経済安全保障推進法等の改正

正式名：経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律

特定重要物資・特定社会基盤事業の対象拡大、特定海外事業への国際協力銀行の支援制度、官民協議会等を設ける法律。

主な内容

• 物資の供給に不可欠な役務への外部依存の場合も特定重要物資に指定できるようにする。特定社会基盤事業に病院の医業等と医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の業務の一部を追加する。指定基金協議会の基金を置ける法人に特別の法律で設立された法人を加える。
• 特定海外事業（海外の国際輸送網の強靱化に資する施設整備等）の計画認定制度を設け、国際協力銀行が新たな勘定で貸付け等の支援を行う。内閣総理大臣は必要な調査研究を行い、安全を害する行為の防止のための官民協議会を組織し、業務の一部を経済産業研究所に行わせることができる。
• 衆議院で、政府は速やかに経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方を検討すること等の条項を追加する修正が行われた。施行後3年を目途に検討を加える。
• 施行は一部の規定を除き公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保するため、海外で国際的な輸送網の強靱化に資する施設整備等を行う事業への国際協力銀行の貸付け等の支援制度の創設、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業への医療分野の追加、官民協議会や調査研究の推進に関する規定の整備等が必要なためとしている。

だれに関係するか

特定重要物資等の供給に不可欠な役務を担う事業者、特定社会基盤事業に追加される病院及び医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、特定海外事業の認定事業者、支援を行う株式会社国際協力銀行、官民協議会の参加者、協議会を組織する内閣総理大臣、独立行政法人経済産業研究所など。

国会での議論

衆議院内閣委員会では、参考人質疑や経済産業委員会との連合審査会を経て、自由民主党・無所属の会などの共同提案で、政府が国家及び国民の安全を損なう事態を防止する措置の在り方を速やかに検討する条項を追加し、公布の日から施行する修正案が提出され、賛成多数で修正議決された。参議院内閣委員会では、参考人の意見聴取のほか、サプライチェーン強靱化の取り組み、基幹インフラ事業者の負担軽減、特定海外事業に係る政府及び国際協力銀行の対応、官民協議会における適切な情報共有等について質疑が行われ、日本共産党とれいわ新選組の委員が反対意見を述べた後、多数で原案どおり可決された。両院の委員会で附帯決議が付された。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、重要物資を理由とした政府の協力要請が事業者への圧力となり営業の自由を侵害し、軍事への協力も対象となり得ること、官民協議会の参加者への情報提供義務により企業活動への監視・介入が拡大する懸念があることなどを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年6月10日）

賛成 225票・反対 16票