,808,000円)
- 研究試作事業(技術計画官)(当初予算 28,210,325,000円)
- 次期警戒管制レーダ装置の開発(当初予算 2,472,264,000円)
- 島嶼防衛用高速滑空弾の研究(当初予算 33,953,324,000円)
- FCネットワークの研究(当初予算 0円)
- 戦闘機等のミッションシステム・インテグレーションの研究試作(当初予算 0円)
- 防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費(当初予算 1,741,325,000円)
- 防衛装備移転に関する調査等(当初予算 712,648,000円)
- 将来装備品の取得手段の調査(当初予算 465,086,000円)
- 防衛装備庁の研修にかかる経費(当初予算 28,890,000円)
- 東南アジア諸国等との防衛技術協力(当初予算 246,263,000円)
- 効率的な調達に向けた関連支援に関する経費等(当初予算 134,662,000円)
- 情報資料の収集・整理(当初予算 695,979,000円)
- 部隊等における教育・訓練に要する経費(当初予算 126,435,712,000円)
- 医療備品、衛生器材等の整備(当初予算 12,828,078,000円)
- 医療施行費(当初予算 16,619,904,000円)
- 防衛医科大学校における教育訓練に要する経費(当初予算 3,520,416,000円)
- 診療委託費(当初予算 14,962,736,000円)
- 移転措置事業(当初予算 5,600,254,000円)
- 民生安定助成事業(当初予算 45,026,734,000円)
- 緑地整備事業等(当初予算 1,205,760,000円)
- 騒音防止事業(住宅防音)(当初予算 70,031,195,000円)
- 借料(当初予算 135,653,733,000円)
- 補償経費等(当初予算 12,913,809,000円)
- 障害防止事業(当初予算 10,891,150,000円)
- 騒音防止事業(一般防音)(当初予算 10,785,000,000円)
- 道路改修等事業(当初予算 8,253,859,000円)
- 防衛施設周辺整備統合事業(当初予算 1,426,480,000円)
- 大規模広報施設(当初予算 311,187,000円)
- 一般広報(当初予算 1,132,108,000円)
- 特定防衛施設周辺整備調整交付金(当初予算 42,510,445,000円)
- 防衛研究所における教育訓練に要する経費(当初予算 512,189,000円)
- 訓練移転費の負担(当初予算 1,302,508,000円)
- 駐留軍等労働者の労務管理(当初予算 168,334,801,000円)
- 光熱水料等の負担(当初予算 13,309,826,000円)
- 提供施設の整備(当初予算 35,639,249,000円)
- 米軍再編関係経費(当初予算 164,804,804,000円)
- SACO関係経費(当初予算 2,216,815,000円)
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金(当初予算 3,790,035,000円)
- 外国との交流・対話等(当初予算 831,092,000円)
- 多国間・2国間交流(当初予算 3,439,840,000円)
- 能力構築支援事業(当初予算 449,929,000円)
- 海賊対処に要する経費(当初予算 7,456,525,000円)
- イージス・システム搭載艦の整備(当初予算 174,400,063,000円)
- 電磁波領域等を活用した将来の戦闘概念に関する調査・研究に必要な経費(当初予算 57,809,000円)
- 宇宙政策立案の知見を得るための調査研究及び関連する技術課題の解消に向けた検証(当初予算 10,452,652,000円)
- 次期電子情報収集機の情報収集システムの研究試作(当初予算 0円)
- 12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発(当初予算 42,662,848,000円)
- 高速高機動目標対応レーダ技術の研究(当初予算 0円)
- 流体雑音低減型水中発射管構成要素の研究(当初予算 1,650,000,000円)
- 将来潜水艦用ソーナー装置(当初予算 0円)
- 任期制自衛官の退職時の進学支援(当初予算 14,089,000円)
- 電波情報収集機(RC-2)の取得(当初予算 46,110,445,000円)
- 輸送船舶の取得(当初予算 11,554,471,000円)
- 海洋観測艦(AGS)(当初予算 20,655,896,000円)
- FMS調達の合理化等に向けた取組(当初予算 128,876,000円)
- スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充(当初予算 955,576,000円)
- 極超音速誘導弾の研究試作(当初予算 10,740,567,000円)
- リスク管理枠組み(RMF)関連事業経費(当初予算 33,517,686,000円)
- 哨戒艦(当初予算 6,144,806,000円)
- 気候変動への対応に取り組むための検討委託業務(当初予算 35,813,000円)
- 装備品等の製造体制の拡充等(当初予算 235,159,000円)
- AI適用システム維持管理のための環境構築の実証に関する経費(当初予算 1,054,059,000円)
- UUV管制技術に関する研究(当初予算 0円)
- 新型機雷(小型機雷)の開発(当初予算 0円)
