重要品種育成種苗生産振興法

正式名：重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律

重要品種の育成・普及のため、基本方針、研究開発計画の認定、品種登録出願の義務化、種苗生産の支援等を定める法律。

主な内容

• 農林水産大臣は重要品種の育成・普及に関する基本方針を定める。産官学の研究機関の重要品種育成事業計画を認定し、農研機構の研究施設・設備の供用を受けられるようにする。
• 重要品種の流出防止のため、育成した重要品種の品種登録出願を義務付け、出願料等を減免する。
• 都道府県基本計画に即した重要品種種苗生産事業活動計画が都道府県知事に認定されると、種苗ほ場の集団化のため地域計画の協議の場に参加できる。市町村長の認可を受けた栽培管理協定は協定締結後の農地取得者にも効力が及ぶ。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、近年の気候の変動など農業をめぐる情勢の変化に対応して農業の生産性を向上させるため、高温による生育への影響の緩和、省力化、多収化などに役立つ形質を持ち、広域の普及が見込まれる品種を重要品種とし、その育成計画の認定制度と、認定者が農研機構の研究開発設備等を使える特例を設けるとともに、種苗生産計画の認定制度を設け、周辺農業者との交雑防止の栽培管理協定に基づく農地利用の調整に承継効を認めるなどの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

重要品種育成事業計画を作る産官学の研究機関（認定を受ければ農研機構の施設・設備の供用を受けられ、育成した重要品種は品種登録出願が義務付けられる一方、出願料等が減免される）、種苗生産計画の認定を受ける種苗生産者、栽培管理協定を結ぶ周辺農業者と協定締結後に農地を取得した者、基本方針を定める農林水産大臣、計画を認定する都道府県知事、協定を認可する市町村長が関係する。

国会での議論

衆議院では種苗法改正案とともに農林水産委員会に6月8日付託され、9日に鈴木農林水産大臣から趣旨説明を聴取、11日に質疑に入り同日参考人から意見を聴取し、16日に質疑を終えた。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院の農林水産委員会では、舟山康江氏外四名発議の主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案も一括して議題とし、参考人から意見を聴取したうえで、重要品種の育成等に向けた支援の在り方、優良品種の海外流出防止策、主要農作物の品種育成を国が直接支援する必要性などが質疑された。討論では日本共産党が反対、国民民主党・新緑風会が賛成の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院とも附帯決議が付された。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月17日）

賛成 227票・反対 16票