せいじのまど

一般職の職員の給与に関する法律等の改正

法律が成立2026年11月11日第222回国会(臨時会)閣法第2号提出 内閣

正式名:一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

人事院の令和8年8月7日付けの給与改定と勤務時間・休暇の改定に関する勧告を受け、一般職の国家公務員の俸給表と諸手当を改定し、新たに年次無給休暇を設けるなどの法律。

主な内容

  • 全ての俸給表の俸給月額を引き上げる。
  • 期末手当と勤勉手当の支給割合を、それぞれ年間0.025月分引き上げる。広域異動手当の支給割合も引き上げる。
  • 単身赴任手当の加算額を廃止する。新たに転居手当を設け、転居を伴う転勤をした職員を広く対象として、月額4万3000円(単身赴任手当を受ける職員は10万5000円)を超えない範囲内で、往来距離の区分に応じて人事院規則で定める額を支給する。
  • 休日の勤務時間に代わる時間として、別の勤務日などの勤務時間の全部または一部を指定できる休日勤務代休時間を新設し、代休日を廃止する。
  • 新たに年次無給休暇を設ける。特別の事由を必要としない無給の休暇とし、日数は1年に7日とする。
  • この法律は公布の日から施行する。ただし、単身赴任手当・転居手当の改正と、勤務時間・休暇などの改正は令和9年4月1日から施行し、俸給表の改定と、期末手当・勤勉手当・広域異動手当の改定は令和8年4月1日から適用する。施行に必要な措置なども定める。

会派ごとの賛否(参議院 2026年11月11日)

賛成 242票・反対 1票

会派所属賛成反対
自由民主党・無所属の会101990
立憲民主・無所属39390
国民民主党・新緑風会25240
公明党21210
日本維新の会19190
参政党15150
日本共産党770
いのちの党541
日本保守党220
沖縄の風220
チームみらい・無所属の会220
社会民主党220
各派に属しない議員760

出典