産業競争力強化法等の改正

正式名：経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律

産業競争力強化法、地域未来投資促進法、貿易保険法を改正し、企業の事業変更、地域の産業用地整備、供給網強靱化を支援する法律。

主な内容

• 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設に当たり「特定生産性向上設備等」を定義する。国際経済事情の急変・事業費上昇に対応する事業変更と、人口減少等による需要減少に対応する事業変更の計画認定制度を新設し、日本政策金融公庫のツーステップローン等で支援する。
• 地域経済牽引事業の工場等の緑地面積率等の規制の特例緩和、データセンターへの工業用水の供給の義務付け等を措置する。官民連携の用地整備での地権者の土地譲渡に係る税率軽減等を講じる。
• 供給網の強靱化に必要な外国政府との取決めに係る貿易保険等の業務を「特定引受業務」とし、特別勘定を設けて経理し、国債の交付等の措置を講じる。
• 施行は一部を除き公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、国際情勢の複雑化、物価の変動、人口の減少、少子高齢化の進展などの経済社会情勢の変化に対応し、企業の事業活動の持続的な発展を図るためとしている。予見し難い国際経済事情の急変や事業費用の上昇、生活の維持に係る物品・役務の需要減少や供給不足に対応する事業変更の計画認定制度と支援措置を設け、日本貿易保険の一部の引受けについて経済産業大臣による指針策定などを講じる必要があるとしている。

だれに関係するか

・予見し難い国際経済事情の急変、事業費の上昇、人口減少等に伴う需要減少に対応して事業変更を行おうとする事業者（計画認定と支援措置） ・地域経済牽引事業の工場等（緑地面積率等の規制の特例緩和） ・データセンター（工業用水の供給義務付けの対象） ・官民連携の用地整備で土地を譲渡する地権者（税率の軽減） ・株式会社日本貿易保険（特定引受業務と特別勘定）

国会での議論

衆議院経済産業委員会は4月14日に付託を受け、参考人質疑や、5月11日の千葉市内のJFEスチール株式会社及び産業団地の視察を経て、全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議を付した。参議院経済産業委員会では、参考人の意見聴取のほか、特定生産性向上設備等投資促進税制の在り方、エッセンシャルサービスを支援する意義、工場等の緑地面積率の緩和の必要性、日米政府の戦略的投資イニシアティブに基づく案件形成の在り方などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決し、附帯決議を行った。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月29日）

賛成 229票・反対 16票