小型無人機等飛行禁止法の改正

法律が成立2026年6月17日第221回国会（特別会）閣法第31号提出内閣令和8年法律第47号2026年6月24日公布

正式名：重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律

小型無人機等の飛行禁止区域を対象施設の周囲おおむね1,000メートルに広げ、対象施設の追加と罰則の創設を行う法律。

主な内容

飛行禁止の対象施設周辺地域を、対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね1,000メートルの地域とする。
天皇又は内閣総理大臣の所在する施設を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設に指定でき、外国要人が参加する国際会議の会議場施設等を外務大臣が期間を定めて対象外国公館等に指定できる。
警察官がとれる措置に対象施設の管理者その他関係者への命令が含まれることを明確化する。対象施設及び指定敷地等の上空以外の周辺地域上空で飛行を行った者への罰則を設ける。
施行は一部の規定を除き公布の日から起算して20日を経過した日。

内閣は、最近の小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、飛行が禁止される対象施設周辺地域の範囲を拡大するとともに、施設や指定敷地等の上空以外の周辺地域の上空で違法な飛行を行った者に対する罰則を設けるためとしている。

小型無人機等を飛行させる人と、対象施設の管理者その他の関係者が対象となる。天皇や内閣総理大臣が所在する施設を警察庁長官が、外国要人が参加する国際会議の会議場施設等を外務大臣が、期間を定めて指定できるようになる。

衆議院内閣委員会は、5月22日に質疑を行い、日本共産党の反対討論の後、賛成多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。参議院内閣委員会では、新たな規制の適切な周知、同意取得と通報手続の弾力化、飛躍的な性能向上への対応策などが質疑され、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。

【反対】日本共産党：日本共産党は、施設の周囲1キロメートルの上空でドローンを飛行させただけで危険や被害を問わず直ちに処罰されること、米軍・自衛隊基地周辺の市街地を含む地域に自衛隊の権限が拡大されること、報道の自由や国民の知る権利が制限されることを理由に反対した。

賛成 226票・反対 15票

2026年11月2日更新：「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました（国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました）。