郵便法及び信書便法の改正

正式名：郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律

定形郵便物と相当する信書便物の料金上限額を、事業者の申請に基づく総務大臣の認可制とする法律。

主な内容

• 定形郵便物の料金上限額を、総務省令で定める制度から日本郵便株式会社が定め認可を受ける制度に改め、同社は認可上限額の範囲内で料金を届け出る。
• 郵便料金の一般的要件を、能率的経営の下での適正な原価と利潤を含む水準を上回らず、経営状況に照らし適切なものに緩和する。定形郵便物に相当する信書便物の料金上限も同様に一般信書便事業者が定め認可を受ける制度に改める。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、日本郵便株式会社が説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に料金を変更できるよう、定形郵便物の料金上限額を総務省令で定める現行制度を、同社の申請に基づき総務大臣が認可する制度に改めるとともに、一般信書便事業者との対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金も同様の制度に改める必要があるためとしている。

だれに関係するか

日本郵便株式会社、料金上限額を認可する総務大臣、一般信書便事業者。

国会での議論

衆議院総務委員会では、質疑の後、全会一致で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院総務委員会では、郵便料金制度の在り方、郵便のユニバーサルサービスをめぐる現状、郵便事業の収支改善とデジタル時代の経営戦略、業務環境等の向上に向けた取り組み等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決された。

会派ごとの賛否（参議院 2026年6月12日）

賛成 230票・反対 14票