日・タジキスタン投資協定

正式名：投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定

日本とタジキスタンの間の投資の自由化、促進及び保護に関する協定。2025年12月に東京で署名。

主な内容

• 投資財産の設立、取得、拡張、運営等の投資活動に関し、相手国の投資家とその投資財産に内国民待遇及び最恵国待遇を与え、公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える。
• 特定措置の履行要求（輸出要求等）を禁止する。公共の目的のためであること等の要件を満たさない限り収用・国有化等を行ってはならず、補償は公正な市場価格に相当するものとする。
• 締約国と投資家との投資紛争が協議等で解決しない場合、ICSID条約による仲裁、UNCITRAL仲裁規則による仲裁等に付託され得る。双方の通告受領日のいずれか遅い日の後30日目に効力を生ずる。

なぜ出されたか

委員長報告によると、本協定は、投資の拡大により両国の経済関係を一層強化するため、投資財産への内国民待遇・最恵国待遇の供与など投資に関する法的枠組みを定めるものとされている。

だれに関係するか

日本とタジキスタンの両締約国と、他方の締約国で投資活動を行う投資家およびその投資財産。

国会での議論

衆議院外務委員会は4月22日に質疑を行い、全会一致で承認すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では、投資協定締結の意義と今後の締結交渉の方針、各協定の規定内容と投資促進の観点からの有効性、相手国との関係強化に向けた取り組みなどについて質疑があった。討論では日本共産党が反対し、多数で承認すべきものと決定した。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、受け入れ国の政策変更を投資家が提訴できるISDS条項が盛り込まれ、規制を抑える萎縮効果で受け入れ国の主権を脅かすこと、投資家に人権・環境保護措置の遵守を求める規定がないこと、大企業の海外投資拡大を一層後押しすることを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月15日）

賛成 231票・反対 12票