万国郵便連合憲章等の追加議定書

正式名：万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書

万国郵便連合憲章の第12追加議定書、一般規則の第4・第5追加議定書、万国郵便条約の第1・第2追加議定書。

主な内容

• 一般規則の第4追加議定書（2023年採択）は諮問委員会の構成・権限等を改正し自律的活動の範囲を拡大する。条約の第1追加議定書（2023年採択）はM郵袋の業務を基礎業務から追加の業務とする。
• 2025年採択の憲章第12追加議定書は「限定連合」を「地域連合」に変更し、一般規則第5追加議定書は国際事務局長・次長の選挙の立候補期限を早め候補者聴聞を追加し、条約第2追加議定書は通常郵便物の到着料の改定と小包の割当料金への自己申告料率制度の導入等を行う。
• 一般規則第4追加議定書は一部を除き2024年3月1日に、条約第1追加議定書は一部を除き2025年1月1日に効力を生じた。憲章第12追加議定書は2027年1月1日に、一般規則第5・条約第2追加議定書は一部を除き2027年1月1日に効力を生ずる。

なぜ出されたか

委員長報告では、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものと説明された。

国会での議論

衆議院では他の3件とともに5月12日に外務委員会に付託され、13日に茂木外務大臣から趣旨説明を聴取し、15日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で承認すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では4件を一括して議題とし、各条約を締結する意義、我が国の対中央アジア外交、南極観光の現状と第48回南極条約協議国会議の成果、国際機関における日本人幹部職員の増強に向けた取組等について質疑が行われた。討論では日本共産党の山添委員がキルギスとの租税協定に反対、本議定書を含む他の3件に賛成する意見を述べた。本議定書は全会一致で承認すべきものと決定した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月29日）

賛成 243票・反対 0票