定時制・通信教育振興法の改正

正式名：高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律

高校の定時制・通信教育の振興と適正な実施・運営の確保のため、責務規定、国の指針等を定める法律。

主な内容

• 題名を「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」に改め、目的に多様な生徒の特性に配慮した定時制・通信教育の重要性、振興並びに適正な実施・運営の確保等を明記する。
• 国及び地方公共団体の責務を定め、設置者の責務（施設・設備と管理運営体制の整備、ICT活用等による教育の改善、教員研修計画、通信教育連携協力施設における適正な教育の確保等）を新設する。
• 文部科学大臣は通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針を定める。国及び地方公共団体は学校教育法、私立学校法等の権限を適切に行使し、国は調査研究の推進と成果の普及・活用の施策を講ずる。
• 施行は一部を除き公布の日から起算して6月を経過した日。

なぜ出されたか

提出した衆議院文部科学委員会は、近年の高等学校の定時制教育・通信教育をめぐる状況を踏まえ、その振興と適正な実施・運営の確保を図るためとしている。定時制・通信制の課程を置く高校の設置者の責務、通信教育の適正な実施・運営のための基本的な指針の策定、国と地方公共団体の権限の適切な行使、国による調査研究の推進などを定めるとしている。

だれに関係するか

定時制・通信制の課程を置く高等学校の設置者、国、地方公共団体、基本的な指針を定める文部科学大臣が対象となる。

国会での議論

衆議院文部科学委員会が6月24日、全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院文教科学委員会では、通信制高校の設置認可や指導監督に係る体制強化の必要性、公立定時制高校の振興策などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものとした。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月15日）

賛成 238票・反対 5票