予防接種法の改正

正式名：予防接種法の一部を改正する法律

「予防接種」の定義に、ワクチンと同程度に効果が長期間続く単クローン抗体医薬品を加える法律。

主な内容

• 「予防接種」の定義における医薬品に、ワクチンに加え、単クローン抗体を有効成分として含有しワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる医薬品を含める。
• 施行は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、近年の医薬品技術の高度化を踏まえ、単クローン抗体を有効成分とし、ワクチンと同程度に効果が長期間にわたる医薬品を、予防接種法に基づく予防接種に用いることができるようにするためとしている。

国会での議論

衆議院厚生労働委員会は6月26日に質疑・討論を行い、賛成多数で原案どおり可決すべきものとした。参議院厚生労働委員会では、抗体製剤の有効性・安全性、予防接種健康被害救済制度のあり方、今後の予防接種行政の方向性などについて質疑があった。討論では参政党とれいわ新選組が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会とも附帯決議を付した。

• 【反対】参政党：参政党は、重症化リスクの高い乳児を守ることに異論はないとしたうえで、高額な抗体製剤の費用負担や費用対効果が不明確であること、健康な乳児を含む全乳児を対象とする根拠が十分に示されていないこと、長期的な安全性の検証体制が不十分であることを挙げ、反対した。
• 【反対】れいわ新選組：れいわ新選組は、医療アクセスの格差解消などの政策目的には共感するとしたうえで、安全性の検証と健康被害の救済が不十分であること、立法事実があいまいなまま作用機序の異なる抗体製剤を対象に加えること、妊婦向けワクチンのデータがそろう前の導入への懸念を挙げ、反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月24日）

賛成 224票・反対 20票