防災庁設置法整備法

正式名：防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

防災庁設置法の施行に伴い、災害対策基本法、南海トラフ地震・日本海溝等の特措法、内閣府設置法等を改める法律。

主な内容

• 災害対策基本法の基本理念に、科学的知見に基づく調査・予測・評価を踏まえることと、全ての被災者が被災地にかかわらず良好な生活環境を享受できるようにすることを追加する。中央防災会議の所掌事務に関係行政機関相互の調整を追加する。
• 特定災害・非常災害の復旧・復興のため特別の必要があるとき、内閣総理大臣は閣議にかけて防災庁に特定災害復旧復興本部又は非常災害復旧復興本部を臨時に設置できる。
• 南海トラフ地震・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進基本計画を、必要が生じたときに変更しなければならないとし、国による情報提供・助言等の援助を定める。内閣府設置法その他の関係法律を整備する。
• 施行は一部の規定を除き防災庁設置法の施行の日。

なぜ出されたか

内閣は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法に災害の復旧と災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加するなど、関係法律の規定の整備等を行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

閣議にかけて臨時に防災庁に特定災害復旧復興本部などを設置できる内閣総理大臣、必要が生じたときに南海トラフ地震防災対策推進基本計画などを変更しなければならない中央防災会議、推進計画の策定・実施に情報提供や助言などの援助を行う国、被災地にかかわらず良好な生活環境を享受できるようにすることが基本理念に加わる被災者が関係する。

国会での議論

衆議院では防災庁設置法案とともに災害対策特別委員会が審査した。4月14日の本会議での趣旨説明・質疑の後に付託され、16日に質疑に入り、21日に東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）を視察、28日に参考人から意見を聴取した。5月14日には高市内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、同日質疑を終えた。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院では災害対策及び東日本大震災復興特別委員会が審査し、有明の丘地区の防災拠点の視察、参考人からの意見聴取、内閣総理大臣への質疑を行った。勧告権の運用方法とその対象、被災市町村が被災者支援等を担う現行の仕組みを見直す必要性、複合災害時の関係府省庁との役割分担と連携体制、ふるさと防災職員の人員と任期を拡充する必要性などが質疑された。討論ではれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月13日）

賛成 236票・反対 5票