せいじのまど

就業者の租税及び社会保険料負担軽減措置法案

法律案が否決2026年11月6日第222回国会(臨時会)衆法第1号提出 議員(国民民主党・無所属クラブ)

正式名:就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案

この法律案は衆議院で否決され、成立していません。

就業者の所得税・個人住民税と社会保険料による負担を軽減するために、講ずべき措置を定めるとする法律案。

主な内容

  • 令和9年分以後の所得税で、基礎控除の最高控除額と給与所得控除の最低控除額の合計額が178万円を下回らないようにし、原則として所得によって基礎控除の額に差が生じないようにし、16歳未満の扶養親族を扶養控除の対象に加えるとしていた。政府は、これによって地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼさないようにするとしていた。
  • 令和10年度以後の個人住民税の所得割で、基礎控除の最高控除額と給与所得控除の最低控除額の合計額が178万円となるよう基礎控除の最高控除額を引き上げ、16歳未満の扶養親族を扶養控除の対象に加えるとしていた。政府は、個人住民税の収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるとしていた。
  • 令和10年度以後、個人住民税の基礎控除引上げによる負担軽減を補うため、「租税・社会保険料負担軽減給付」を導入するとしていた。対象は、就業による収入が基準額(最低賃金で1週間当たり10時間働いた場合の1年間の賃金の合計額を基本に定める額)以上で社会保険料を納付し、1年間の収入額が課税最低限(個人住民税の所得割がかかる収入の下限)未満の人。額は、基本軽減額から個別軽減額を差し引いた額を基本に、社会保険料の負担を理由に就業時間を抑えることがないよう定め、引上げ前の課税最低限未満の人には1年間に納付する社会保険料の合計額(基本軽減額が上限)とし、費用は国が負担するとしていた。
  • 個人住民税の基礎控除引上げと給付制度が実施されるまでの間として、令和8年の収入額に基づき、令和9年度に給付金を支給するとしていた。対象は、就業により基準額以上の収入を得て社会保険料を納付する人。額は、基本軽減額に相当する額(収入額が課税最低限未満の人は1年間に納付する社会保険料の合計額に相当する額)を基本に、社会保険料の負担を理由に就業時間を抑えることがないよう定め、費用は国が負担するとしていた。
  • 給付と給付金の実施に当たっては、多様な就業形態に配慮し、公的給付支給等口座登録者の数を増やす取組を進めるとともに、前払式支払手段等を活用した給付を可能にして地方公共団体の事務負担を軽減するとしていた。政府は、これらの措置の後も物価の状況や賃金水準等を踏まえて負担軽減を絶えず検討し、必要と認めるときは所要の措置を講ずるとしていた。
  • 附則で、政府は令和10年度末までに、賃金水準の上昇を伴う経済成長等を図るため、法人税と消費税の抜本的な改革を検討し、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるとしていた。成立していれば公布の日から施行する内容だった。

会派ごとの賛否(衆議院 2026年11月6日)

賛成:国民民主党・無所属クラブ

反対:自由民主党・無所属の会、中道、日本維新の会、参政党、チームみらい、日本共産党、志士の会

出典