外国為替及び外国貿易法の改正

正式名：外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律

対内直接投資等の定義、外国投資家のみなし規定、事前届出対象外の投資への報告徴収等を見直す法律。

主な内容

• 本邦企業に一定の投資をしている海外法人等の議決権を新たに50%以上保有することとなる行為等を対内直接投資等に追加する。外国投資家以外の者が非居住者等のために名義によらず行う投資等は、その者を外国投資家とみなす。
• 外国投資家が国の安全等に係る措置を講ずる場合の届出を義務付ける。事前届出対象外の投資等でも将来国の安全に係るおそれが大きく特に必要なときは報告を求められる。審査等では関係行政機関の長の意見を求めなければならない。
• 施行は一部を除き公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応するため、事前届出の届出事項への措置の追加、本邦企業の株式等を一定以上所有する海外法人等の議決権取得等の規制対象への追加、審査等で必要な場合の財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会の義務付け等が必要なためとしている。

だれに関係するか

外国投資家、本邦企業に一定の投資をしている海外法人等の議決権を取得する者、契約等に基づき非居住者等のためにその名義によらず投資を行い外国投資家とみなされる者、財務大臣及び事業所管大臣、意見を求められる関係行政機関の長など。

国会での議論

衆議院財務金融委員会では、質疑の後、全会一致で原案のとおり可決された。参議院財政金融委員会では、対内直接投資審査制度における関係省庁間の連携の在り方、新たに規制対象となる投資を捕捉するための方策等について質疑が行われ、討論で日本共産党と社会民主党の委員が反対の意見を述べた後、多数で原案どおり可決された。両院の委員会で附帯決議が付された。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月29日）

賛成 228票・反対 16票