日・フィリピン物品役務相互提供協定

正式名：日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定

自衛隊とフィリピンの軍隊との間の物品又は役務の相互の提供に関する協定。2026年1月15日にマニラで署名。

主な内容

• 共同訓練、国連平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的国際救援活動・大規模災害対処、在外自国民等の退去のための保護措置・輸送、日常的な活動等に必要な物品・役務の相互提供の基本的な条件を定める。
• 提供される物品・役務は食料、水、宿泊、輸送（空輸を含む）、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動支援、保管業務、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備業務、空港・港湾業務及び弾薬の区分とし、武器の提供を含むものと解してはならない。
• 国内手続完了を相互に通告する公文の交換日の後30日目に効力を生ずる。有効期間10年で、満了の6箇月前までに終了の通告がない限り10年ずつ自動延長される。

だれに関係するか

物品や役務を相互に提供し合う自衛隊とフィリピンの軍隊。

国会での議論

衆議院外務委員会は、フィリピン、オランダ、ニュージーランドとの物品役務相互提供協定（ACSA）と日・カナダ刑事共助条約の4件を5月21日に付託され、22日に外務大臣の趣旨説明を聴き、29日の質疑の後、いずれも全会一致で承認すべきものとした。参議院外交防衛委員会は4件を一括して審査し、ACSAと各種事態の関係、ACSAでの武器・弾薬の扱い、ACSAと刑事共助条約の締結拡大に向けた今後の方針などについて質疑があった。討論では日本共産党と社会民主党がACSA3件に反対、カナダとの条約に賛成の意見を述べ、ACSA3件はいずれも多数で承認すべきものとした。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、協定が安保法制の下で平時から存立危機事態まで部隊間の支援を担保し、他国の武力行使と一体化した後方支援にもつながり憲法9条に反すること、フィリピンとは共同訓練などの軍事協力が急速に進められてきたことから軍事協力を一層加速させることを理由に反対した。
• 【反対】社会民主党：社会民主党は、協定が存立危機事態にも適用され得るため軍事的ネットワークを強化すること、提供される物品から武器は除外される一方で弾薬は含まれること、同志国として協定の締結国が拡大し軍事的ネットワークが広がる懸念があることを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年6月19日）

賛成 228票・反対 16票