- 自衛官の中途退職抑制施策の調査研究(当初予算 54,164,000円)
- 輸送ヘリコプター(MCH-101)の生産購入(当初予算 1,333,615,000円)
- 訓練資機材調達費の負担(当初予算 7,501,000,000円)
- 火薬庫の整備(当初予算 13,098,792,000円)
- 誘導弾の開発試作(当初予算 8,035,894,000円)
- SM-3ブロックⅡAの取得(当初予算 66,903,965,000円)
- SM-6の取得(当初予算 31,348,141,000円)
- 基地防空用地対空誘導弾(改)及び新近距離地対空誘導弾の開発(当初予算 5,400,773,000円)
- 将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究(当初予算 148,286,000円)
- UAV(狭域用)の取得(当初予算 1,379,700,000円)
- UAV(中域用)の取得(当初予算 10,401,610,000円)
- 機雷捜索用UUV(OZZ-5)の整備(当初予算 2,807,717,000円)
- 無人機雷排除システムの整備(当初予算 4,087,589,000円)
- サイバー攻撃対処能力向上に関する経費(当初予算 121,773,000円)
- 甲類(その他)(当初予算 2,484,713,000円)
- 「いずも」型護衛艦の改修(当初予算 5,131,242,000円)
- 20式5.56mm小銃(当初予算 6,705,175,000円)
- 各種トラック等(当初予算 21,519,365,000円)
- 指揮統制に関するシステム等の整備(海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム等)(当初予算 29,656,719,000円)
- 除染車(当初予算 0円)
- UP-3Dの能力向上(当初予算 5,403,677,000円)
- ソノブイの整備(当初予算 12,595,322,000円)
- 可変深度ソーナーシステムの整備(当初予算 6,147,355,000円)
- 宇宙領域把握(SDA)の強化(当初予算 0円)
- 電磁波管理機能の整備(当初予算 53,588,000円)
- 諸外国とのサイバー分野における連携強化(当初予算 297,855,000円)
- サイバー防護分析装置の整備(当初予算 6,288,447,000円)
- 情報システムの維持・整備(当初予算 7,768,672,000円)
- 情報収集・分析用器材の維持・整備(当初予算 8,129,810,000円)
- 艦齢延伸措置(潜水艦)(当初予算 7,676,818,000円)
- 自衛隊施設の持続性・強靱性の強化(当初予算 106,237,748,000円)
- 自衛隊施設の抗たん性の向上(当初予算 15,707,469,000円)
- 艦齢延伸措置(護衛艦)(当初予算 4,680,206,000円)
- 艦船用ガスタービン機関の維持整備(当初予算 0円)
- 機齢延伸措置(当初予算 7,975,493,000円)
- 津波・浸水等の自然災害対策(当初予算 12,577,616,000円)
- 提供施設移設整備等(当初予算 11,684,190,000円)
- EMP装備に関する研究(当初予算 107,196,000円)
- ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組(当初予算 8,854,029,000円)
- 高出力マイクロ波(HPM)照射装置の取得等(当初予算 46,823,000円)
- 高出力レーザーに関する研究(当初予算 6,333,861,000円)
- 将来レールガンの研究(当初予算 0円)
- 先進技術の橋渡し研究(当初予算 17,113,942,000円)
- 装備システム用サイバー防護技術の研究(当初予算 0円)
- 長期運用型UUV技術の研究(当初予算 0円)
- 島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究(当初予算 14,007,521,000円)
- 自衛官等募集活動に要する経費(当初予算 3,770,773,000円)
- 地方防衛局施設整備等に必要な経費(当初予算 24,340,000円)
- イージス艦に搭載する関連器材の取得等(トマホーク)(当初予算 38,623,396,000円)
- トマホークの取得(当初予算 27,377,165,000円)
- 島嶼防衛用高速滑空弾の取得(当初予算 9,730,625,000円)
- 目標観測弾の開発(当初予算 1,001,715,000円)
- 島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)の開発(当初予算 19,269,066,000円)
- 潜水艦発射型誘導弾の開発(当初予算 0円)
- 03式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上型の開発(当初予算 17,712,979,000円)
- 移動式警戒管制レーダー装置の整備(当初予算 3,802,651,000円)
- 固定式警戒管制レーダー装置(FPS-7)への機能付加(当初予算 0円)
- 固定式警戒管制レーダー装置(FPS-5)への機能付加(当初予算 0円)
- 海洋観測用UUVの整備(当初予算 1,937,541,000円)
- 戦闘装着セット(当初予算 10,837,484,000円)
- ドーザ(装甲付き)(当初予算 2,967,157,000円)
- 宇宙作戦指揮統制システム等の整備(当初予算 4,741,880,000円)
