民法等改正法施行関係法律整備法

正式名：民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか60の関係法律を整備し経過措置を定める法律。

主な内容

• 商法ほか60の関係法律の規定を整備する。
• 所要の経過措置を定める。

なぜ出されたか

内閣は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備などを行う必要があるためとしている。

国会での議論

衆議院法務委員会は、民法等の一部を改正する法律案と一括して審査した。5月15日に付託され、19日に質疑に入り、20日に参考人から意見を聴取、22日に質疑を終え、賛成多数で原案どおり可決すべきものとした。参議院法務委員会も両案を一括審査し、参考人の意見聴取のほか、現行の成年後見制度の問題点と見直しの趣旨、補助制度の利用終了後の地域での本人支援体制の整備、事理弁識能力を欠く常況にある者の保護の在り方、保管証書遺言での成り済まし防止策などについて質疑があった。討論では参政党が反対、日本共産党が賛成の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。両法律案に附帯決議が付された。

会派ごとの賛否（参議院 2026年6月17日）

賛成 221票・反対 20票