憲法改正国民投票法の改正

正式名：日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律

国民投票の開票立会人・投票立会人の選任範囲の拡大と、超短波放送による憲法改正案の広報放送の追加を行う法律。

主な内容

• 政党等は開票立会人を、開票区の区域を含む市町村の投票人名簿登録者の中から届け出ることができる。国民投票期日前2日以降に開票区を設けた場合、選挙管理委員会又は開票管理者が3人以上10人以下の開票立会人を選任する。
• 市町村選挙管理委員会は投票立会人を投票区の投票人名簿登録者に限らず投票権を有する者から選任できる。中波放送に加え超短波放送の放送設備でも憲法改正案の広報のための放送ができる。
• 施行は公布の日から起算して3月を経過した日。

なぜ出されたか

提出した議員は、憲法改正国民投票の投票人が投票しやすい環境を整えるためとしている。開票立会人の選任に関する規定を整備し、投票立会人の選任要件を緩和するとともに、超短波放送（FM放送）の放送設備による憲法改正案の広報のための放送をできるようにするなどの措置を講じるとしている。

だれに関係するか

国民投票の投票人、開票立会人を届け出る政党等、立会人を選任する都道府県・市町村の選挙管理委員会と開票管理者、投票立会人に選任され得る投票権者が対象となる。

国会での議論

衆議院憲法審査会は6月11日に趣旨説明聴取と質疑を行い、18日に討論・採決し、賛成多数で原案どおり可決すべきものとした。参議院憲法審査会では、国民投票運動における広告・資金規制とインターネットの適正利用のあり方など令和3年改正法附則の検討条項への対応、国民投票広報協議会の役割などについて質疑があった。討論では日本共産党とれいわ新選組が反対、立憲民主・無所属が賛成の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の審査会とも附帯決議を付した。

• 【賛成】立憲民主・無所属：立憲民主・無所属は、公選法改正にならい立会人の確保やFMラジオでの広報を可能にする内容に問題はないとして、賛成した。テレビ・ネットのCM規制や資金規制などの抜本改正はなお必要だとし、会派が提出した附帯決議案に法改正を含む必要な措置を講じることが明記されたと述べた。
• 【反対】日本共産党：日本共産党は、議員などを選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は主体も内容も異なり、公選法にならうだけの改正は問題だとした。また、最低投票率の定めがないことや資金力で広告量が左右されることなど、現行法の根本的な課題が置き去りにされているとして、反対した。
• 【反対】れいわ新選組：れいわ新選組は、令和3年改正法の附則4条2号が求めるCM規制や資金規制などを審議しないまま体裁を整える改正だとした。現行法には放送CMやネットの有料広告、資金への規制がほとんどなく、最低投票率の定めもないため資金力のある側に有利だとして、反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月24日）

賛成 227票・反対 16票