国家情報会議設置法

重要情報活動と外国情報活動への対処を調査審議する国家情報会議を内閣に置き、内閣官房に国家情報局を置く法律。

主な内容

• 内閣に国家情報会議を置き、重要情報活動・外国情報活動への対処の基本方針、配慮すべき内外情勢の基本的認識・評価、特に重要な事案の総合的な分析・評価を調査審議する。
• 議長は内閣総理大臣、議員は内閣総理大臣臨時代理、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（金融）、国家公安委員会委員長、法務・外務・財務・経済産業・国土交通・防衛の各大臣。官房長官と関係行政機関の長は資料・情報を適時に提供する。
• 内閣法を改正して内閣官房に国家情報局を置き、重要情報活動・外国情報活動への対処・特定秘密の保護に関する企画立案・総合調整、重要政策に関する情報の収集調査、会議の事務、提供情報の総合整理をつかさどらせる。国家情報局長を特別職の国家公務員とする。
• 施行は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日。

なぜ出されたか

内閣は、我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動等に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置し、その所掌事務等に関する事項を定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

議長の内閣総理大臣、議員となる内閣官房長官や法務・外務・防衛大臣などの閣僚、資料・情報の提供と協力が求められる関係行政機関の長、内閣官房に置かれる国家情報局。

国会での議論

衆議院では4月2日の本会議での趣旨説明・質疑の後、内閣委員会に付託された。8日に木原内閣官房長官から趣旨説明を聴取し、10日から質疑に入り、16日に参考人から意見を聴取、17日には高市内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、22日に法務・外務・安全保障の各委員会との連合審査会を開いた。橋本幹彦氏ほか2名提出のインテリジェンス態勢整備推進法案と一括して質疑し、同法案は賛成少数で否決すべきもの、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院内閣委員会では参考人質疑、法務・外交防衛両委員会との連合審査会、首相出席の質疑を行った。立憲民主・無所属が、基本的人権の不当な侵害防止と職員の政治的中立性確保に係る調査審議を所掌事務に追加する等の修正案を提出した。主な質疑は、情報機関の活動と基本的人権の関係、政策部門と情報部門の適切な連携と分離、民主的統制、人材の育成・処遇、今後のインテリジェンス法制の在り方等。討論では立憲民主・無所属が原案に反対・修正案に賛成、国民民主党・新緑風会が原案に賛成、日本共産党とれいわ新選組が原案及び修正案に反対した。修正案は賛成少数で否決され、本案は多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を行った。

• 【賛成】中道改革連合・無所属：中道改革連合・無所属は、サイバー攻撃や偽情報など脅威の質が変化する中、省庁ごとに分散した情報を内閣レベルで統合し、政府の意思決定を支える基盤として必要であることを理由に賛成した。一方、国会への説明など民主的統制や、情報分析の独立性の確保、プライバシーへの配慮を求めた。
• 【賛成】国民民主党・無所属クラブ：国民民主党・無所属クラブは、同党提出のインテリジェンス態勢整備推進法案が最善としつつ、本案は組織の見直しのみを切り出したもので十分ではないが、首相の指導力の下で情報の質が向上する点を評価し、方向性は否定しないとして賛成した。人材確保や国民への説明責任の履行を求めた。
• 【賛成】参政党：参政党は、各省庁に分散した情報機能を束ねて司令塔を設けることは、情報収集・分析体制を整備する必要な第一歩だとして賛成した。一方、スパイ防止関連法制が一体で整備されていないことなどを不足点として挙げ、国会による監視の仕組みの明確化や制度の補完を求めた。
• 【賛成】国民民主党・新緑風会：国民民主党・新緑風会は、国際情勢が複雑化する中で、インテリジェンス機能を抜本的に向上させる重要な一歩であることを理由に賛成した。そのうえで、国会への報告と説明責任、政策部門と情報部門の厳格な分離、独立した監視機能の導入、専門人材の確保などを求めた。
• 【反対】日本共産党：日本共産党は、官邸の意向が警察や自衛隊などの情報機関に直接伝わり、官邸への情報集約が強まること、過去の市民監視などを踏まえ、表現の自由やプライバシーなどの基本的人権を損なうおそれがあること、政権による世論誘導を強めることを理由に反対した。
• 【反対】立憲民主・無所属：立憲民主・無所属は、インテリジェンス能力強化の必要性は否定しないとしつつ、情報活動の対象が不明確であること、個人情報やプライバシーの保護が制度化されていないこと、国会の関与や第三者機関によるチェックといった民主的統制の仕組みがないことを理由に反対した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月27日）

賛成 187票・反対 58票