予備自衛官等公務員兼業特例法

正式名：予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律

公務員が予備自衛官等の職務に従事する場合の承認制度、職務専念義務・兼業許可の特例等を定める法律。

主な内容

• 一般職の国家公務員は所轄庁の長、一般職の地方公務員は任命権者の承認を受けて予備自衛官等の職務に従事できる。承認を受けた職員が招集に応ずるため勤務しない時間は職務専念義務の規定を適用せず、兼業許可を要しない。
• 承認を受けた国家公務員が招集に応じ勤務しない時間は勤務1時間当たりの給与額を減額する。裁判所職員に準用し、自衛隊員にも一部準用する（給与は政令）。国は広報・啓発活動等により予備自衛官等の職務の重要性への関心と理解を深めるよう努める。
• 施行は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、招集に応ずるための環境を整備し、その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、職務の円滑な遂行を図るためとしている。そのため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合の国家公務員法、地方公務員法等の特例を設ける必要があるとしている。

だれに関係するか

・予備自衛官等を兼業する一般職の国家公務員及び地方公務員（承認を受ければ招集に応ずる時間の職務専念義務の適用除外、兼業許可不要） ・承認を行う所轄庁の長及び任命権者 ・裁判所職員、自衛隊員（特例の準用） ・国（予備自衛官等の職務の重要性についての広報・啓発の努力義務）

国会での議論

衆議院安全保障委員会は付託の翌日に防衛大臣から趣旨説明を聴取し、15日に質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院外交防衛委員会では、現行制度の現状と本法律案の効果・影響、民間企業における環境整備の必要性、広報啓発活動の在り方などについて質疑が行われ、討論で日本共産党と社会民主党が反対した。採決の結果、多数で原案どおり可決した。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、任命権者等の許可を不要とする特例は公務の上に予備自衛官等の任務を置くものであること、人員不足の公務現場に混乱を招き公共サービスの低下につながりかねないこと、職員に応募を促す組織的圧力がかかる懸念があることを理由に反対した。
• 【反対】社会民主党：社会民主党は、予備自衛官等に限り任命権者の許可なく招集を可能とする特例を設ける立法理由がないこと、自治体の首長の頭越しの招集は団体自治を損なうこと、有事に自治体業務が回らず市民サービスの質が低下しかねないことを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年6月10日）

賛成 226票・反対 16票