宇宙活動法等の改正

正式名：人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律

宇宙ロケットの打上げ許可制度の拡充、搭載物体の適合認定制度の創設、宇宙政策委員会の所掌拡大等を行う法律。

主な内容

• 題名を「宇宙ロケットの打上げ及び特定人工衛星の管理に関する法律」に改める。人工衛星の搭載又は分離を伴わない宇宙ロケットの打上げを許可の対象とし、損害賠償制度の対象に追加する。
• 地球周回軌道等で制御されない人工物体について、搭載前に宇宙空間の有害な汚染防止等の基準適合を認定する制度を創設し、搭載委託者等を損害賠償制度の対象に追加する。
• 宇宙基本法にロケット開発等に必要な機器・技術等の研究開発の推進を基本的施策として追加する。内閣府設置法を改正し宇宙政策委員会の調査審議の対象を宇宙ロケットの打上げの安全の確保に関する重要事項に拡充する。施行後3年を目途に検討を加える。
• 施行は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（宇宙基本法の改正は公布の日）。

なぜ出されたか

内閣は、最近の宇宙の開発及び利用をめぐる状況に鑑み、公共の安全を確保しつつ人工衛星の打上げ等に関する多様な需要に対応するためとしている。そのため、打上げ許可制度を拡充して人工衛星の搭載又は分離を伴わないものを含め宇宙ロケットの打上げを許可の対象とし、ロケット落下等損害の賠償制度の対象に、人工衛星の打上げ用以外の宇宙ロケットの打上げを行う者を加える等の措置を講じる必要があるとしている。

だれに関係するか

・宇宙ロケットの打上げを行う者（人工衛星の搭載又は分離を伴わない打上げも許可の対象となり、落下等による損害の賠償制度の対象に追加） ・地球を回る軌道等で制御されない人工の物体の宇宙ロケットへの搭載を委託した者等（搭載前の構造基準適合の認定制度の創設、損害賠償制度の対象に追加）

国会での議論

参議院先議。参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会では、我が国のロケット打上げの現状と課題、打上げ手続等の簡素化と審査体制の強化、今後の宇宙政策の方向性などについて質疑が行われ、討論で日本共産党が反対し、多数で原案のとおり可決した。衆議院内閣委員会は6月2日に付託を受け、10日に質疑、討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、本法の下で防衛・軍事目的の人工衛星が打ち上げられてきたこと、民間の宇宙技術を防衛にも活用する軍民両用技術の開発促進が掲げられ、改正案も軍事目的での活用と一体不可分となる懸念があること、平和目的に限るとした国会決議から逸脱することを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年4月24日）

賛成 231票・反対 11票