郵政民営化法等の改正

正式名：郵政民営化法等の一部を改正する法律

日本郵政の金融二社株式の保有義務、窓口業務契約の認可制、地域貢献基金、新たな交付金等を定める法律。

主な内容

• 日本郵便に経営の適正かつ効率的な実施の努力義務を課し、当分の間その方針の事業計画への記載を義務付ける。日本郵政に当分の間、郵便貯金銀行及び郵便保険会社（金融二社）の株式の3分の1超の保有を義務付ける。
• 銀行窓口業務契約・保険窓口業務契約を届出制から認可制に改め、日本郵政は関係会社に協議を求めることができる。基盤的サービス提供業務を本来業務に追加し、地域貢献業務を努力義務とし、金融二社株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を日本郵政に設置する。
• 郵便局ネットワークの維持・活用支援のため新たな交付金を日本郵便に交付し、財源に政府保有の日本郵政株式の配当減額相当の拠出金と権利消滅した旧郵便貯金の一部を充てる。3年ごとの郵政民営化委員会の検証時に保有義務等を見直し、公布後2年を目途に組織の在り方、ネットワーク維持費用の負担の在り方等を検討する。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

提出した衆議院総務委員会は、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、基本的な役務の確保を図る観点から、日本郵政が保有する金融二社の株式の処分を見直し、日本郵便の本来業務に基盤的サービス提供業務を加え、地域貢献業務の努力義務と地域貢献基金を定め、郵便局ネットワーク維持の交付金を拡充するためとしている。

だれに関係するか

日本郵政株式会社（金融二社の株式の3分の1超の保有義務、地域貢献基金の設置）、日本郵便株式会社（経営の適正・効率化の努力義務、新たな交付金）、郵便貯金銀行・郵便保険会社（窓口業務契約の認可制）、政府（保有義務の見直しや検討）が対象となる。

国会での議論

衆議院総務委員会が11日に内閣の意見を聴取した後、全会一致で委員会提出の法律案とすることを決め、郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する決議も行った。参議院総務委員会では、郵政民営化の成否に対する見解や衆議院での決議の趣旨などが質疑され、全会一致で原案どおり可決した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年6月19日）

賛成 232票・反対 12票