- 指揮統制・情報関連機能(陸自)(当初予算 21,396,575,000円)
- 次期装輪装甲車(人員輸送型)の取得(当初予算 15,165,354,000円)
- リフレクタ型デコイ弾の取得(当初予算 1,958,442,000円)
- 哨戒ヘリコプター(SH-60L)の取得(当初予算 20,349,780,000円)
- 防衛装備移転円滑化のための基金・補助金(当初予算 40,000,000,000円)
- 装備品安定製造等確保事業(当初予算 8,014,043,000円)
- 防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究(当初予算 139,174,000円)
- 防衛セキュリティゲートウェイの整備(当初予算 10,199,618,000円)
- AIを活用した意思決定迅速化に関する研究(当初予算 0円)
- HGV対処の研究(当初予算 0円)
- 協調制御ロバストネットワーク技術の研究(当初予算 6,299,700,000円)
- 群目標対処システムの研究(当初予算 0円)
- 広帯域電磁波受信技術の研究(当初予算 451,196,000円)
- 大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究(当初予算 499,400,000円)
- 無人戦闘車両システムの研究(当初予算 0円)
- ミサイル防衛のための滞空型無人機活用の検討(当初予算 0円)
- 統合運用に必要なソフトウェアの整備(当初予算 0円)
- 新地対艦・地対地精密誘導弾の開発(当初予算 233,067,000円)
- GPIの日米共同開発(当初予算 5,679,000円)
- 高速高機動目標対応レーダの開発(当初予算 0円)
- 補給艦(AOE)(当初予算 13,385,961,000円)
- 次期中距離空対空誘導弾の開発(当初予算 0円)
- 電子作戦機(当初予算 0円)
- 将来の戦いにおけるデータ活用に関する調査研究(当初予算 90,135,000円)
- CH-47Jの取得(当初予算 9,282,361,000円)
- 護衛艦用新戦闘指揮システムの研究(当初予算 0円)
- 情報システム統合化のための技術支援(SETA契約)(当初予算 91,343,000円)
- 耐空性審査等の効率化(当初予算 151,019,000円)
- 戦闘支援型多目的USVの研究(当初予算 0円)
- 統合対空信管の研究(当初予算 0円)
- 装甲車両の近代化に関する研究(当初予算 0円)
- 短波帯表面波レーダ(固定式)の研究(当初予算 229,231,000円)
- スマート電波デコイ技術の研究(当初予算 0円)
- 低電力通信妨害技術の研究(当初予算 0円)
- 無人砲塔化技術の研究(当初予算 0円)
- ブレークスルー研究(当初予算 8,036,367,000円)
- 12式魚雷(魚雷防御機能等付与型)の開発(当初予算 0円)
- 政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費(当初予算 16,053,000円)
- 戦略的コミュニケーション(当初予算 272,173,000円)
- 初等練習機(T-5)の取得(当初予算 0円)
- 新艦対空誘導弾(能力向上型)の開発(当初予算 0円)
- 艦載用レーザーシステムの研究(当初予算 0円)
- 水中発射型垂直発射装置の研究(当初予算 0円)
- ネットワーク電子戦システム(NEWS)(改)の開発(当初予算 0円)
- 装備品等の維持・整備に対するPBLの適用拡大に向けた検討(当初予算 33,830,000円)
- 次世代防衛技術実証衛星(当初予算 0円)
- LEO衛星と高速移動体との通信技術の地上実証(当初予算 0円)
- HGV等の探知・追尾に関するシミュレーション技術の研究(当初予算 0円)
- 超高精細広帯域赤外線センサの研究(当初予算 0円)
- UGVシステムに関する研究(当初予算 0円)
- UGV用多機能弾の研究(当初予算 0円)
- 無人回転翼機搭載レーダによる見通し外探知システムの研究(当初予算 0円)
- 先進防空用FCS要素技術の研究(当初予算 0円)
- VTOL型無人機の共通化に係る技術の研究(当初予算 0円)
- リアルタイムデジタルツインの試作(当初予算 0円)
- 大規模言語モデルの活用に向けた検討・構築の経費(当初予算 0円)
- 女性・平和・安全保障の推進(当初予算 47,146,000円)
- 地元調整に係る調査研究費(当初予算 10,148,000円)
- 滞空型無人機(UAV)の取得(当初予算 15,166,700,000円)
- 次期初等練習機システムの取得(当初予算 5,237,878,000円)
- 次期潜水艦(VLS搭載型)のトータルシップ最適化設計に関する研究(当初予算 0円)
- 護衛艦電源・推進システムのエネルギー統合化の研究(当初予算 0円)
- UAV連携型AI駆動オフロードUGVの研究(当初予算 0円)
- 装備システム用サイバー侵入対処技術の研究(当初予算 0円)
- マルチエージェント技術を用いたUAV制御の研究(当初予算 0円)
- 将来衛星技術の宇宙空間での技術実証に関する研究(当初予算 0円)
- 移動通信基盤構成装置の開発(当初予算 0円)
- 次期戦闘機と連携する無人機の研究(当初予算 0円)
- スタンド・オフ防衛能力に係る潜水艦建造体制に関する調査研究(当初予算 0円)
- 監督及び検査業務支援労働者派遣(当初予算 0円)
- 情報システム整備・運用に係る技術支援役務(当初予算 0円)
- 小型多用途USV(当初予算 0円)
- 小型多用途UUV(当初予算 0円)