食育基本法の改正

正式名：食育基本法の一部を改正する法律

食育基本法の前文・基本理念を見直し、食育推進基本計画の目標の調査・公表、基本的施策の拡充等を行う法律。

主な内容

• 前文に消費者と生産者の関係の希薄化、良質な食料の安定確保の面からの学び、国民運動としての展開等を追加する。総則に、食料安全保障の確保に資するよう推進すること、関連施策との連携、年齢等にかかわらず健全な食生活等に結び付く能力を育むこと等を追加する。
• 農林水産大臣は少なくとも毎年1回、食育推進基本計画の目標の達成状況を調査し、結果を公表しなければならない。
• 国等の施策の例示に農林漁業体験の場の提供を、指導体制の整備に栄養教諭を、子どもの理解促進に農林漁業教育を追加し、大学生等への食生活改善の啓発支援等の規定を設ける。
• 施行は公布の日。

なぜ出されたか

提出した衆議院農林水産委員会は、我が国の食や農林漁業を取り巻く状況の変化に対応し、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料安全保障の確保にも資する食育を推進するとともに、農林漁業に関する教育、成年に達した者も含めた国民の健全な食生活の実現等を一層促進するため、前文及び基本理念の見直し、食育推進基本計画等に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

農林水産大臣（少なくとも毎年1回、食育推進基本計画の目標の達成状況を調査・公表）、家庭、栄養教諭等の教職員、子ども、大学等の学生を含む成年に達した者。

国会での議論

本案は、4月22日に衆議院農林水産委員会が全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めたもの。参議院農林水産委員会では、提出者の衆議院農林水産委員長藤井比早之氏から趣旨説明を聴取した後、食育推進基本計画に対する評価、農林漁業教育及び大人の食育推進の必要性等について質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

会派ごとの賛否（参議院 2026年5月20日）

賛成 237票・反対 5票