下水道法等の改正

正式名：下水道法等の一部を改正する法律

下水道の基盤強化のため、施設の構造・点検基準、排水区域の廃止、災害時の代行、広域連携等を定める法律。

主な内容

• 目的に下水道の基盤の強化を追加する。公共下水道等の構造は点検等や災害時の応急措置の容易性を考慮したものとし、管理者は計画的な改築に努める。維持・修繕の技術基準に安全性評価の基準を含め、維持管理等の状況を公表する。
• 下水を排除・処理する必要がなくなった排水区域等を廃止できる。災害時、流域下水道管理者である都道府県が市町村の要請で公共下水道の復旧工事を代行できる。都道府県は広域連携推進計画を定めるよう努め、計画により市町村の公共下水道を管理できる。近接市町村の管理者は管理方法・費用負担を協議して定められる。
• 道路法を改正し、道路管理者は道路占用者と占用物件等維持修繕協定を締結できるものとし、下水道事業計画に基づく点検に協力する。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から6月以内の政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、下水道施設の老朽化や人口減少に対応し、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた基盤の強化を図るため、都道府県による広域連携推進計画の策定、下水道管理者による工事・維持管理状況の公表の義務化、下水道区域の見直しなどを行うとともに、道路の下水道管等の占用物件の適切な維持管理のため、道路管理者と道路占用者との維持修繕協定制度を創設するなどの必要があるためとしている。

だれに関係するか

計画的な改築に努め、維持管理等の状況の公表が義務付けられ、不要となった区域を廃止できる公共下水道管理者、災害時の復旧工事の代行や広域連携推進計画の策定（努力義務）と同計画による市町村の下水道の管理ができる都道府県、協議で管理方法と費用負担を定められる近接する2以上の市町村の下水道管理者、占用物件等維持修繕協定を結べ点検に協力する道路管理者と道路占用者が関係する。

国会での議論

衆議院国土交通委員会には5月14日に付託され、15日に金子国土交通大臣から趣旨説明を聴取、18日に八潮市の道路陥没事故現場を視察した。22日に質疑、討論を経て採決し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決、附帯決議が付された。参議院国土交通委員会では、埼玉県八潮市の道路陥没事故からの復旧状況等を視察し、参考人から意見を聴取したほか、今後の下水道事業の在り方、維持管理に係る人材の確保・育成の方策、老朽化対策に係る国の財政支援を拡充する必要性などが質疑され、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

• 【反対】参政党：参政党は、汚水管改築への国費支援をウォーターPPP導入の決定と結びつける政府方針が自治体への実質的な導入圧力になりかねないこと、基幹インフラの中核的な運営を営利企業に委ねることには慎重であるべきこと、国が技術職員の育成支援などに予算を投じ責任を持って下水道を支えるべきことを理由に反対した。
• 【反対】日本共産党：日本共産党は、都道府県に広域連携推進計画策定の努力義務を設けるなど、市町村や住民の負担増を伴う下水道の広域化・共同化を一層進めるものであること、使用料の算定に将来の改築資金の積立額を加え改築費用を住民負担とするものであること、ウォーターPPP（官民連携）を推進するものであることを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月15日）

賛成 212票・反対 31票