産業技術力強化法の改正

正式名：産業技術力強化法の一部を改正する法律

重点産業技術の指定、重点研究開発計画・共同研究開発機関の認定制度等を設ける法律。

主な内容

• 研究開発を重点的に推進すべき産業技術を政令で重点産業技術として指定する。重点研究開発計画と重点産業技術共同研究開発機関の認定制度を整備し、NEDOが助言等を行えるようにする。
• 国委託の重点産業技術の研究開発成果の特許権等を受託者に帰属させた場合、国が第三者への実施許諾を求めるときは活用促進に特に必要な旨を示して求める。産業技術研究法人の定義に一定の特殊法人を加える。
• 施行は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、産業技術の研究開発を推進するため、産業技術研究法人の対象拡大等とともに、重点産業技術の指定、事業者の研究開発計画や事業者との共同研究体制がある大学等の認定手続き、新エネルギー・産業技術総合開発機構による認定を受けた者への助言、補助金等交付財産の転用に係る承認手続きの特例等の措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

重点研究開発計画の認定を受ける事業者、重点産業技術共同研究開発機関として認定を受ける大学等、助言を行う新エネルギー・産業技術総合開発機構、国が委託した研究開発成果の特許権等が帰属する受託者など。

国会での議論

衆議院経済産業委員会では、産業技術総合研究所の視察の後に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決された。参議院経済産業委員会では、重点産業技術の指定の在り方、新たな研究開発税制に期待される効果と課題、重点産業技術に係る産学連携の促進策等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決された。両院の委員会で附帯決議が付された。

会派ごとの賛否（参議院 2026年6月12日）

賛成 228票・反対 16票