第16次地方分権一括法

正式名：地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

地方分権改革の推進のため、空家特措法、地方財政法、戸籍法等の関係法律を一括して改正する法律。

主な内容

• 空家等管理活用支援法人に商工会議所等の非営利法人を指定可能とする。地方債のデジタル証券方式での発行を可能とする。都道府県等による戸籍電子証明書等のオンライン公用請求を可能とする。
• 介護・障害福祉人材確保の補助金交付事務を都道府県から国民健康保険団体連合会へ委託可能とする。地方公共団体の財政状況等の公表回数を毎年「2回以上」から「1回以上」とする。
• 公社等の解散公告を「3回以上」から「1回」とする。外部監査人補助者の住所告示の廃止、財産区議会等の設置条例の提案主体の拡大、土地区画整理組合理事の住所公告範囲の限定、伝搬障害防止区域図の備付け廃止、基本測量・公共測量の公示の国土地理院への一元化を行う。
• 施行は一部を除き公布の日から起算して3月を経過した日。

なぜ出されたか

内閣は、地域の自主性・自立性を高めるための改革を総合的に推進するためとしている。地方公共団体等からの提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるとしている。

だれに関係するか

都道府県・市区町村などの地方公共団体、空家等管理活用支援法人に指定可能となる商工会議所等の非営利法人、介護・障害福祉人材確保の補助金交付事務の委託先となる国民健康保険団体連合会、解散公告が変わる公社等。

国会での議論

衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は4月23日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会では、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、空家等管理活用支援法人の指定要件追加の効果、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に伴う課題、補助金交付事務を国民健康保険団体連合会へ委託する影響などについて質疑があった。討論では日本共産党が反対し、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

• 【反対】日本共産党：日本共産党は、戸籍は個人のプライバシーに関する核心的な情報だとして、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンライン公用請求を可能にすることは、プライバシー侵害の危険を払拭できない戸籍情報連携システムの運用とシステム自体を拡大することを理由に反対した。その他の事項には賛成と述べた。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月27日）

賛成 232票・反対 12票