大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正案

正式名：大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案

この法律案は参議院で否決され、成立していません。

特別区の設置についての住民投票の期間と、関係する市町村・道府県の議会議員選挙や首長選挙の期間が重ならないようにすることを定めようとした法律案。

主な内容

• 住民投票の期日の告示の日から期日までの期間と、関係市町村・関係道府県の議会議員の一般選挙と長の選挙（特定選挙）の告示の日から期日までの期間が重複しないようにし、必要な事項は政令で定めるとしていた。
• その政令は、特定選挙が公職選挙法の規定により選挙を行うべき期間内に必ず行われ、住民投票ができる限り住民投票を行うべき期間内に行われるよう定めるとしていた。
• 成立していれば、公布日から起算して3箇月以内で政令で定める日から施行する内容だった。

なぜ出されたか

提出した議員は、特別区の設置についての住民投票の重要性などを踏まえ、住民投票の期間と、関係市町村・関係道府県の議会の議員の一般選挙及び長の選挙の選挙期間とが重複しないようにする措置を講じるためとしていた。

だれに関係するか

成立していれば、特別区の設置についての住民投票を行う関係市町村・関係道府県と、その住民投票や議会の議員・長の選挙で投票する住民が対象となる内容だった。

国会での議論

参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で、副首都法案、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案と一括して審査した。総務委員会との連合審査会や参考人の意見聴取を行い、特別区設置の住民投票と地方選挙の同時実施の弊害などについて質疑があった。採決の結果、賛成少数により否決すべきものとした。

• 【賛成】国民民主党・新緑風会：国民民主党・新緑風会は、公明党と共同提出した法律案だとした。2007年の憲法改正国民投票法の制定時に、制度を決める国民投票と人物を選ぶ選挙の同時実施は適当でないとの立法者意思が示されたことを挙げ、投票の公正を実現するためだとして賛成した。
• 【賛成】公明党：公明党は、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票は性質も判断基準も異なり、同日に実施すれば選挙の争点にのまれて冷静な判断が損なわれるおそれがあるとした。事務負担や経費が生じても民主主義を守るための必要なコストだとして、賛成した。
• 【賛成】参政党：参政党は、特別区設置の住民投票と地方選挙の期間の重複を避け、住民が一つの争点について冷静に判断できる環境を整えるもので、手続の公平性を高める改正だとして賛成した。特別区の設置については住民の意思が何よりも尊重されるべきだと述べた。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月24日）

賛成 117票・反対 127票