太陽電池廃棄物再資源化等推進法

正式名：太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律

太陽電池の廃棄抑制と再資源化等を推進するため、判断基準、多量廃棄者の計画届出・勧告命令、事業計画認定制度等を定める法律。

主な内容

• 主務大臣は基本方針を定め、事業用太陽電池廃棄者の廃棄抑制・再資源化等の判断基準を定めて指導・助言する。多量事業用太陽電池廃棄者に実施計画の届出を義務付け、著しく不十分なときは勧告・命令できる。
• 再資源化等事業計画の認定制度を創設し、廃棄物処理法の事業許可・保管基準の特例と財政上の措置を講じる。太陽電池の製造・輸入業者等に環境配慮設計、含有物質の情報提供等の措置を講じる。
• 政府は排出量の見込み、再資源化等費用の推移等を勘案して制度の在り方を検討し、必要と認めるときは多量廃棄者の要件見直し、再資源化等の選択に係る義務付け等の措置を講ずる。
• 施行は一部を除き公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、太陽電池廃棄物の排出量の著しい増加に対処する上で、廃棄の抑制と再資源化等による減量がより重要となることから、その推進を図るためとしている。そのため、事業用太陽電池廃棄者が取り組むべき措置の判断基準の策定、多量事業用太陽電池廃棄者による廃棄実施計画の届出とそれに係る勧告・命令、太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置等を講じる必要があるとしている。

だれに関係するか

・事業用太陽電池廃棄者（判断基準に基づく取組、指導・助言の対象） ・多量事業用太陽電池廃棄者（廃棄重量が政令要件に該当する者。廃棄実施計画の届出義務、勧告・命令の対象） ・再資源化等事業計画の認定を受ける事業者（廃棄物処理法の事業許可と保管基準の特例、財政上の措置） ・太陽電池の製造・輸入業者等（環境配慮設計、含有物質の情報提供等）

国会での議論

衆議院環境委員会は4月16日に付託を受け、21日から質疑、24日に参考人の意見聴取を行い、28日に質疑を終局、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院環境委員会では、参考人の意見聴取のほか、太陽光パネルの全国的なリサイクル体制の整備、リサイクル費用の負担の在り方、太陽光発電を含む再エネ施策の方向性などについて質疑が行われ、討論で参政党が反対した。採決の結果、多数で原案どおり可決し、附帯決議を付した。

• 【賛成】国民民主党・無所属クラブ：国民民主党・無所属クラブは、太陽光発電は脱炭素社会の実現に向けた重要な電源の一つであり、使用済みパネルの適正処理や再資源化の仕組みを整えることは再エネ推進に不可欠だとして賛成した。費用負担の在り方や不法投棄の防止などの論点が残るとして、施行状況の検証と必要に応じた見直しを求めた。
• 【反対】参政党：参政党は、既設パネルのリサイクル推進には賛成としつつ、義務を負う多量事業用廃棄者の基準が政令に委ねられ範囲が不明確であること、費用負担が発電事業者に偏り電気料金等で国民に転嫁されるおそれがあること、分割排出による規制回避の余地など執行の実効性が不十分であることを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月29日）

賛成 225票・反対 20票