科学技術・イノベーション創出活性化法の改正

正式名：科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律

特定先端技術の実用化研究開発の支援等を行う認可法人「先端技術研究成果活用推進機構」を設立する法律。

主な内容

• 先端技術研究成果活用推進機構は、特定先端技術の実用化研究開発への支援、研究開発者・成果活用事業者・支援事業者の交流促進等により、新事業の創出・成長のための環境を整備する。
• 機構は発起人の申請により主務大臣の認可で設立する認可法人とし、理事長・理事・監事と評議員会を置く。業務は実用化研究開発の支援・実施、支援事業者への資金の貸付け・出資、施設・設備の供用、交流事業、情報提供・研修・調査研究等。主務大臣は内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣。
• 内閣総理大臣は必要があると認めるとき行政財産を機構に貸し付けることができる。衆議院において、この貸付けにつき「無償で」を削る等により有償化する修正が行われた。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出と成長発展を促す環境を整備するためとしている。そのため、基礎的な研究開発の成果の実用化に必要な研究開発への支援や、研究開発者・成果活用事業者・支援者の交流の促進などを目的とする先端技術研究成果活用推進機構について、設立、機関、業務の範囲などを定める必要があるとしている。

だれに関係するか

新設される認可法人の先端技術研究成果活用推進機構、特定先端技術の実用化研究開発を行う研究開発者、成果活用事業者、支援事業者。機構を監督する主務大臣である内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣。

国会での議論

衆議院内閣委員会は6月12日に付託を受け、17日から質疑に入り、同日午後にはグローバル・スタートアップ・キャンパス構想のフラッグシップ拠点建設予定地を視察、19日に質疑を終えた。24日、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、チームみらいの共同提案で、機構への行政財産の貸付けを有償化する修正案が出され、修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決、修正議決すべきものとした。附帯決議も付した。参議院のデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会では、構想の意義、機構の運営と拠点整備の方向性、ディープテック分野の研究開発・事業化支援の在り方などについて質疑があり、日本共産党と沖縄の風が反対意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとし、附帯決議を行った。

• 【賛成】チームみらい：チームみらいは、研究開発から事業化まで10年以上を要することもあるディープテック分野を国が長期的な視点で一貫して育てる必要があること、修正で行政財産の貸付けの有償化が明確になったことは公平性と財政規律の観点から妥当であることを理由に、原案と修正案に賛成した。
• 【反対】日本共産党：日本共産党は、産業化が狙える先端技術だけを研究開発から事業化まで一貫して支援する仕組みで、基礎研究が一層軽視されかねないこと、量子技術やAIなどのデュアルユース技術を通じ支援対象に軍事分野が含まれ得ることを理由に反対した。修正案にも賛同しなかった。
• 【反対】沖縄の風：沖縄の風は、拠点の規模が審議の過程で変更されるなど構想の細部が後から決まる進め方であること、社会実装に10年から20年を要する分野と3から5年でリターンを意識するベンチャーの目利きとの間にずれがあること、限られた予算は基礎研究に優先配分すべきことを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月13日）

賛成 212票・反対 31票