大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正案

正式名：大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案

この法律案は衆議院で否決され、成立していません。

特別区の設置についての住民投票の期間と、関係する市町村・道府県の議会議員選挙や首長選挙の期間が重ならないようにすることを定めようとした法律案。

主な内容

• 住民投票の期日の告示の日から期日までの期間と、関係市町村・関係道府県の議会議員の一般選挙と長の選挙（特定選挙）の告示の日から期日までの期間が重複しないようにし、必要な事項は政令で定めるとしていた。
• その政令は、特定選挙が選挙を行うべき期間内に必ず行われ、住民投票ができる限り住民投票を行うべき期間内に行われるよう定めるものとしていた。
• 公職選挙法第201条の5から第201条の8までの規定は、特定選挙以外の選挙の期間と住民投票期間が重なる期間中、政党その他の政治活動を行う団体が住民投票に係る政治活動を行うことを妨げるものではないとしていた。
• 成立していれば、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する内容だった。

なぜ出されたか

提出した議員は、特別区の設置についての住民投票の重要性を踏まえ、住民投票の期間と、関係市町村・関係道府県の議会の議員の一般選挙及び長の選挙の選挙期間とが重複しないようにするための措置などを講じるためとしていた。

だれに関係するか

成立していれば、特別区の設置についての住民投票を行う関係市町村・関係道府県とその住民、住民投票に係る政治活動を行う政党その他の政治団体が対象となる内容だった。

国会での議論

衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は、7月9日に付託を受け、10日に提出者の西岡義高議員から趣旨説明を聴取し、13日から副首都法案とあわせて質疑を行った。両法律案を一括して討論した後に採決し、賛成少数で否決すべきものとした。

• 【賛成】中道改革連合・無所属：中道改革連合・無所属は、同日選になると選挙の公示日以降は住民投票運動が制限され、人を選ぶ選挙に制度を選ぶ住民投票の判断が引きずられるおそれがあると指摘した。事務の簡素化などの利点よりも公平な選挙が阻害されるリスクの方が大きいとして賛成した。
• 【賛成】国民民主党・無所属クラブ：国民民主党・無所属クラブは、同日実施では候補者や政党が選挙運動と住民投票運動を一体で展開でき、競争条件が公平でなくなるほか、公職選挙法の規制を潜脱する手段となるおそれもあると指摘した。それぞれ独立した手続を保障するためだとして賛成した。
• 【賛成】参政党：参政党は、統一地方選挙や大阪府知事選挙と特別区設置の住民投票を同日に行えば、候補者への支持が投票判断に影響し、運動主体も制限され、十分な情報が届かなくなるおそれがあるとして、選挙期間と住民投票期間の重複を避ける本法律案に賛成した。
• 【賛成】日本共産党：日本共産党は、委員会での討論の大部分を一括審査された副首都法案への反対理由にあてたうえで、国民民主党提出の本法律案については、住民投票と議員・首長の選挙の同時実施を禁止するものだとして、賛成すると表明した。

会派ごとの賛否（衆議院 2026年7月15日）

賛成：中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、日本共産党

反対：自由民主党・無所属の会、日本維新の会、チームみらい