個人情報保護法等の改正

正式名：個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律

統計作成等への提供の本人同意不要化、16歳未満の個人情報の保護、特定生体個人情報の利用停止請求、課徴金制度等を定める法律。

主な内容

• 統計等の作成を行う第三者への提供等について、統計等の作成の内容等を公表等しているときは本人の同意を不要とする。
• 16歳未満の者の個人情報等を扱う場合の法定代理人への通知等の規定を整備する（番号利用法・次世代医療基盤法も同様）。特定生体個人情報は違法な取扱い等がなくても利用停止等を請求可能とする。連絡可能個人関連情報の不適正利用及び不正取得を禁止する。
• 違法な取扱い等で財産上の利益を得た個人情報取扱事業者に個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度を整備し、個人情報データベース等の不正提供等の罰則の法定刑を引き上げる。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、個人情報の有用性に配慮しつつ一層の保護を図るため、身体の特徴に係る情報を含む個人情報について違法な取扱いがなくても本人が利用停止等を請求できるようにし、違法な取扱いで利益を得た場合に個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度を設けるほか、統計等の作成を行う第三者への提供等で本人の同意を不要とするためとしている。

だれに関係するか

個人情報取扱事業者（課徴金や罰則の対象）、統計等の作成のため情報提供を受ける第三者、16歳未満の者とその法定代理人、特定生体個人情報の利用停止等を請求できる本人、課徴金納付を命ずる個人情報保護委員会が対象となる。

国会での議論

衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は、5月12日から質疑し、14日に参考人質疑を行い、21日に賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。参議院のデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会は、デジタル行政推進法等改正案と一括審査し、統計作成等の特例における医療情報等の第三者提供、子供の個人情報、課徴金制度、団体訴訟制度の見送りなどを質疑した。立憲民主・無所属、公明党、沖縄の風が要配慮個人情報を特例の対象から除く修正案を提出したが賛成少数で否決され、原案が多数で可決され、附帯決議が付された。

• 【反対】中道改革連合・無所属：中道改革連合・無所属は、統計作成等の特例により病歴などの要配慮個人情報が本人の同意なく取得・第三者提供できるようになること、課徴金制度の対象が千人を超える大規模事案などに限られること、団体訴訟制度の導入が見送られたことを理由に反対した。
• 【反対】参政党：参政党は、AI開発目的で個人情報の売買が加速し、資金力のある外資系の大手AI企業が日本の個人情報を大量に取得してデジタル主権が損なわれるおそれがあること、AI事業者を監督する官庁がなく、課徴金の要件も厳しく監督が不十分なことを理由に反対した。
• 【反対】立憲民主・無所属：立憲民主・無所属は、統計特例で病歴などの要配慮個人情報を含む生データを本人の同意なく事業者に提供できるのに、匿名加工等が義務付けられず提供先の事前審査もないこと、課徴金の金額や範囲が限定的で、団体による差止め請求等の制度も見送られたことを理由に反対した。
• 【反対】公明党：公明党は、統計特例で氏名や病歴などを含む要配慮個人情報を本人の同意なく取得できるのに十分なガバナンス体制が整っていないこと、医療情報の利活用を定めた次世代医療基盤法との関係が整理されていないこと、政府の説明責任が果たされていないことを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月10日）

賛成 146票・反対 94票