有人国境離島法の改正

正式名：有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律

有人国境離島地域特措法の有効期限を令和19年3月31日まで延長し、特定有人国境離島地域を追加する法律。

主な内容

• 都道県に有人国境離島地域の保全と地域社会の維持の施策の努力義務を課す。基本方針・都道県計画に滞在型観光の促進に関する事項を追加し、国及び地方公共団体は観光資源を活用した滞在型観光の促進に配慮する。
• 有効期限を令和19年3月31日まで10年間延長する。特定有人国境離島地域に「天売・焼尻（北海道）」「飛島（山形県）」「新島・式根島（東京都）」「粟島（新潟県）」を追加する。
• 施行は令和9年4月1日（期限の延長は公布の日）。

なぜ出されたか

衆議院内閣委員会が提出した。提出した委員会は、我が国の領海や排他的経済水域などを適切に管理する必要性が増していることを踏まえ、特別措置法の有効期限を10年延長するとともに、都道県の責務に関する規定を定め、滞在型観光の促進に関する規定の新設や特定有人国境離島地域の追加などの措置を講じるためとしている。

だれに関係するか

有人国境離島地域の保全や地域社会の維持のための施策に努める都道県。滞在型観光の促進に配慮する国と地方公共団体。特定有人国境離島地域に追加される天売・焼尻（北海道）、飛島（山形県）、新島・式根島（東京都）、粟島（新潟県）。

国会での議論

衆議院内閣委員会は24日、全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院内閣委員会では、衆議院内閣委員長から趣旨説明を聴いた後、有人国境離島地域への適切な財政支援の在り方、本法に対する評価と今後の課題などについて質疑があり、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決めた。

会派ごとの賛否（参議院 2026年7月8日）

賛成 236票・反対 5票