金融商品取引法及び資金決済法の改正

正式名：金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律

暗号資産取引の金融商品取引業への位置付けとインサイダー取引規制、特定非財務情報の開示・監査証明、私募・届出免除基準の見直し等を行う法律。

主な内容

• 暗号資産の売買、特定暗号資産の募集・売出し、借入れ等を業として行うことを金融商品取引業に含め、暗号資産の情報公表制度とインサイダー取引規制を整備する。資金決済法から暗号資産取引に係る規制を削除する。
• 一定の上場会社が特定非財務情報を開示する場合、一般に公正妥当と認められる作成基準に基づく開示と監査証明を義務付け、特定非財務情報監査証明業者の登録制度等を導入する。
• 特定投資家向け私募等の勧誘対象者の範囲を拡大し、有価証券届出書の提出免除基準を1億円から5億円に引き上げ、不公正取引に係る課徴金の算定方法を見直す。
• 施行は暗号資産関係・課徴金関係は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日、特定非財務情報・私募・届出免除基準関係は令和9年4月1日など。

なぜ出されたか

内閣は、金融・資本市場の変化に対応しつつ成長資金の供給を拡大し、市場の公正性・透明性と投資者保護を確保するためとしている。暗号資産の取引を資金決済サービスではなく金融商品の取引として規制の対象とし、情報の公表制度やインサイダー取引規制などを整えるほか、特定非財務情報の開示・監査証明の制度整備、有価証券届出書の提出免除基準の引上げ、不公正取引に係る課徴金の算定方法の見直しなどを講じるとしている。

だれに関係するか

暗号資産の売買などを業として行う事業者、特定非財務情報を開示する一定の上場会社、特定非財務情報監査証明業者、有価証券を発行して資金を調達する企業、投資者が対象となる。

国会での議論

衆議院財務金融委員会は5月28日に付託を受け、6月10日に質疑・採決し、賛成多数で原案どおり可決すべきものとした。参議院財政金融委員会では、暗号資産取引における利用者保護のあり方、サステナビリティー情報の開示・保証と国際動向との整合性などについて質疑があった。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。両院の委員会とも附帯決議を付した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月15日）

賛成 211票・反対 31票