せいじのまど

防衛省職員給与法の改正

法律が成立2026年11月13日第222回国会(臨時会)閣法第10号提出 内閣

正式名:防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額などを改定する法律。

主な内容

  • 営外手当の月額を8,200円とする。
  • 12月期の期末手当・勤勉手当の支給割合を、再任用職員(自衛隊法第四十五条の二第一項により採用された職員)はそれぞれ百分の七十三・七五等・百分の五十三・七五等とする。常勤の防衛大臣政策参与、防衛大学校・防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒の12月期の期末手当は100分の180とする。
  • 自衛隊教官俸給表・自衛官俸給表の俸給月額と、学生手当・生徒手当の月額を、一般職の国家公務員の例に準じて改定する。
  • 一般職の国家公務員の例に準じて転居手当を新設する。予備自衛官手当・即応予備自衛官手当の月額をそれぞれ引き上げる。
  • 6月期・12月期の期末手当・勤勉手当の支給割合を、再任用職員はそれぞれ百分の七十二・五等・百分の五十二・五等とする。常勤の防衛大臣政策参与、学生、生徒の6月期・12月期の期末手当は百分の百七十七・五とする。
  • 公布の日から施行する。営外手当、12月期の支給割合、俸給月額等の改定(要旨の一から四まで)は令和8年4月1日から適用する。転居手当の新設、6月期・12月期の支給割合、予備自衛官手当等の引き上げ(五から八まで)は令和9年4月1日から施行する。

会派ごとの賛否(参議院 2026年11月13日)

賛成 241票・反対 1票

会派所属賛成反対
自由民主党・無所属の会100980
立憲民主・無所属39390
国民民主党・新緑風会25240
公明党21210
日本維新の会19190
参政党15150
日本共産党770
いのちの党541
日本保守党220
沖縄の風220
チームみらい・無所属の会220
社会民主党220
各派に属しない議員760

出典