公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正

正式名：公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律

選挙運動用電子メールの規制の統一、AI生成・改変画像等の表示義務、大規模特定電気通信役務提供者の措置義務等を定める法律。

主な内容

• 電子メールを利用する文書図画の頒布規制を廃止しウェブサイト等の規制に統一する。人工知能関連技術で作成・改変した画像又は映像を掲載した文書図画には原則その旨の表示を義務付ける。インターネット等の利用者は候補者に関し虚偽の事項等を公にして選挙の公正を害しないようにしなければならない。
• 大規模特定電気通信役務提供者に、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置を義務付け、総務大臣が指針を定め公表し、事業者は講じた措置の内容を毎年1回公表する。
• 改正後の公職選挙法は施行日以後に期日を公示・告示される選挙に適用する。在外選挙インターネット投票の導入及び街頭演説等の妨害行為への対応について検討規定を設ける。
• 施行は一部を除き令和9年3月1日。

なぜ出されたか

提出した議員は、選挙に関するインターネット等の利用状況に対応するため、電子メールによる文書図画の頒布規制の廃止、AI関連技術で作成された画像等を載せた文書図画を頒布する者の表示義務、ネット利用者の責務、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置を定めるためとしている。

だれに関係するか

選挙に関しインターネット等を利用する者、AI関連技術で作成・改変した画像等を載せた文書図画をネットで頒布する者、措置を講じ毎年1回公表する大規模特定電気通信役務提供者、指針を定める総務大臣が対象となる。

国会での議論

衆議院政治改革に関する特別委員会は、提出者の逢沢一郎議員から趣旨説明を聴取し質疑した後、日本共産党提出の修正案を賛成少数で否決し、全会一致で原案どおり可決した。参議院政治改革に関する特別委員会では、ネット上の偽・誤情報や誹謗中傷への対応、大規模事業者が講ずべき措置、在外投票、街頭演説の妨害への施策などが質疑された。参政党と日本共産党が賛成討論を行い、多数で原案どおり可決した。両院とも附帯決議が付された。

• 【賛成】参政党：参政党は、SNS等で誹謗中傷や偽・誤情報が流通し選挙の公正を阻害しているとの指摘があり、表現の自由に配慮しつつ悪影響を防ぐ方向性に賛成した。一方、政府の指針で虚偽情報の定義や具体例を明確にし、対象を違法情報に限定する運用を求めた。
• 【賛成】日本共産党：日本共産党は、偽情報や誤情報で選挙の公正が脅かされる中、ネット利用者に虚偽の事項の公表を禁じ、事業者に悪影響軽減の措置を求めることは必要だとして賛成した。一方、営利企業への選挙運動の解禁には反対し、選挙運動規制の見直しを求めた。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月13日）

賛成 239票・反対 5票