日・ザンビア投資協定

正式名：投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定

日本とザンビアの間の投資の促進及び保護に関する協定。2025年2月に東京で署名。

主な内容

• 投資財産の運営等の投資活動に関し、相手国の投資家とその投資財産に内国民待遇及び最恵国待遇を与え、公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える。
• 特定措置の履行要求（輸出要求等）を禁止する。公共の目的のためであること等の要件を満たさない限り収用・国有化等を行ってはならず、補償は公正な市場価格に相当するものとする。
• 締約国と投資家との投資紛争が協議等で解決しない場合、ICSID条約による仲裁、UNCITRAL仲裁規則による仲裁等に付託され得る。双方の通告受領日のいずれか遅い日の後30日目に効力を生ずる。

なぜ出されたか

我が国とザンビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇や最恵国待遇の供与など、投資の促進・保護等に関する法的枠組みを定めるものとされている。

だれに関係するか

日本とザンビアの両締約国と、他方の締約国で投資活動を行う投資家及びその投資財産。

国会での議論

衆議院外務委員会はセルビア、パラグアイ、タジキスタンとの投資協定とともに質疑を行い、全会一致で承認すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では4件を一括して、投資協定締結の意義と今後の交渉方針、規定内容と投資促進の観点からの有効性、相手国との関係強化に向けた取り組みなどが質疑され、日本共産党が反対意見を述べた後、多数で承認すべきものと決定した。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、協定に盛り込まれたISDS条項により、投資受け入れ国が提訴のおそれから措置を抑制する萎縮効果が生じるなど、受け入れ国の主権を脅かすことを理由に反対した。また、投資家の義務として受け入れ国の人権や環境保護のための措置の遵守を求める規定がないと述べた。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月15日）

賛成 231票・反対 12票