デジタル行政推進法及び情報処理促進法の改正

正式名：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律

公的基礎情報データベースの共同整備等の規定と、国等データ活用事業の認定制度を設ける法律。

主な内容

• 国と他の行政機関等による公的基礎情報データベースの共同整備等の推進を整備改善計画に定め、共同整備等に関する金銭を国の行政機関が保管できるようにする。
• 国の行政機関等の保有データを活用し国民の利便性を高める国等データ活用事業について内閣総理大臣が指針を定め、計画の認定を受けた事業者は必要なデータの提供を求められる。IPAの業務に認定事業者への協力等を追加する。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、国の行政機関等が保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、データ活用事業の認定制度とデータの提供を求められる制度を創設し、情報処理推進機構の体制を整備するほか、公的基礎情報データベースの共同整備等に関する金銭の保管の規定を整えるためとしている。

だれに関係するか

国の行政機関と公的基礎情報データベースを共同整備する地方公共団体等の行政機関、国等データ活用事業の認定を受けてデータ提供を求める民間事業者等、業務が追加される独立行政法人情報処理推進機構が対象となる。

国会での議論

衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は、5月12日から質疑し、14日に参考人質疑を行い、21日に賛成多数で原案どおり可決した。参議院のデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会は、個人情報保護法等改正案と一括審査し、データ利活用と個人情報保護のバランスなどを質疑した。日本共産党と沖縄の風が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。

• 【賛成】中道改革連合・無所属：中道改革連合・無所属は、急激な人口減少に対応し、持続可能な経済成長を遂げるためには、AI開発等を含むデータ利活用の促進が重要だと述べ、同時に審議された個人情報保護法等改正案には反対しつつ、本法律案には賛成した。
• 【賛成】立憲民主・無所属：立憲民主・無所属は、本法律案に賛成した上で、認定の際に事業者と事業計画を適正に審査し、個人情報の削除・匿名化・仮名化で漏えいリスクを低減すること、自治体に過度な負担とならないよう財政支援を含む措置を講じることを求めた。
• 【賛成】公明党：公明党は、デジタル技術の急速な進展に伴い個人情報を含むデータ利活用への需要が高まっており、AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があると述べ、同時に審議された個人情報保護法等改正案には反対しつつ、本法律案に賛成した。
• 【反対】参政党：参政党は、外国企業を含む事業者に国のデータが提供されデジタル主権が損なわれるおそれがあること、許可制でなく認定制で国は実費を勘案した手数料以外の対価を取れないこと、安全措置などの重要な内容が指針等に委ねられていることを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月10日）

賛成 208票・反対 32票